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火薬類取締法施行規則第七十七条(試験課目の免除) | LexCard
トップ›火薬類取締法施行規則›第七十七条

火薬類取締法施行規則昭和二十五年通商産業省令第八十八号

第七十七条(試験課目の免除)

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第十章の二 保安教育

第六十七条の六

法第二十九条第四項の規定により保安教育計画を定めるべき者として指定された消費者は、保安教育を受ける従業者の区分に従い、次の各号に掲げる内容の保安教育を施さなければならない。

一幹部従業者及び保安関係従業者に対して施すべき保安教育の内容
イ第六十七条の四第一項第一号イからハまで、ト、チ及びヌに掲げること。
ロ消費しようとしており、又は現に消費している火薬類の性質の詳細に関すること。
ハ消費しようとしており、又は現に消費している火薬類に関する消費の技術上の基準に関すること。
ニ火薬類の消費又は火薬庫における火薬類の出納の記載に関すること。
ホ第六十七条の四第一項第一号ト、チ及びヌ並びにハ及びニに掲げること以外の火薬類取締に関する法令中の必要な部分に関すること。
ヘ第六十七条の四第一項第一号ハ、ト、チ及びヌ並びにロからホまでに掲げることのほか、火薬類の消費及びこれに附随する取扱いに関する保安管理技術に関すること。
二一般従業者及び未熟練従業者に対して施すべき保安教育の内容
イ第六十七条の四第一項第一号イ及びロ、同項第二号ホ及びト並びに前号ニに掲げること。
ロ従事しようとしており、又は現に従事している火薬類の管理及び発破の準備、これらに係る火薬類取扱所及び火工所、消費場所における取扱い、発破、電気発破又は坑道式発破に関する技術上の基準に関すること。

2取扱保安責任者、取扱副保安責任者及び取扱保安責任者の代理者については、前項の規定によるほか、次の各号に掲げる内容の保安教育を施さなければならない。

一火薬類取締に関する法令に関すること。
二火薬類の取扱いに関する保安管理技術に関すること。

3保安教育の方法及び時期については、前条第三項から第六項までの規定を準用する。この場合において、同条第三項及び第六項中「販売若しくは貯蔵又はこれらに附随する取扱い」とあるのは「消費又はこれに附随する取扱い」と読み替えるものとする。

第六十七条の七(消費者の指定)

法第二十九条第四項の規定により都道府県知事が保安教育計画を定めるべき者として指定することができる消費者は、法第三十条第二項の消費者に該当する者とする。

2都道府県知事が消費者を保安教育計画を定めるべき者として指定するときは、指定の有効期間および法第二十九条第五項において準用する同条第一項の認可を受けるべき期限を附してしなければならない。

3都道府県知事は、保安教育計画を定めるべき者として指定された消費者が第一項または法第二十九条第四項の指定の要件を欠くに至つたと認めるときは、指定を取り消さなければならない。

4保安教育計画を定めるべき者として指定された消費者は、第一項または法第二十九条第四項の指定の要件を欠くに至つたと認めるときは、当該指定の取消しを申請することができる。

第十章の三 定期自主検査

第六十七条の八(定期自主検査を行うべき製造施設)

法第三十五条の二第一項の規定により、定期に、保安のための自主検査を行わなければならない製造施設は、次に掲げる製造施設とする。

一煙火等の製造所以外の製造所の製造施設
二煙火等の製造所の製造施設
第六十七条の九(定期自主検査)

定期自主検査は、次の各号の規定により行なわなければならない。

一年二回以上毎年定期に行うこと。ただし、常時監視又はこれに類する方法により、製造施設若しくは火薬庫が次号の技術上の基準に適合し、又は避雷装置、警鳴装置若しくは消火設備等が円滑に作動することを常に確認している場合、その確認に係る装置等については、年一回以上とする。
二製造施設又は火薬庫の構造、位置及び設備が法第七条第一号又は第十二条第三項の技術上の基準に適合しているか否かについて検査すること。
三避雷装置、警鳴装置、消火設備等が円滑に作動するか否かを検査すること。
第六十七条の十(定期自主検査の計画の届出)

製造業者又は火薬庫の所有者若しくは占有者は、法第三十五条の二第二項の規定により定期自主検査についての計画を届け出るときは、当該製造所又は火薬庫について法第三条又は第十二条の許可を受けた産業保安監督部長、都道府県知事又は指定都市の長にしなければならない。

第六十七条の十一(検査報告)

法第三十五条の二第三項の規定による定期自主検査の検査報告には、検査を実施した製造施設または火薬庫の所在地および名称、検査実施期日、検査結果ならびに補正し、または補修した事項を記載し、ならびに検査を指揮し、および監督した保安責任者がこれに記名するものとする。

第十一章 保安責任者及び副保安責任者

第六十八条(製造保安責任者等の選任基準)

法第三十条第一項の規定による製造保安責任者及び製造副保安責任者又は製造保安責任者の選任資格は、製造所ごとに次の表のとおりとする。

2法第三十条第一項の規定による製造保安責任者及び製造副保安責任者又は製造保安責任者の選任数は、製造所ごとに、製造保安責任者は一人、製造副保安責任者は次の表のとおりとする。

第六十九条(取扱保安責任者等の選任基準等)

法第三十条第二項の規定による火薬類の消費の数量は、火薬又は爆薬一月に二十五キログラムとする。ただし、無添加可塑性爆薬(第十九条第四項各号の一に該当する可塑性爆薬であつて国の行政機関又は都道府県警察の職員が消費するものを除く。)にあつては、〇キログラムを超える数量とする。

2法第三十条第二項の規定による取扱保安責任者及び取扱副保安責任者又は取扱保安責任者の選任資格は、火薬庫の所有者又は占有者については火薬庫群ごとに、消費者については消費場所ごとに、次の表のとおりとする。

3法第三十条第二項の規定による取扱保安責任者および取扱副保安責任者または取扱保安責任者の選任数は、火薬庫の所有者または占有者については火薬庫群ごとに、消費者については消費場所ごとに、次の表のとおりとする。

第七十条(代理者の選任資格)

法第三十三条第一項の規定により選任する製造保安責任者又は取扱保安責任者の代理者の選任資格は、第六十八条第一項の製造保安責任者又は前条第二項の取扱保安責任者の選任資格の例による。ただし、一日に三百キログラム以上の信号焔管、信号火せん及び煙火のみを製造する製造所又は火薬若しくは爆薬を製造する製造所であつてこれを原料として信号焔管、信号火せん及び煙火のみを製造するもの(第六十八条第一項の表イ及びロに規定するものを除く。)にあつては、丙種火薬類製造保安責任者免状を有する者をもつてかえることができる。

第七十条の二(製造保安責任者の職務)

法第三十二条第一項の規定による製造保安責任者が火薬類の製造に係る保安に関して行なうべき職務は、次のとおりとする。

一製造施設の構造、位置若しくは設備又は製造する火薬類の種類若しくは製造方法が法第十条第一項の許可を受けないで変更されることがないよう監督すること。
二製造施設の構造、位置及び設備又は製造方法が法第七条第一号又は第二号の技術上の基準に適合し、又は適合して維持されるよう監督すること並びに危害予防規程が遵守されるよう監督すること。この場合において、法第七条第一号及び第二号の技術上の基準のうち、盗難防止に関する事項及び火薬類一時置場における無煙火薬の存置に関する事項については、特に注意しなければならない。
三保安教育の実施状況を監督すること。
四定期自主検査を指揮し、及び監督すること。
五帳簿の記載及び報告の内容について監督すること。
六前各号に掲げることのほか、法第二十三条、第二十七条、第三十六条、第三十七条及び第四十条の規定に適合するよう監督すること。
七危害予防規程、保安教育計画、製造副保安責任者の補佐区分、定期自主検査計画その他火薬類の製造に係る保安計画等の作成を指導すること。
第七十条の三(製造副保安責任者の補佐)

法第三十二条第二項の規定による製造副保安責任者の補佐は、定められた補佐区分に従い、製造保安責任者が行う前条各号の職務について行うものとする。この場合において、前条第一号及び第二号の職務について製造保安責任者を補佐するに当たつては、製造施設の構造、位置及び設備の維持状況、定員、停滞量及び取扱い心得の遵守状況、従業者の就業状況、治具、工具及び防護具の管理及び使用状況並びに盗難防止に関する事項に特に注意しなければならない。

第七十条の四(取扱保安責任者の職務)

法第三十二条第一項の規定による取扱保安責任者が火薬類の貯蔵に係る保安に関して行うべき職務は、次のとおりとする。

一火薬庫の構造、位置又は設備が法第十二条第一項の許可を受けないで変更されることがないよう監督すること。
二火薬類の貯蔵上の取扱い又は火薬庫の構造、位置及び設備が法第十一条第二項又は第十二条第三項の技術上の基準に適合し、又は適合して維持されるよう監督すること。この場合において、法第十一条第二項及び第十二条第三項の技術上の基準のうち盗難防止に関する事項については、特に注意しなければならない。
三火薬庫の所有者又は占有者が販売業者であるときは、保安教育の実施状況を監督すること。
四定期自主検査を指揮し、及び監督すること。
五火薬庫が近隣の火災その他の事情により危険な状態となり、又は火薬類が煙若しくは異臭を発し、その他安定度に異常を呈したときの応急措置を指揮すること。
六帳簿の記載及び報告の内容について監督すること。
七前各号に掲げることのほか、法第三十六条、第三十七条及び第四十条の規定に適合するよう監督すること。
八取扱副保安責任者の補佐区分、定期自主検査計画その他火薬庫に係る保安計画等の作成を指導すること。
第七十条の五

法第三十二条第一項の規定による取扱保安責任者が火薬類の消費に係る保安に関して行うべき職務は、次のとおりとする。

一火薬類の消費が法第二十六条の技術上の基準に適合するように監督すること。この場合において、法第二十六条の技術上の基準のうち盗難防止に関する事項については、特に注意しなければならない。
二保安教育の実施状況を監督すること。
三帳簿の記載及び報告の内容について監督すること。
四取扱副保安責任者の補佐区分その他火薬類の消費に係る保安計画等の作成を指導すること。
第七十条の六(取扱副保安責任者の補佐)

法第三十二条第二項の規定による取扱副保安責任者が火薬類の貯蔵又は消費に係る保安に関して行うべき補佐は、定められた補佐区分に従い、取扱保安責任者が行う第七十条の四各号又は前条各号の職務について行うものとする。この場合において、第七十条の四第二号又は前条第一号の職務について取扱保安責任者を補佐するに当たつては、盗難防止に特に注意しなければならない。

第十二章 保安責任者試験及び免状

第七十一条(試験等の手続的事項)

法第三十一条第六項の規定による試験の実施細目および免状の交付に関する手続的事項は、次条から第八十一条までに定めるところによる。

第七十二条(経済産業大臣の行う試験)

経済産業大臣が行う試験は、毎年一回とし、当該試験を施行する場所及び期日並びに受験願書の提出期限は、あらかじめ官報で告示する。

2前項の規定にかかわらず、災害その他やむを得ない事由により同項の試験を施行することが困難であるときは、経済産業大臣は、その旨を官報で告示する。

第七十三条(都道府県知事の行う試験)

都道府県知事が行う試験は、毎年少くとも一回とし、当該試験を施行する場所及び期日並びに受験願書の提出期限は、あらかじめ公告しなければならない。

2前項の規定にかかわらず、災害その他やむを得ない事由により同項の試験を施行することが困難であるときは、都道府県知事は、その旨を公告しなければならない。

第七十四条(試験課目)

試験は、主として火薬類に関して必要な知識および経験についての筆記または口答による学科試験とし、学科試験は、それぞれ次の表の該当欄に掲げる課目について行う。

第七十五条(受験者の区分)

火薬類製造保安責任者試験を受けようとする者は、左の各号に区分する。

一火薬学に関し工学博士の学位を有する者
二学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)および旧大学令(大正七年勅令第三百八十八号)による大学の工業化学に関する学科において火薬学を専修して卒業した者(当該学科を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。)
三前号以外の者で、学校教育法および旧大学令による大学または経済産業大臣がこれらと同等以上と認めて指定した教育施設の工業化学に関する学科を専修して卒業した者(当該学科を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。第五号の二および第六号において同じ。)
四旧専門学校令(明治三十六年勅令第六十一号)による専門学校の工業化学に関する学科において火薬学を専修して卒業した者
五学校教育法による高等学校、高等専門学校若しくは専修学校(同法第百二十五条の二に規定する特定専門課程に限る。)、旧専門学校令による専門学校又は経済産業大臣がこれらと同等以上と認めて指定した学校の工業化学に関する学科を専修して卒業した者(前号に掲げる者を除く。)
五の二第三号および前号に掲げる学校を卒業し、機械工学および電気工学を修得した者
六第三号および第五号に掲げる学校を卒業した者
七前各号に該当しない者
第七十六条

火薬類取扱保安責任者試験を受けようとする者は、次の各号に区分する。

一甲種火薬類製造保安責任者免状又は乙種火薬類製造保安責任者免状を有する者
二前条第二号及び第四号に掲げる者
三前条第三号及び第五号に掲げる学校を卒業し、火薬学を修得した者
四鉱山保安法施行規則(平成十六年経済産業省令第九十六号)附則第二条の規定による廃止前の鉱山保安規則(平成六年通商産業省令第十三号)第二十二条第三項の火薬係員試験に合格した者
五前各号に該当しない者
第七十七条(試験課目の免除)

第七十五条第一号から第六号まで及び前条第一号から第四号までに掲げる者は、次の表のそれぞれの該当欄に掲げる試験課目について、その免除を申請することができる。

2前項の免除の申請をしようとする者は、次条の規定により様式第三十一の受験願書を提出する際に、免除事由を証明する文書を添えなければならない。

第七十八条(受験の手続)

試験を受けようとする者は、様式第三十一の受験願書に写真(旅券法施行規則(平成元年外務省令第十一号)別表第一に定める要件を満たしたもので、その裏面には、撮影年月日、氏名及び年齢を記載したもの)を添えて経済産業大臣の行う試験にあつては経済産業大臣(法第三十一条の三第一項の規定に基づき経済産業大臣が受験願書の受理の事務を含む試験事務を指定試験機関に行わせている場合にあつては、指定試験機関)に、都道府県知事の行う試験にあつては当該都道府県知事(法第三十一条の三第一項の規定に基づき都道府県知事が受験願書の受理の事務を含む試験事務を指定試験機関に行わせている場合にあつては、指定試験機関)に提出しなければならない。

2経済産業大臣及び指定試験機関は、住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第三十条の九の規定により経済産業大臣の行う試験(指定試験機関にあっては、法第三十一条の三第一項の規定に基づき指定試験機関の行う試験)を受けようとする者に係る同法第三十条の六第一項に規定する本人確認情報の提供を受けることができないときは、当該試験を受けようとする者に対し、住民票の写しを提出させることができる。

3都道府県知事は、住民基本台帳法第三十条の十一第一項又は第三十条の十五第一項の規定により都道府県知事の行う試験を受けようとする者に係る同法第三十条の六第一項に規定する本人確認情報を利用し、又は当該情報の提供を受けることができないときは、当該試験を受けようとする者に対し、住民票の写しを提出させることができる。

第七十八条の二(免状の交付の申請)

火薬類製造保安責任者免状又は火薬類取扱保安責任者免状の交付を受けようとする者は、様式第三十二の免状交付申請書に当該試験に合格した者であることを証明する書類を添えて、当該試験に係る経済産業大臣又は都道府県知事(法第三十一条の二第一項の規定に基づき経済産業大臣又は都道府県知事が免状交付申請書の受理の事務を含む免状交付事務を委託している場合にあつては、当該法人)に提出しなければならない。

第七十八条の三(免状の様式)

火薬類製造保安責任者免状及び火薬類取扱保安責任者免状の様式は、様式第三十三とする。

第七十八条の四(免状の書換の申請)

法第三十一条第七項において準用する同法第十七条第七項の規定による火薬類製造保安責任者免状又は火薬類取扱保安責任者免状の書換を受けようとする者は、様式第三十四の免状書換申請書に当該免状を添えて、当該試験に係る経済産業大臣又は都道府県知事(法第三十一条の二第一項の規定に基づき経済産業大臣又は都道府県知事が免状書換申請書の受理の事務を含む免状交付事務を委託している場合にあつては、当該法人)に提出しなければならない。

第七十八条の五(免状の再交付の申請)

火薬類製造保安責任者免状又は火薬類取扱保安責任者免状を喪失、汚損又は盗取された者であつて、その再交付を受けようとするものは、様式第三十五の免状再交付申請書を、当該試験に係る経済産業大臣又は都道府県知事(法第三十一条の二第一項の規定に基づき経済産業大臣又は都道府県知事が免状再交付申請書の受理の事務を含む免状交付事務を委託している場合にあつては、当該法人)に提出しなければならない。

第七十九条

削除

第八十条(免状交付事務に係る委託契約書の記載事項)

令第六条第一号ニの経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

一委託契約の金額
二委託契約の代金の支払の時期及び方法
三免状交付事務を受託する法人による経済産業大臣又は都道府県知事への報告に関する事項
第八十一条(免状交付事務に係る公示)

令第六条第二号の規定により、経済産業大臣又は都道府県知事が免状交付事務を委託したときは、次の各号に掲げる事項について公示するものとする。

一委託に係る免状交付事務の内容
二委託に係る免状交付事務を処理する場所

第十三章 指定試験機関等

第八十一条の二(指定の申請)

法第四十五条の四の規定により申請をしようとする者は、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

一名称及び住所並びに代表者の氏名
二試験事務を取り扱う事務所の名称及び所在地
三行おうとする試験事務の範囲
四試験事務を開始しようとする年月日

2前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一定款及び登記事項証明書
二申請の日を含む事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表
三申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書
四次の事項を記載した書類
イ役員の氏名及び略歴並びに一般社団法人にあつては社員の氏名又は名称
ロ試験事務の実施の方法に関する計画
ハ試験委員の選任に関する事項
ニ試験事務以外の業務を行つている場合は、その業務の種類及び概要
第八十一条の三(指定試験機関の名称等の変更の届出)

法第四十五条の七第一項の規定による指定試験機関の名称又は主たる事務所の所在地の変更の届出は、次の事項を記載した届出書によつて行わなければならない。

一変更後の指定試験機関の名称又は主たる事務所の所在地
二変更しようとする年月日
三変更の理由

2前項の規定は、法第四十五条の七第二項の規定による指定試験機関の名称若しくは主たる事務所の所在地又は試験事務を取り扱う事務所の所在地の変更の届出について準用する。この場合において、前項第一号中「又は主たる事務所の所在地」とあるのは、「若しくは主たる事務所の所在地又は試験事務を取り扱う事務所の所在地」と読み替えるものとする。

第八十一条の四(試験事務規程の認可の申請)

指定試験機関は、法第四十五条の八第一項の規定により試験事務規程の設定の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に当該認可に係る試験事務規程を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

2指定試験機関は、法第四十五条の八第一項の規定により試験事務規程の変更の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

一変更しようとする事項
二変更しようとする年月日
三変更の理由
四法第四十五条の八第二項の規定による委任都道府県知事の意見の概要
第八十一条の五(試験事務規程の記載事項)

法第四十五条の八第三項の試験事務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。

一試験の実施の方法に関する事項
二手数料の収納の方法に関する事項
三合格の通知に関する事項
四試験委員の選任及び解任に関する事項
五試験事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項
六試験事務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項
七前各号に掲げるもののほか、試験事務の実施に関し必要な事項
第八十一条の六(試験事務の休廃止)

指定試験機関は、法第四十五条の九第一項の許可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

一休止し、又は廃止しようとする試験事務の範囲
二休止し、又は廃止しようとする年月日
三休止しようとする場合にあつては、その期間
四休止又は廃止の理由
第八十一条の七(役員の選任及び解任)

指定試験機関は、法第四十五条の十一の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

一選任又は解任に係る役員の氏名及び略歴
二選任又は解任の理由
第八十一条の八(試験委員)

法第四十五条の十三第二項の経済産業省令で定める要件は、次の各号の一に該当する者であることとする。

一学校教育法による大学又は高等専門学校において火薬学に関する学科を担当する教授又は准教授の職にあり、又はあつた者
二甲種火薬類製造保安責任者免状又は甲種火薬類取扱保安責任者免状の交付を受けている者であつて、火薬類の製造又は取扱いに係る保安に関する業務に五年以上従事した経験を有するもの
三前二号に掲げる者と同等以上の知識経験を有していると経済産業大臣が認める者
第八十一条の九(試験委員の選任又は変更の届出)

指定試験機関は、法第四十五条の十三第三項の規定により試験委員の選任又は変更の届出をしようとするときは、次の事項を記載した届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

一選任又は変更に係る試験委員の氏名及び略歴
二選任又は変更の理由
第八十一条の十(試験結果の報告)

指定試験機関は、試験を実施したときは、遅滞なく、試験実施年月日、受験申請者数、受験者数及び合格者数を記載した試験結果報告書を、経済産業大臣及び委任都道府県知事に提出しなければならない。

2前項の試験結果報告書には、合格者の氏名、生年月日及び試験課目ごとの成績を記載した合格者一覧表を添付しなければならない。

第八十一条の十一(試験事務の引継ぎ等)

指定試験機関は、経済産業大臣若しくは委任都道府県知事が法第四十五条の十七第一項の規定により試験事務の全部若しくは一部を自ら行う場合、指定試験機関が法第四十五条の九第一項の許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を廃止する場合又は法第四十五条の十六第一項若しくは第二項の規定により指定試験機関の指定を取り消された場合には、次の事項を行わなければならない。

一試験事務を経済産業大臣又は委任都道府県知事に引き継ぐこと。
二試験事務に関する帳簿及び書類を経済産業大臣又は委任都道府県知事に引き継ぐこと。
三その他経済産業大臣又は委任都道府県知事が必要と認める事項
第八十一条の十一の二(指定試験機関として指定する者)

法第三十一条の三に規定する経済産業大臣が指定する者は次の者とする。

第八十一条の十一の二の二(指定完成検査機関に係る指定の区分)

法第四十五条の二十三の規定により、指定完成検査機関の指定は、次の各号に掲げる区分に従い行うものとする。

一製造施設(令第十六条第一項第一号に規定する製造所以外の製造所に係るものに限る。)の完成検査を行う者としての指定
二製造施設(令第十六条第一項第一号に規定する製造所に係るものに限る。)の完成検査を行う者としての指定
三火薬庫の完成検査を行う者としての指定

2法第四十五条の二十三の規定により、指定完成検査機関の指定は、前項各号に掲げる製造施設又は火薬庫の所在する地域を定めて行うものとする。この場合において、経済産業大臣(令第十六条第二項第一号の規定により都道府県知事が指定完成検査機関に関する権限に属する事務を行う場合には都道府県知事、令第十七条第二項第一号の規定により産業保安監督部長が指定完成検査機関に関する権限を行う場合には産業保安監督部長。以下第八十一条の十一の十三までにおいて同じ。)は、製造施設又は火薬庫の完成検査を行おうとする者の能力又は申請により、前項の指定に係る業務の範囲を限ることができる。

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