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建築士法施行規則第十七条の二十六(登録試験事務の休廃止) | LexCard
トップ›建築士法施行規則›第十七条の二十六

建築士法施行規則昭和二十五年建設省令第三十八号

第十七条の二十六(登録試験事務の休廃止)

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第二章 試験

第十四条(試験期日等の公告)

一級建築士試験を施行する期日、場所その他試験の施行に関して必要な事項は、国土交通大臣があらかじめ官報で公告する。

第十五条(受験申込書)

一級建築士試験(中央指定試験機関が一級建築士試験事務を行うものを除く。)を受けようとする者は、受験申込書に、次に掲げる書類を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

一次のイからニまでのいずれかに掲げる書類
イ法第十四条第一号に該当する者にあつては、同号に掲げる学校を卒業したことを証する証明書(その証明書を得られない正当な事由がある場合においては、これに代わる適当な書類)
ロ法第十四条第二号に該当する者にあつては、二級建築士であつた期間を証する都道府県知事の証明書
ハ国土交通大臣が別に定める法第十四条第三号に該当する者の基準に適合する者にあつては、その基準に適合することを証するに足る書類
ニ法第十四条第三号に該当する者のうち、ハに掲げる者以外の者にあつては、法第十四条第一号又は第二号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有することを証する書類
二申請前六月以内に、脱帽して正面から撮影した写真で、縦四・五センチメートル、横三・五センチメートルのもの

2中央指定試験機関が一級建築士試験事務を行う一級建築士試験を受けようとする者は、受験申込書に、前項に掲げる書類を添え、中央指定試験機関の定めるところにより、これを中央指定試験機関に提出しなければならない。

第十六条(合格公告及び通知)

国土交通大臣又は中央指定試験機関は、一級建築士試験に合格した者の受験番号を公告し、本人に合格した旨を通知する。

2国土交通大臣又は中央指定試験機関は、学科の試験に合格した者にその旨を通知する。

第十七条(受験者の不正行為に対する措置に関する報告書)

中央指定試験機関は、法第十三条の二第二項の規定により同条第一項に規定する国土交通大臣の職権を行つたときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一不正行為者の氏名、住所及び生年月日
二不正行為に係る試験の年月日及び試験地
三不正行為の事実
四処分の内容及び年月日
五その他参考事項
第十七条の二から第十七条の十四まで

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第二章の二 構造計算によつて建築物の安全性を確かめた旨の証明書等

第十七条の十四の二(構造計算によつて建築物の安全性を確かめた旨の証明書)

法第二十条第二項の規定による交付は、第四号書式により行うものとする。

第十七条の十五(工事監理報告書)

法第二十条第三項の規定による報告は、第四号の二書式による工事監理報告書を提出して行うものとする。

第十七条の十六(工事監理報告に係る情報通信の技術を利用する方法)

法第二十条第四項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。

一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ建築士の使用に係る電子計算機と建築主の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ建築士の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された結果を電気通信回線を通じて建築主の閲覧に供し、当該建築主の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該結果を記録する方法
二電磁的記録媒体(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第十七条の二十七において同じ。)に係る記録媒体をいう。以下同じ。)をもつて調製するファイルに結果を記録したものを交付する方法

2前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

一建築主がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものであること。
二ファイルに記録された結果について、改変を防止するための措置を講じていること。
三前項第一号ロに掲げる方法にあつては、結果を建築士の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を建築主に対し通知するものであること。ただし、当該建築主が当該結果を閲覧していたことを確認したときはこの限りではない。

3第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、建築士の使用に係る電子計算機と、建築主の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

第十七条の十七(工事監理報告に係る電磁的方法の種類及び方法)

建築士法施行令(昭和二十五年政令第二百一号。以下「令」という。)第七条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

一前条第一項各号に規定する方法のうち建築士が使用するもの
二ファイルへの記録の方式
第十七条の十七の二(工事監理報告に係る情報通信の技術を利用した承諾の取得)

令第七条第一項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。

一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ建築主の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて建築士の使用に係る電子計算機に令第七条第一項の承諾又は同条第二項の申出(以下この項において「承諾等」という。)をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ建築士の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前条に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて建築主の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法
二電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方法

2前項各号に掲げる方法は、建築士がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

3第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、建築士の使用に係る電子計算機と、建築主の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

第十七条の十七の二の二(構造設計一級建築士への法適合確認)

法第二十条の二第二項の規定による確認は、次に掲げる図書及び書類の審査により行うものとする。

一建築基準法施行規則第一条の三第一項の表一の各項に掲げる図書
二構造設計図書
三建築基準法第二十条第一項第二号イの認定を受けたプログラムによる構造計算によつて安全性を確かめた場合にあつては、当該認定に係る認定書の写し、当該プログラムによる構造計算を行うときに電子計算機(入出力装置を含む。)に入力した構造設計の条件並びに構造計算の過程及び結果に係る情報を記録した電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体
四建築基準法施行規則第一条の三第一項の表四の各項の(い)欄に掲げる建築物の区分に応じそれぞれ当該各項の(ろ)欄に掲げる書類及び同条第四項の表二の各項の(い)欄に掲げる建築設備の区分に応じそれぞれ当該各項の(ろ)欄に掲げる書類(いずれも構造関係規定に係るものに限る。)

2法第二十条の二第二項の確認を受けた建築物の構造設計図書の変更の場合における確認は、前項に掲げる図書及び書類のうち変更に係るものの審査により行うものとする。

第十七条の十七の三(設備設計一級建築士への法適合確認)

法第二十条の三第二項の規定による確認は、次に掲げる図書及び書類の審査により行うものとする。

一建築基準法施行規則第二条の二第一項の表に掲げる図書
二設備設計図書
三建築基準法施行規則第一条の三第四項の表二の各項の(い)欄に掲げる建築設備の区分に応じそれぞれ当該各項の(ろ)欄に掲げる書類(設備関係規定に係るものに限る。)

2法第二十条の三第二項の確認を受けた建築物の設備設計図書の変更の場合における確認は、前項に掲げる図書及び書類のうち変更に係るものの審査により行うものとする。

第二章の三 建築設備士

第十七条の十八(建築設備士)

建築設備士は、国土交通大臣が定める要件を満たし、かつ、次のいずれかに該当する者とする。

一次に掲げる要件のいずれにも該当する者
イ建築設備士として必要な知識を有するかどうかを判定するための学科の試験であつて、次条から第十七条の二十一までの規定により国土交通大臣の登録を受けたもの(以下「登録学科試験」という。)に合格した者
ロ建築設備士として必要な知識及び技能を有するかどうかを判定するための設計製図の試験であつて、次条から第十七条の二十一までの規定により国土交通大臣の登録を受けたもの(以下「登録設計製図試験」という。)に合格した者
二前号に掲げる者のほか国土交通大臣が定める者
第十七条の十九(登録の申請)

前条第一号イ又はロの登録は、登録学科試験又は登録設計製図試験の実施に関する事務(以下「登録試験事務」という。)を行おうとする者の申請により行う。

2前条第一号イ又はロの登録を受けようとする者(以下この章において「登録申請者」という。)は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一登録申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二登録試験事務を行おうとする事務所の名称及び所在地
三受けようとする登録の別(前条第一号イの登録又は同号ロの登録の別をいう。)
四登録試験事務を開始しようとする年月日
五試験委員(第十七条の二十一第一項第二号に規定する合議制の機関を構成する者をいう。以下同じ。)となるべき者の氏名及び略歴並びに同号イからハまでのいずれかに該当する者にあつては、その旨

3前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一個人である場合においては、次に掲げる書類
イ住民票の抄本若しくは個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。)の写し又はこれらに類するものであつて氏名及び住所を証明する書類
ロ登録申請者の略歴を記載した書類
二法人である場合においては、次に掲げる書類
イ定款及び登記事項証明書
ロ株主名簿又は社員名簿の写し
ハ申請に係る意思の決定を証する書類
ニ役員(持分会社(会社法(平成十七年法律第八十六号)第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。)にあつては、業務を執行する社員をいう。以下この章において同じ。)の氏名及び略歴を記載した書類
三試験委員のうち、第十七条の二十一第一項第二号イからハまでのいずれかに該当する者にあつては、その資格等を有することを証する書類
四登録試験事務以外の業務を行おうとするときは、その業務の種類及び概要を記載した書類
五登録申請者が次条各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面
六その他参考となる事項を記載した書類
第十七条の二十(欠格条項)

次の各号のいずれかに該当する者が行う試験は、第十七条の十八第一号イ又はロの登録を受けることができない。

一法の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
二第十七条の三十の規定により第十七条の十八第一号イ又はロの登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者
三法人であつて、登録試験事務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
第十七条の二十一(登録の要件等)

国土交通大臣は、第十七条の十九の規定による登録の申請が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。

一第十七条の十八第一号イの登録を受けようとする場合にあつては第十七条の二十三第一号の表(一)項(い)欄に掲げる科目について学科の試験が、第十七条の十八第一号ロの登録を受けようとする場合にあつては同表(二)項(い)欄に掲げる科目について設計製図の試験が行われるものであること。
二次のいずれかに該当する者を二名以上含む十名以上によつて構成される合議制の機関により試験問題の作成及び合否判定が行われるものであること。
イ建築設備士
ロ学校教育法による大学若しくはこれに相当する外国の学校において建築学、機械工学、電気工学、衛生工学その他の登録試験事務に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、若しくはこれらの職にあつた者又は建築学、機械工学、電気工学、衛生工学その他の登録試験事務に関する科目の研究により博士の学位を授与された者
ハイ又はロに掲げる者と同等以上の能力を有する者
三建築士事務所の開設者に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。
イ登録申請者が株式会社である場合にあつては、建築士事務所の開設者が当該株式会社の総株主の議決権の二分の一を超える議決権を保有している者(当該建築士事務所の開設者が法人である場合にあつては、その親法人(会社法第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。))であること。
ロ登録申請者の役員に占める建築士事務所の開設者の役員又は職員(過去二年間に当該建築士事務所の開設者の役員又は職員であつた者を含む。)の割合が二分の一を超えていること。
ハ登録申請者(法人にあつては、その代表権を有する役員)が建築士事務所の開設者(法人にあつては、その役員又は職員(過去二年間に当該建築士事務所の開設者の役員又は職員であつた者を含む。))であること。

2第十七条の十八第一号イ又はロの登録は、登録試験登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

一登録年月日及び登録番号
二登録試験事務を行う者(以下「登録試験実施機関」という。)の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三登録試験事務を行う事務所の名称及び所在地
四登録試験事務を開始する年月日
第十七条の二十二(登録の更新)

第十七条の十八第一号イ又はロの登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

2前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

第十七条の二十三(登録試験事務の実施に係る義務)

登録試験実施機関は、公正に、かつ、第十七条の二十一第一項第一号及び第二号に掲げる要件並びに次に掲げる基準に適合する方法により登録試験事務を行わなければならない。

一登録学科試験にあつては次の表(一)項(い)欄に掲げる科目に応じ、それぞれ同項(ろ)欄に掲げる内容について、同項(は)欄に掲げる時間を標準として、登録設計製図試験にあつては同表(二)項(い)欄に掲げる科目に応じ、それぞれ同項(ろ)欄に掲げる内容について、同項(は)欄に掲げる時間を標準として試験を行うこと。
二登録学科試験又は登録設計製図試験(以下この章において「試験」という。)を実施する日時、場所その他試験の実施に関し必要な事項を公示すること。
三試験に関する不正行為を防止するための措置を講じること。
四終了した試験の問題及び当該試験の合格基準を公表すること。
五試験に合格した者に対し、合格証書及び第四号の三書式による合格証明書(以下単に「合格証明書」という。)を交付すること。
六試験に備えるための講義、講習、公開模擬学力試験その他の学力の教授に関する業務を行わないこと。
第十七条の二十四(登録事項の変更の届出)

登録試験実施機関は、第十七条の二十一第二項第二号から第四号までに掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

第十七条の二十五(登録試験事務規程)

登録試験実施機関は、次に掲げる事項を記載した登録試験事務に関する規程を定め、登録試験事務の開始前に、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

一登録試験事務を行う時間及び休日に関する事項
二登録試験事務を行う事務所及び試験地に関する事項
三試験の日程、公示方法その他の登録試験事務の実施の方法に関する事項
四試験の受験の申込みに関する事項
五試験の受験手数料の額及び収納の方法に関する事項
六試験委員の選任及び解任に関する事項
七試験の問題の作成及び試験の合否判定の方法に関する事項
八終了した試験の問題及び当該試験の合格基準の公表に関する事項
九試験の合格証書及び合格証明書の交付並びに合格証明書の再交付に関する事項
十登録試験事務に関する秘密の保持に関する事項
十一登録試験事務に関する公正の確保に関する事項
十二不正受験者の処分に関する事項
十三第十七条の三十一第三項の帳簿その他の登録試験事務に関する書類の管理に関する事項
十四その他登録試験事務に関し必要な事項
第十七条の二十六(登録試験事務の休廃止)

登録試験実施機関は、登録試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一休止し、又は廃止しようとする登録試験事務の範囲
二休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあつては、その期間
三休止又は廃止の理由
第十七条の二十七(財務諸表等の備付け及び閲覧等)

登録試験実施機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書(その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。)を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。

2試験を受験しようとする者その他の利害関係人は、登録試験実施機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録試験実施機関の定めた費用を支払わなければならない。

一財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二前号の書面の謄本又は抄本の請求
三財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示したものの閲覧又は謄写の請求
四前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて、次に掲げるもののうち登録試験実施機関が定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
イ送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
ロ電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

3前項第四号イ又はロに掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

第十七条の二十八(適合命令)

国土交通大臣は、登録試験実施機関が第十七条の二十一第一項の規定に適合しなくなつたと認めるときは、その登録試験実施機関に対し、同項の規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第十七条の二十九(改善命令)

国土交通大臣は、登録試験実施機関が第十七条の二十三の規定に違反していると認めるときは、その登録試験実施機関に対し、同条の規定による登録試験事務を行うべきこと又は登録試験事務の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第十七条の三十(登録の取消し等)

国土交通大臣は、登録試験実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録試験実施機関が行う試験の登録を取り消し、又は期間を定めて登録試験事務の全部若しくは一部の停止を命じることができる。

一第十七条の二十第一号又は第三号に該当するに至つたとき。
二第十七条の二十四から第十七条の二十六まで、第十七条の二十七第一項又は次条の規定に違反したとき。
三正当な理由がないのに第十七条の二十七第二項各号の規定による請求を拒んだとき。
四前二条の規定による命令に違反したとき。
五第十七条の三十三の規定による報告を求められて、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
六不正の手段により第十七条の十八第一号イ又はロの登録を受けたとき。
第十七条の三十一(帳簿の記載等)

登録試験実施機関は、次に掲げる事項を記載した帳簿を備えなければならない。

一試験年月日
二試験地
三受験者の受験番号、氏名、生年月日及び合否の別
四合格年月日

2前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ登録試験実施機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて同項に規定する帳簿への記載に代えることができる。

3登録試験実施機関は、第一項に規定する帳簿(前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。)を、登録試験事務の全部を廃止するまで保存しなければならない。

4登録試験実施機関は、次に掲げる書類を備え、試験を実施した日から三年間保存しなければならない。

一試験の受験申込書及び添付書類
二終了した試験の問題及び答案用紙
第十七条の三十二(国土交通大臣による試験の実施等)

国土交通大臣は、試験を行う者がいないとき、第十七条の二十六の規定による登録試験事務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があつたとき、第十七条の三十の規定により第十七条の十八第一号イ若しくはロの登録を取り消し、又は登録試験実施機関に対し登録試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は登録試験実施機関が天災その他の事由により登録試験事務の全部又は一部を実施することが困難となつたとき、その他必要があると認めるときは、登録試験事務の全部又は一部を自ら行うことができる。

2国土交通大臣が前項の規定により登録試験事務の全部又は一部を自ら行う場合には、登録試験実施機関は、次に掲げる事項を行わなければならない。

一登録試験事務を国土交通大臣に引き継ぐこと。
二前条第三項の帳簿その他の登録試験事務に関する書類を国土交通大臣に引き継ぐこと。
三その他国土交通大臣が必要と認める事項
第十七条の三十三(報告の徴収)

国土交通大臣は、登録試験事務の適切な実施を確保するため必要があると認めるときは、登録試験実施機関に対し、登録試験事務の状況に関し必要な報告を求めることができる。

第十七条の三十四(公示)

国土交通大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

一第十七条の十八第一号イ又はロの登録をしたとき。
二第十七条の二十四の規定による届出があつたとき。
三第十七条の二十六の規定による届出があつたとき。
四第十七条の三十の規定により第十七条の十八第一号イ又はロの登録を取り消し、又は登録試験事務の停止を命じたとき。
五第十七条の三十二の規定により登録試験事務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は自ら行つていた登録試験事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。
第十七条の三十五(登録)

建築設備士として業務を行う者は、建築設備士を対象とする登録であつて、建築設備士の資格を有することを証明するものとして国土交通大臣が指定するものを受けることができる。

2前項の規定による登録の指定は、次に掲げる基準に適合すると認められる者が実施する登録について行う。

一職員、登録の実施の方法その他の事項についての登録の実施に関する計画が登録の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
二前号の登録の実施に関する計画を適正かつ確実に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。
三登録以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて登録が不公正になるおそれがないこと。

3第一項の規定による指定を受けた登録を実施する者の名称及び主たる事務所の所在地並びに登録の名称は、次のとおりとする。

第二章の四 定期講習

第十七条の三十六(定期講習の受講期間)

法第二十二条の二の国土交通省令で定める期間は、法第二十二条の二各号に掲げる建築士が同条各号に規定する講習のうち直近のものを受けた日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して三年とする。

第十七条の三十七

次の表の上欄に掲げる講習について、同表の中欄に掲げる一級建築士は、前条の規定にかかわらず、それぞれ同表の下欄に定めるところにより講習を受けなければならない。

2前項の規定(表第二号及び第三号を除く。)は、二級建築士について準用する。この場合において、同項中「一級建築士」とあるのは「二級建築士」と読み替えるものとする。

3第一項の規定(表第二号及び第三号を除く。)は、木造建築士について準用する。この場合において、同項中「一級建築士」とあるのは「木造建築士」と読み替えるものとする。

4法第二十二条の二の規定により同条第二号又は第三号に掲げる講習を受けなければならない建築士であつて、同条第一号に掲げる講習を受けた者は、同条第二号又は第三号に掲げる講習を受けたものとみなす。

5法第二十二条の二の規定により同条第三号に掲げる講習を受けなければならない建築士(第四項に掲げる者を除く。)であつて、同条第二号に掲げる講習を受けた者は、同条第三号に掲げる講習を受けたものとみなす。

第二章の五 設計受託契約等

第十七条の三十八(延べ面積が三百平方メートルを超える建築物に係る契約の内容)

法第二十二条の三の三第一項第六号に規定する国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一建築士事務所の名称及び所在地並びに当該建築士事務所の一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所の別
二建築士事務所の開設者の氏名(当該建築士事務所の開設者が法人である場合にあつては、当該開設者の名称及びその代表者の氏名)
三設計受託契約又は工事監理受託契約の対象となる建築物の概要
四業務に従事することとなる建築士の登録番号
五業務に従事することとなる建築設備士がいる場合にあつては、その氏名
六設計又は工事監理の一部を委託する場合にあつては、当該委託に係る設計又は工事監理の概要並びに受託者の氏名又は名称及び当該受託者に係る建築士事務所の名称及び所在地
七設計又は工事監理の実施の期間
八第三号から第六号までに掲げるもののほか、設計又は工事監理の種類、内容及び方法
第十七条の三十九(延べ面積が三百平方メートルを超える建築物に係る契約に係る書面の交付に係る情報通信の技術を利用する方法)

法第二十二条の三の三第四項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。

一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ設計受託契約又は工事監理受託契約の当事者の使用に係る電子計算機と契約の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ設計受託契約又は工事監理受託契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて契約の相手方の閲覧に供し、当該契約の相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該書面に記載すべき事項を記録する方法
二電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法

2前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

一契約の相手方がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものであること。
二ファイルに記録された書面に記載すべき事項について、改変が行われていないかどうかを確認することができる措置を講じていること。
三前項第一号ロに掲げる措置にあつては、書面に記載すべき事項を設計受託契約又は工事監理受託契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を契約の相手方に対し通知するものであること。ただし、当該契約の相手方が当該書面に記載すべき事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りではない。

3第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、設計受託契約又は工事監理受託契約の当事者の使用に係る電子計算機と、契約の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

第十七条の四十(延べ面積が三百平方メートルを超える建築物に係る契約に係る書面の交付に係る電磁的方法の種類及び方法)

令第八条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

一前条第一項各号に規定する方法のうち設計受託契約又は工事監理受託契約の当事者が使用するもの
二ファイルへの記録の方式
第十七条の四十一(延べ面積が三百平方メートルを超える建築物に係る契約に係る書面の交付に係る情報通信の技術を利用した承諾の取得)

令第八条第一項において準用する令第七条第一項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。

一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ契約の相手方の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて設計受託契約又は工事監理受託契約の当事者の使用に係る電子計算機に令第八条第一項において準用する令第七条第一項の承諾又は令第八条第一項において準用する令第七条第二項の申出(以下この項において「承諾等」という。)をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ設計受託契約又は工事監理受託契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前条に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて契約の相手方の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法
二電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方法

2前項各号に掲げる方法は、設計受託契約又は工事監理受託契約の当事者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

3第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、設計受託契約又は工事監理受託契約の当事者の使用に係る電子計算機と、契約の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

第三章 建築士事務所

第十八条(更新の登録の申請)

法第二十三条第三項の規定により更新の登録を受けようとする者は、有効期間満了の日前三十日までに登録申請書を提出しなければならない。

第十九条(添付書類)

法第二十三条第一項又は第三項の規定により建築士事務所について登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、法第二十三条の二の登録申請書の正本及び副本にそれぞれ次に掲げる書類を添付しなければならない。

一建築士事務所が行つた業務の概要を記載した書類
二登録申請者(法人である場合には、その代表者をいう。以下この号において同じ。)及び建築士事務所を管理する建築士(以下「管理建築士」という。)の略歴を記載した書類(登録申請者が管理建築士を兼ねているときは、登録申請者の略歴を記載した書類とする。)
三管理建築士が受講した法第二十四条第二項に規定する講習の修了証の写し
四法第二十三条の四第一項各号及び第二項各号に関する登録申請者の誓約書
五登録申請者が法人である場合には、定款及び登記事項証明書
第二十条(登録申請書等の書式)

登録申請書及び前条の添付書類(同条第三号及び第五号に掲げる書類を除く。)は、それぞれ第五号書式及び第六号書式によらなければならない。

第二十条の二(登録事項)

法第二十三条の三第一項に規定する国土交通省令で定める事項は、法第二十六条第一項又は第二項の規定による取消し、戒告又は閉鎖の処分(当該処分を受けた日から五年を経過したものを除く。)及びこれらを受けた年月日並びに建築士事務所に属する建築士の登録番号とする。

2都道府県知事は、法第二十三条の三第一項の規定による登録をした後において、法第二十六条第二項の規定による戒告又は閉鎖の処分をしたときは、当該処分及びこれらを受けた年月日を法第二十三条の三第一項に規定する登録簿(次項において単に「登録簿」という。)に登録しなければならない。

3指定事務所登録機関が法第二十六条の三第一項に規定する事務所登録等事務を行う場合において、建築士法に基づく中央指定登録機関等に関する省令第二十一条に規定する通知を受けたときは、同条第三号に掲げる事項を登録簿に登録しなければならない。

第二十条の二の二(心身の故障により建築士事務所の業務を適正に行うことができない者)

法第二十三条の四第六号の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により建築士事務所の業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

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