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農林水産省関係日本農林規格等に関する法律施行規則第二条(試験等の証明書の記載事項) | LexCard
トップ›農林水産省関係日本農林規格等に関する法律施行規則›第二条

農林水産省関係日本農林規格等に関する法律施行規則昭和二十五年農林省令第六十二号

第二条(試験等の証明書の記載事項)改正あり

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第一条(登録試験業者の登録の申請)

日本農林規格等に関する法律(昭和二十五年法律第百七十五号。以下「法」という。)第四十二条の登録の申請は、農林水産大臣に対して行う。

第二条(試験等の証明書の記載事項)

法第四十二条の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。

一証明書の発行番号、頁及び発行年月日
二証明書を発行した試験業者(法第四十二条に規定する試験業者をいう。以下同じ。)の氏名又は名称及び住所並びに証明書の発行業務を執行する役員又は職員の役職名及び氏名
三試験等(法第二条第二項第三号に規定する試験等をいう。以下同じ。)の依頼者の氏名又は名称及び住所
四試験等を行った農林物資の種類、識別、特徴及び状態
五試験等を行った年月日並びに当該試験等の結果及びその結果に付随する情報
六試験等を行った農林物資が、受領から証明書の発行までの時間の経過に伴ってその形質に変化を起こし、試験等の結果に影響を与える蓋然性が高い場合には、当該農林物資を受領した年月日及びサンプリングの実施日
七サンプリングの方法が試験等の結果の妥当性又は適用に影響を与える蓋然性が高い場合には、当該試験等を行った農林物資に関するサンプリング計画及びサンプリング方法
八試験等の方法及び当該試験等の方法が定められている日本農林規格の名称
第三条(登録標章)

法第四十二条の農林水産省令で定める標章は、次のとおりとする。

一表示する事項は、日本農林規格による試験等を行う試験所(法第四十四条第一項に規定する試験所をいう。以下同じ。)であることを意味する事項とし、その様式は農林水産大臣が同項に規定する国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた試験所に関する基準であって試験等の方法の区分ごとに定めるものごとに告示で定める。
二表示の方法は、農林水産大臣が試験等の方法の区分ごとに告示で定める。
第四条(登録試験業者の登録)

法第四十三条第一項の登録の申請は、別記様式第一号による申請書に手数料に相当する額の収入印紙を貼り付け、農林水産大臣に提出してしなければならない。

2前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一登記事項証明書又はこれに準ずるもの
二次に掲げる事項を記載した書類
イ試験等に関する業務以外の業務を行っている場合は、全体の組織に関する事項
ロ試験等に関する業務に用いる器具、機械又は装置の数、性能、所在及びその所有又は借入れの別
ハ試験等に関する業務を行う施設の概要
ニ試験等に関する業務を行う組織に関する事項
ホ試験等に関する業務の実施の方法に関する事項

3第一項の申請書の提出は、独立行政法人農林水産消費安全技術センター(以下「センター」という。)を経由して行うものとする。

第五条(登録試験業者の登録の区分)

法第四十三条第一項の農林水産省令で定める区分は、次のとおりとする。

一飲食料品に係る試験等の方法
二木材又は竹材に係る試験等の方法
三飲食料品並びに木材及び竹材以外の農林物資に係る試験等の方法
第六条(登録試験業者登録台帳への記載)

法第四十四条第一項の登録は、別記様式第二号による登録試験業者登録台帳に記載して行う。

第七条(登録試験業者の登録の更新に係る準用)

第四条の規定は法第四十五条第二項において準用する法第四十三条第一項の登録の更新の申請について、第五条の規定は法第四十五条第二項において準用する法第四十三条第一項の農林水産省令で定める区分について、前条の規定は法第四十五条第二項において準用する法第四十四条第一項の登録の更新について、それぞれ準用する。

第八条(登録試験業者の申請書の添付書類の記載事項の変更の届出)

登録試験業者(法第四十四条第二項第二号に規定する登録試験業者をいう。以下同じ。)は、第四条第二項第二号(イ及びニを除く。)(前条において準用する場合を含む。)に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、別記様式第三号による届出書をセンターを経由して農林水産大臣に提出しなければならない。

第九条(登録試験業者の地位の承継の届出)

法第四十六条第二項の規定による届出をしようとする者は、別記様式第四号による届出書に登記事項証明書その他の登録試験業者の地位を承継したことを証する書面を添えて、センターを経由して農林水産大臣に提出しなければならない。

第十条(登録試験業者の試験所の変更の届出)

法第四十七条第一項の規定による届出をしようとする登録試験業者は、別記様式第五号による届出書をセンターを経由して農林水産大臣に提出しなければならない。

第十一条(登録試験業者の業務の休廃止の届出)

法第四十八条第一項の規定による届出をしようとする登録試験業者は、別記様式第六号による届出書をセンターを経由して農林水産大臣に提出しなければならない。

第十二条(登録外国試験業者の登録に係る準用)

第一条から第四条までの規定は法第五十四条の登録の申請について、第五条の規定は法第五十四条の農林水産省令で定める区分について、第六条の規定は法第五十六条において準用する法第四十四条の登録について、それぞれ準用する。

第十三条(登録外国試験業者の登録に係る旅費の額の計算の細目)

日本農林規格等に関する法律施行令(昭和二十六年政令第二百九十一号。以下「令」という。)第十四条第五項において準用する令第七条第五項の規定による旅費の額の計算は、次に掲げるところによるものとする。

一登録の審査のためその地に出張する者の国家公務員等の旅費に関する法律(昭和二十五年法律第百十四号。以下「旅費法」という。)第二条第四号の在勤官署の所在地については、東京都千代田区霞が関一丁目二番一号とすること。
二登録の審査を実施する日数については、五日を超えない範囲内で農林水産大臣が必要と認める日数とすること。
三国家公務員等の旅費に関する法律施行令(令和六年政令第三百六号)第四条の渡航雑費については、一万円とすること。
四農林水産大臣が旅費法第八条第一項の規定による旅費の調整を行った場合における当該調整により支給しない部分に相当する額については、算入しないこと。
第十四条(登録外国試験業者の事務所等における検査に係る旅費の額の計算の細目)

前条の規定は、令第十五条の規定による旅費の額の計算について準用する。この場合において、前条第一号及び第二号中「登録の審査」とあるのは、「検査」と読み替えるものとする。

第十五条(登録外国試験業者の登録の更新に係る準用)

第四条の規定は法第五十六条において準用する法第四十五条第二項において準用する法第四十三条第一項の登録の更新の申請について、第五条の規定は法第五十六条において準用する法第四十五条第二項において準用する法第四十三条第一項の農林水産省令で定める区分について、第六条の規定は法第五十六条において準用する法第四十五条第二項において準用する法第四十四条第一項の登録の更新について、それぞれ準用する。

第十六条(登録外国試験業者の申請書の添付書類の記載事項の変更の届出)

第八条の規定は、登録外国試験業者(法第五十五条第一項に規定する登録外国試験業者をいう。以下同じ。)の申請書の添付書類の記載事項の変更について準用する。この場合において、第八条中「第四条第二項第二号(イ及びニを除く。)(前条において準用する場合を含む。)」とあるのは、「第十二条において準用する第四条第二項第二号(イ及びニを除く。)又は第十五条において準用する同号(イ及びニを除く。)」と読み替えるものとする。

第十七条(登録外国試験業者の地位の承継の届出)

第九条の規定は、法第五十六条において準用する法第四十六条第二項の規定による届出について準用する。

第十八条(登録外国試験業者の試験所の変更の届出)

第十条の規定は、法第五十六条において準用する法第四十七条第一項の規定による届出について準用する。

第十九条(登録外国試験業者の業務の休廃止の届出)

第十一条の規定は、法第五十六条において準用する法第四十八条第一項の規定による届出について準用する。

第二十条(センターの行う立入検査及び質問の結果の報告)

法第六十六条第七項の規定による報告は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。

一立入検査又は質問を行った登録認証機関、認証品質取扱業者(法第十条第五項に規定する認証品質取扱業者をいう。)、認証生産行程管理者(同項に規定する認証生産行程管理者をいう。)、認証流通行程管理者(同項に規定する認証流通行程管理者をいう。)、認証小分け業者(法第三十七条第一項第四号に規定する認証小分け業者をいう。)、認証輸入業者(法第三十七条第一項第五号に規定する認証輸入業者をいう。)、認証外国格付表示業者(法第十二条の二第二項に規定する認証外国格付表示業者をいう。)、認証方法取扱業者(法第三十八条第一項第一号に規定する認証方法取扱業者をいう。)、登録試験業者、法第五十九条第一項の規定により品質に関する表示の基準が定められている農林物資の取扱業者(法第十条第一項に規定する取扱業者をいう。以下この号において同じ。)、指定農林物資の取扱業者又は法第六十八条第一項の表示を行った者の氏名又は名称及び住所
二立入検査又は質問を行った年月日
三立入検査又は質問を行った場所
四立入検査又は質問に係る農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法若しくは試験等の方法の区分
五立入検査又は質問の結果
六その他参考となるべき事項
第二十一条(法第六十六条第一項から第五項までの規定による立入検査及び質問をする職員の身分を示す証明書)

法第六十六条第九項において準用する法第六十五条第六項の証明書は、別記様式第七号による。

第二十二条(証明書の交付の実績の報告)

登録試験業者又は登録外国試験業者は、毎年九月末日までにその前年度のこれらの者の試験等に係る登録標章を付した証明書の交付の実績を取りまとめ、センターを経由して農林水産大臣に報告しなければならない。

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