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商品先物取引法施行令第二十四条(特定委託者による一般顧客としての取扱いの申出等の承諾に係る情報通信の技術を利用した提供) | LexCard
トップ›商品先物取引法施行令›第二十四条

商品先物取引法施行令昭和二十五年政令第二百八十号

第二十四条(特定委託者による一般顧客としての取扱いの申出等の承諾に係る情報通信の技術を利用した提供)

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第五条(会員総会の招集の通知に係る電磁的方法)

会員総会を招集する者は、法第五十九条第十項の規定により電磁的方法による招集の通知を発しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該会員に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

2前項の規定による承諾を得た会員総会を招集する者は、当該会員から書面又は電磁的方法により電磁的方法による招集の通知を受けない旨の申出があつたときは、当該会員に対し、招集の通知を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該会員が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

第六条(会員商品取引所の清算人について準用する法及び会社法の規定の読替え)

法第七十七条第二項の規定により会員商品取引所の清算人について法第五十五条第一項の規定を準用する場合においては、同項中「役員の」とあるのは、「役員又は清算人の」と読み替えるものとする。

2法第七十七条第二項の規定により会員商品取引所の清算人について会社法(平成十七年法律第八十六号)第四百三十条の規定を準用する場合においては、同条中「他の役員等」とあるのは、「監事」と読み替えるものとする。

第七条(株式会社商品取引所の最低資本金の額)

法第八十条第一項第一号の政令で定める金額は、十億円とする。

第八条(議決権の保有制限の適用除外)

法第八十六条第一項ただし書の政令で定める金融商品取引所は、金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第二条第十六項に規定する金融商品取引所とする。

2法第八十六条第一項ただし書の政令で定める金融商品取引所持株会社は、金融商品取引法第二条第十八項に規定する金融商品取引所持株会社とする。

第九条(法第八十六条第五項第二号の政令で定める特別の関係)

法第八十六条第五項第二号(法第八十六条の二第二項及び第九十六条の二十四において準用する場合を含む。)の政令で定める特別の関係は、次に掲げる関係とする。

一共同で株式会社商品取引所の対象議決権(法第八十六条第一項本文に規定する対象議決権をいう。以下同じ。)を取得し、若しくは保有し、又は当該株式会社商品取引所の対象議決権を行使することを合意している者(以下この条において「共同保有者」という。)の関係(共同保有者のいずれかが商品取引所等(法第八十六条第一項ただし書の商品取引所、商品取引所持株会社、金融商品取引所又は金融商品取引所持株会社をいう。以下同じ。)である場合においては、当該商品取引所等と他の共同保有者との関係を除く。)
二夫婦の関係
三法人の総株主等(総株主、総社員又は総出資者をいう。以下同じ。)の議決権(株式会社にあつては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。)の百分の五十を超える議決権(社債、株式等の振替に関する法律(平成十三年法律第七十五号)第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項(これらの規定を同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条(第二号に係る部分に限る。)において準用する場合を含む。)の規定により発行者に対抗することができない株式又は持分に係る議決権を含む。)を保有している者(以下この条において「支配株主等」という。)と当該法人(以下この条において「被支配法人」という。)との関係(支配株主等又は被支配法人のいずれかが商品取引所等である場合においては、当該商品取引所等とその支配株主等又は被支配法人との関係を除く。)
四被支配法人とその支配株主等の他の被支配法人との関係(被支配法人のいずれかが商品取引所等である場合においては、当該商品取引所等と他の被支配法人との関係を除く。)

2共同保有者が合わせて法人の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している場合には、当該共同保有者は、それぞれ当該法人の支配株主等とみなして前項の規定を適用する。

3夫婦が合わせて法人の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している場合には、当該夫婦は、それぞれ当該法人の支配株主等とみなして第一項の規定を適用する。

4支配株主等とその被支配法人が合わせて他の法人の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している場合には、当該他の法人も、当該支配株主等の被支配法人とみなして第一項の規定を適用する。

5次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める者が保有する議決権には、社債、株式等の振替に関する法律第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項(これらの規定を同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条(第二号に係る部分に限る。)において準用する場合を含む。)の規定により発行者に対抗することができない株式又は持分に係る議決権を含むものとする。

一第二項の場合共同保有者
二第三項の場合夫婦
三前項の場合支配株主等及びその被支配法人
第十条(一時自主規制委員の職務を行う者の選任の申立てについて準用する会社法の規定の読替え)

法第九十六条の五第六項の規定により同条第四項の規定による一時自主規制委員の職務を行う者の選任の申立てについて会社法第八百七十条第一項(第一号に係る部分に限る。)及び第八百七十四条(第一号に係る部分に限る。)の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第十一条(株式会社商品取引所の総株主の議決権の保有基準割合以上百分の五十以下の数の対象議決権を取得し、又は保有することができる者)

法第九十六条の十九第一項の政令で定める者は、次に掲げる者とする。

一地方公共団体
二外国商品市場を開設する者(次号において「外国商品市場開設者」という。)であつて、次に掲げる要件の全てを満たす者
イその本店又は主たる事務所の所在する国において法第九条若しくは第七十八条の許可と同種類の許可又はこれに類する認可その他の行政処分を受けていること。
ロその本店又は主たる事務所の所在する国における法(法に基づく命令を含む。以下このロにおいて同じ。)に相当する外国の法令を執行する当局が、法の執行のために行う行政上の調査に関する協力を我が国が要請する場合には当該要請に応ずる旨の保証をしていること。
ハその者が法第九十六条の十九第一項又は第九十六条の三十一第一項の認可を受けてその総株主の議決権の保有基準割合(法第八十六条第一項本文又は第九十六条の二十八第一項本文に規定する保有基準割合をいう。第四号ハにおいて同じ。)以上百分の五十以下の数の対象議決権を取得し、又は保有しようとする株式会社商品取引所又は商品取引所持株会社が、商品取引所等の子会社(法第三条の二第三項に規定する子会社をいう。以下この条において同じ。)であること。
三外国商品市場開設者を子会社とする者(前号に掲げる者を除く。以下この号において「外国商品市場開設者持株会社」という。)であつて、次に掲げる要件の全てを満たす者
イその本店又は主たる事務所の所在する国における法(法に基づく命令を含む。ロにおいて同じ。)に相当する外国の法令を執行する当局が、当該者が外国商品市場開設者持株会社であることについて法第九十六条の二十五第一項の認可と同種類の認可又はこれに類する許可その他の行為をしていること。
ロその本店又は主たる事務所の所在する国における法に相当する外国の法令を執行する当局が、法の執行のために行う行政上の調査に関する協力を我が国が要請する場合には当該要請に応ずる旨の保証をしていること。
ハその者が法第九十六条の十九第一項の認可を受けてその総株主の議決権の保有基準割合(法第八十六条第一項本文に規定する保有基準割合をいう。第五号ハにおいて同じ。)以上百分の五十以下の数の対象議決権を取得し、又は保有しようとする株式会社商品取引所が、商品取引所等の子会社であること。
四外国金融商品取引市場開設者(金融商品取引法第六十条の二第一項第七号に規定する外国金融商品取引市場開設者をいう。次号において同じ。)であつて、次に掲げる要件の全てを満たす者
イその本店又は主たる事務所の所在する国において金融商品取引法第八十条第一項の免許と同種類の免許又はこれに類する許可その他の行政処分を受けていること。
ロその本店又は主たる事務所の所在する国における金融商品取引法(同法に基づく命令を含む。)に相当する外国の法令を執行する当局が、法(法に基づく命令を含む。次号ロにおいて同じ。)の執行のために行う行政上の調査に関する協力を我が国が要請する場合には当該要請に応ずる旨の保証をしていること。
ハその者が法第九十六条の十九第一項又は第九十六条の三十一第一項の認可を受けてその総株主の議決権の保有基準割合以上百分の五十以下の数の対象議決権を取得し、又は保有しようとする株式会社商品取引所又は商品取引所持株会社が、商品取引所等の子会社であること。
五外国金融商品取引市場開設者持株会社(外国金融商品取引市場開設者を子会社とする者であつて前号に掲げる者以外の者をいう。以下この号において同じ。)であつて、次に掲げる要件の全てを満たす者
イその本店又は主たる事務所の所在する国における金融商品取引法(同法に基づく命令を含む。ロにおいて同じ。)に相当する外国の法令を執行する当局が、当該者が外国金融商品取引市場開設者持株会社であることについて金融商品取引法第百六条の十第一項の認可と同種類の認可又はこれに類する許可その他の行為をしていること。
ロその本店又は主たる事務所の所在する国における金融商品取引法に相当する外国の法令を執行する当局が、法の執行のために行う行政上の調査に関する協力を我が国が要請する場合には当該要請に応ずる旨の保証をしていること。
ハその者が法第九十六条の十九第一項の認可を受けてその総株主の議決権の保有基準割合以上百分の五十以下の数の対象議決権を取得し、又は保有しようとする株式会社商品取引所が、商品取引所等の子会社であること。
第十二条(法第九十六条の四十二において準用する法第八十六条第五項第二号の政令で定める特別の関係)

法第九十六条の四十二において準用する法第八十六条第五項第二号の政令で定める特別の関係は、次に掲げる関係とする。

一共同で株式会社商品取引所若しくは商品取引所持株会社の対象議決権を取得し、若しくは保有し、又は当該株式会社商品取引所若しくは当該商品取引所持株会社の対象議決権を行使することを合意している者(以下この条において「共同保有者」という。)の関係(共同保有者のいずれかが商品取引所等である場合においては、当該商品取引所等と他の共同保有者との関係を除く。)
二夫婦の関係
三法人の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権(社債、株式等の振替に関する法律第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項(これらの規定を同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条(第二号に係る部分に限る。)において準用する場合を含む。)の規定により発行者に対抗することができない株式又は持分に係る議決権を含む。)を保有している者(以下この条において「支配株主等」という。)と当該法人(以下この条において「被支配法人」という。)との関係(支配株主等又は被支配法人のいずれかが商品取引所等である場合においては、当該商品取引所等とその支配株主等又は被支配法人との関係を除く。)
四被支配法人とその支配株主等の他の被支配法人との関係(被支配法人のいずれかが商品取引所等である場合においては、当該商品取引所等と他の被支配法人との関係を除く。)

2共同保有者が合わせて法人の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している場合には、当該共同保有者は、それぞれ当該法人の支配株主等とみなして前項の規定を適用する。

3夫婦が合わせて法人の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している場合には、当該夫婦は、それぞれ当該法人の支配株主等とみなして第一項の規定を適用する。

4支配株主等とその被支配法人が合わせて他の法人の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している場合には、当該他の法人も、当該支配株主等の被支配法人とみなして第一項の規定を適用する。

5次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める者が保有する議決権には、社債、株式等の振替に関する法律第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項(これらの規定を同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条(第二号に係る部分に限る。)において準用する場合を含む。)の規定により発行者に対抗することができない株式又は持分に係る議決権を含むものとする。

一第二項の場合共同保有者
二第三項の場合夫婦
三前項の場合支配株主等及びその被支配法人
第十三条(充用有価証券)

法第百一条第三項の政令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。ただし、第三号から第八号までに掲げるものについては、商品取引所が定款(株式会社商品取引所にあつては、業務規程)で定めるところにより指定するものに限る。

一日本銀行の発行する出資証券
二特別の法律により法人の発行する債券
三金融商品取引法第二条第十七項に規定する取引所金融商品市場において売買取引されている株券
四金融商品取引法第六十七条の十一第一項に規定する店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株券
五銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)による銀行の発行する株券(前二号の株券を除く。)
六第三号又は第四号の株券を発行する会社の発行する社債券
七信託法(平成十八年法律第百八号)第百八十五条第一項に規定する受益証券、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和二十六年法律第百九十八号)第二条第七項に規定する受益証券及び貸付信託法(昭和二十七年法律第百九十五号)第二条第二項に規定する受益証券
八投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十五項に規定する投資証券、同条第十八項に規定する新投資口予約権証券、同条第二十項に規定する投資法人債券及び同法第二百二十条第一項に規定する外国投資証券
第十四条(会員商品取引所の会員が組織変更に際し株式等の割当てを受ける場合について準用する会社法の規定の読替え)

法第百二十六条第二項の規定により同条第一項の規定により株式又は金銭の割当てを受ける場合について会社法第八百七十一条の規定を準用する場合においては、同条第二号中「第八百七十四条各号」とあるのは、「第八百七十四条第四号」と読み替えるものとする。

第十五条(金銭以外の財産を出資の目的とする場合について準用する会社法の規定の読替え)

法第百三十一条の六の規定により法第百二十九条第三号に規定する場合について会社法第八百七十二条(第四号に係る部分に限る。)の規定を準用する場合においては、同条第四号中「第八百七十条第一項各号」とあるのは「第八百七十条第一項第一号及び第四号」と、「申立人及び当該各号に定める者(同項第一号、第三号及び第四号に掲げる裁判にあっては、当該各号に定める者)」とあるのは「当該各号に定める者」と読み替えるものとする。

第十六条(吸収合併をする場合の株式買取請求について準用する会社法の規定の読替え)

法第百四十四条の十第三項の規定により同条第一項の規定による請求について会社法第八百七十条の二第一項、第五項及び第八項、第八百七十二条(第五号に係る部分に限る。)並びに第八百七十二条の二第一項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第十七条(新設合併をする場合の株式買取請求について準用する会社法の規定の読替え)

法第百四十四条の十七第二項の規定により同条第一項の規定による請求について会社法第八百六条第五項、第八百七十条の二第一項、第五項及び第八項、第八百七十二条(第五号に係る部分に限る。)並びに第八百七十二条の二第一項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第十八条(新設合併をする場合の新株予約権買取請求について準用する会社法の規定の読替え)

法第百四十四条の十八第二項の規定により同条第一項の規定による請求について会社法第八百八条第五項、第八百九条第六項、第八百七十条の二第一項、第五項及び第八項、第八百七十二条(第五号に係る部分に限る。)並びに第八百七十二条の二第一項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第十九条(同種の商品市場)

法第百四十九条第二項及び第四項の政令で定める同種の商品市場は、次に掲げる商品市場とする。

一上場商品に係る商品市場にあつては、合併によつて消滅した商品取引所の商品市場の上場商品構成品の全てをその上場商品に含み、当該上場商品構成品ごとに当該消滅した商品取引所の商品市場において行われていた種類の取引の全てを行う商品市場
二上場商品指数に係る商品市場にあつては、合併によつて消滅した商品取引所の商品市場の上場商品指数に含まれる商品指数(以下この号において「上場商品指数構成指数」という。)の全てをその上場商品指数に含み、当該上場商品指数構成指数ごとに当該消滅した商品取引所の商品市場において行われていた種類の取引の全てを行う商品市場
第二十条(会員商品取引所の会員が合併に際し株式等の割当てを受ける場合について準用する会社法の規定の読替え)

法第百五十条の規定により法第百四十二条の吸収合併及び法第百四十三条第一項の新設合併について会社法第二百三十四条第二項及び第八百七十一条の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第二十一条(会員商品取引所と会員商品取引所との合併による会員商品取引所の登記について準用する商業登記法の規定の読替え)

法第百五十二条第一項の規定により法第百三十九条第二項第一号に掲げる場合における合併による会員商品取引所の登記について商業登記法(昭和三十八年法律第百二十五号)第八十条(第二号、第六号、第九号及び第十号を除く。)及び第八十一条(第三号、第六号、第九号及び第十号を除く。)の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第二十二条(会員商品取引所と株式会社商品取引所との合併による会員商品取引所及び株式会社商品取引所の登記について準用する商業登記法の規定の読替え)

法第百五十二条第二項の規定により法第百三十九条第二項第二号に掲げる場合における合併による会員商品取引所及び株式会社商品取引所の登記について商業登記法第八十条(第六号、第九号、及び第十号を除く。)、第八十一条及び第八十三条の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第二十二条の二(当該会員等と密接な関係を有する者)

法第百五十七条第三項の政令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。

一当該会員等の子法人等
二当該会員等を子法人等とする親法人等
三当該会員等を子法人等とする親法人等の子法人等(当該会員等及び前二号に掲げる者を除く。)
四当該会員等の関連法人等

2前項に規定する「親法人等」とは、他の法人等(会社、組合その他これらに準ずる事業体をいう。以下この項及び次項において同じ。)の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関(株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下この項において「意思決定機関」という。)を支配している法人等として主務省令で定めるものをいい、前項及び次項に規定する「子法人等」とは、親法人等によりその意思決定機関を支配されている他の法人等をいう。この場合において、親法人等及び子法人等又は子法人等が他の法人等の意思決定機関を支配している場合における当該他の法人等は、その親法人等の子法人等とみなす。

3第一項に規定する「関連法人等」とは、法人等が出資、取締役その他これに準ずる役職への当該法人等の役員若しくは使用人である者若しくはこれらであつた者の就任、融資、債務の保証若しくは担保の提供、技術の提供又は営業上若しくは事業上の取引等を通じて、財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる他の法人等(子法人等を除く。)として主務省令で定めるものをいう。

第二十三条(商品先物取引業者としての許可を受けることができる者)

法第百九十三条第一項第一号ロの政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一信用金庫及び信用金庫連合会
二信用協同組合及び中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会
三労働金庫及び労働金庫連合会
四農林中央金庫
五農業協同組合法(昭和二十二年法律第百三十二号)第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会
六相互会社(保険業法(平成七年法律第百五号)第二条第五項に規定する相互会社をいう。)である保険会社及び同条第七項に規定する外国保険会社等(株式会社以外の法人又は外国に住所を有する者(法第百九十三条第一項第一号イに該当する者を除く。)に限る。)
第二十四条(特定委託者による一般顧客としての取扱いの申出等の承諾に係る情報通信の技術を利用した提供)

商品先物取引業者は、法第百九十七条の四第四項(法第百九十七条の五第十三項(法第百九十七条の六第六項及び第百九十七条の九第二項において準用する場合を含む。)、第百九十七条の六第三項及び第百九十七条の八第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定により法第百九十七条の四第四項に規定する事項を提供しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる同項に規定する情報通信の技術を利用する方法(次項において「電磁的方法」という。)の種類及び内容を示し、書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて主務省令で定めるもの(次項において「書面等」という。)による承諾を得なければならない。

2前項の規定による承諾を得た商品先物取引業者は、当該相手方から書面等により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該相手方に対し、法第百九十七条の四第四項に規定する事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

第二十五条(復帰申出等の承諾に係る情報通信の技術を利用した同意の取得)

商品先物取引業者は、法第百九十七条の四第十二項(法第百九十七条の五第三項(同条第九項(法第百九十七条の六第六項において準用する場合を含む。)、第百九十七条の六第六項及び第百九十七条の九第二項において準用する場合を含む。)及び第百九十七条の八第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定により、法第百九十七条の四第十二項に規定する主務省令で定める方法(以下この条において「電磁的方法」という。)により同意を得ようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該同意を得ようとする相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

2前項の規定による承諾を得た商品先物取引業者は、当該相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による同意を行わない旨の申出があつたときは、当該相手方に対し、法第百九十七条の四第十二項に規定する同意の取得を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

第二十六条(登録手数料の額)

法第二百七条第一項(法第二百四十条の十一において準用する場合を含む。)の規定による登録手数料の額は、千円とする。

2前項の登録手数料は、国に納める場合にあつては、登録申請書に、登録手数料の金額に相当する額の収入印紙を貼つて納めなければならない。

第二十七条(商品先物取引業者が占有する物の処分に係る情報通信の技術を利用した同意の取得)

商品先物取引業者は、法第二百九条第二項の規定により、同項に規定する主務省令で定める方法(以下この条において「電磁的方法」という。)により同意を得ようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該同意を得ようとする相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

2前項の規定による承諾を得た商品先物取引業者は、当該相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による同意を行わない旨の申出があつたときは、当該相手方に対し、法第二百九条第二項に規定する同意の取得を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

第二十八条(純資産額規制比率の届出等をすべき者から除かれる者)

法第二百十一条第一項の政令で定める者は、次に掲げる者とする。

一銀行
二株式会社商工組合中央金庫
三株式会社日本政策投資銀行
四信用金庫及び信用金庫連合会
五信用協同組合及び中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会
六労働金庫及び労働金庫連合会
七農林中央金庫
八農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会
九保険会社及び保険業法第二条第七項に規定する外国保険会社等
第二十九条(顧客の判断に影響を及ぼす重要事項)

法第二百十三条の二第一項第三号の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一商品取引契約に関して顧客が支払うべき手数料、報酬その他の対価に関する事項であつて主務省令で定めるもの
二商品取引契約に関して顧客が預託すべき取引証拠金等(法第二百十七条第一項第一号に規定する取引証拠金等をいう。以下この条、次条及び第三十六条において同じ。)がある場合にあつては、その額又は計算方法
三商品取引契約に基づく取引(法第二条第三項第四号に掲げる取引にあつては同号の権利を行使することにより成立する同号イからホまでに掲げる取引をいい、同条第十四項第四号に掲げる取引にあつては同号の権利を行使することにより成立する同号イからニまでに掲げる取引をいい、同項第五号に掲げる取引にあつては同号の権利を行使することにより成立する同号に規定する金銭を授受することとなる取引をいう。第三十六条第三号において同じ。)の額(取引の対価の額又は約定価格若しくは約定数値に、その取引の件数又は数量を乗じて得た額をいう。同号において同じ。)が、当該取引について顧客が預託すべき取引証拠金等の額を上回る可能性がある場合にあつては、次に掲げる事項
イ当該取引の額が当該取引証拠金等の額を上回る可能性がある旨
ロ当該取引の額の当該取引証拠金等の額に対する比率(当該比率を算出することができない場合にあつては、その旨及びその理由)
四商品市場における相場その他の商品の価格又は商品指数(次条及び第三十六条第四号において「商品市場における相場等」という。)に係る変動により商品取引契約に基づく取引について顧客に損失が生ずることとなるおそれがあり、かつ、当該損失の額が取引証拠金等の額を上回ることとなるおそれがある場合には、その旨及びその理由
五前各号に掲げる事項に準ずるものとして主務省令で定めるもの
第三十条(不招請勧誘が禁止される商品取引契約)

法第二百十四条第九号の政令で定めるものは、個人である顧客(以下この条において「個人顧客」という。)を相手方とし、又は個人顧客のために法第二条第二十二項第一号から第四号までに掲げる行為を行うことを内容とする商品取引契約(商品市場における相場等に係る変動により当該商品取引契約に基づく取引について当該個人顧客に損失が生ずることとなるおそれがある場合における当該損失の額が、取引証拠金等の額を上回ることとなるおそれがあるものに限る。)及び個人顧客を相手方とし、又は個人顧客のために同項第五号に掲げる行為を行うことを内容とする商品取引契約とする。

第三十一条(商品取引契約の締結前の書面等に係る情報通信の技術を利用した提供又は通知)

商品先物取引業者は、法第二百十七条第二項(法第二百二十条第二項及び第二百二十条の二第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定により法第二百十七条第二項に規定する事項を提供し、又は通知しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供又は通知の相手方に対し、その用いる同項に規定する情報通信の技術を利用する方法(次項において「電磁的方法」という。)の種類及び内容を示し、書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて主務省令で定めるもの(次項において「書面等」という。)による承諾を得なければならない。

2前項の規定による承諾を得た商品先物取引業者は、当該相手方から書面等により電磁的方法による提供又は通知を受けない旨の申出があつたときは、当該相手方に対し、法第二百十七条第二項に規定する事項の提供又は通知を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

第三十二条(勧誘方針の策定を要しない者等)

法第二百二十条の三の規定により準用する金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律(平成十二年法律第百一号)第十条第一項ただし書に規定する政令で定める者は、法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもつて設立された法人(総務省設置法(平成十一年法律第九十一号)第四条第一項第八号の規定の適用を受けない法人を除く。第三十九条第一項において同じ。)であつて国又は地方公共団体の全額出資に係る法人とする。

2法第二百二十条の三の規定により準用する金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十条第三項に規定する政令で定める方法は、商品先物取引業者の本店又は主たる事務所(外国の法令に準拠して設立された法人又は外国に住所を有する者にあつては、国内における主たる営業所又は事務所。以下「本店等」という。)において勧誘方針を見やすいように掲示し、又は閲覧に供する方法及び主務省令で定めるところにより勧誘方針を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信(法第百九十八条第一項に規定する自動公衆送信をいう。第三十九条第二項において同じ。)により公衆の閲覧に供する方法並びに商品先物取引業者がその本店等以外の支店その他の営業所又は事務所(外国の法令に準拠して設立された法人又は外国に住所を有する者にあつては、国内における従たる営業所又は事務所。以下「支店等」という。)において商品取引契約の締結を行う場合にあつては、商品取引契約の締結を行う支店等ごとに、勧誘方針を見やすいように掲示し、又は閲覧に供する方法とする。

第三十三条(商品先物取引業者が行う商品取引契約の締結について準用する金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律の規定の読替え)

法第二百二十条の三の規定により商品先物取引業者が行う商品取引契約の締結について金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十条第一項の規定を準用する場合においては、同項ただし書中「場合又は特定顧客のみを顧客とする金融商品販売業者等である場合」とあるのは、「場合」と読み替えるものとする。

第三十四条(国内に保有すべき資産)

法第二百三十四条に規定する商品先物取引業者の資産のうち政令で定める部分は、主務省令で定めるところにより算定される負債の額に相当する資産の額とする。

第三十五条(商品先物取引仲介業者について準用する法の規定の読替え)

法第二百四十条の十一の規定により商品先物取引仲介業者について法の規定を準用する場合における法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第三十六条(顧客の判断に影響を及ぼす重要事項)

法第二百四十条の十三第一項第三号の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一商品先物取引仲介行為(法第二百四十条の十四に規定する商品先物取引仲介行為をいう。以下同じ。)に係る商品取引契約に関して顧客が支払うべき手数料、報酬その他の対価に関する事項であつて主務省令で定めるもの
二商品先物取引仲介行為に係る商品取引契約に関して顧客が預託すべき取引証拠金等がある場合にあつては、その額又は計算方法
三商品先物取引仲介行為に係る商品取引契約に基づく取引の額が、当該取引について顧客が預託すべき取引証拠金等の額を上回る可能性がある場合にあつては、次に掲げる事項
イ当該取引の額が当該取引証拠金等の額を上回る可能性がある旨
ロ当該取引の額の当該取引証拠金等の額に対する比率(当該比率を算出することができない場合にあつては、その旨及びその理由)
四商品市場における相場等に係る変動により商品先物取引仲介行為に係る商品取引契約に基づく取引について顧客に損失が生ずることとなるおそれがあり、かつ、当該損失の額が取引証拠金等の額を上回ることとなるおそれがある場合には、その旨及びその理由
五前各号に掲げる事項に準ずるものとして主務省令で定めるもの
第三十七条(商品先物取引仲介業者と密接な関係を有する者の範囲)

法第二百四十条の十五の政令で定める者は、次に掲げる者とする。ただし、当該商品先物取引仲介業者の所属商品先物取引業者(法第二百四十条の三第一項第四号に規定する所属商品先物取引業者をいう。)、銀行その他の主務省令で定める者を除く。

一当該商品先物取引仲介業者(個人である者に限る。)の親族(配偶者並びに三親等以内の血族及び姻族に限る。)
二当該商品先物取引仲介業者の役員又は使用人(前号に掲げる者を除く。)
三当該商品先物取引仲介業者が支配関係(他の法人の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権(社債、株式等の振替に関する法律第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項(これらの規定を同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条(第二号に係る部分に限る。)において準用する場合を含む。)の規定により発行者に対抗することができない株式又は持分に係る議決権を含む。)を保有している関係その他その法人の事業活動を実質的に支配することが可能なものとして主務省令で定める関係をいう。次号並びに第四十六条第二号及び第三号において同じ。)を有する法人
四当該商品先物取引仲介業者(法人である者に限る。次号において同じ。)に対して支配関係を有する法人
五当該商品先物取引仲介業者の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する個人(第二号に掲げる者を除く。)
六前各号に掲げる者に準ずる者として主務省令で定める者
第三十八条(商品先物取引仲介業者について準用する法の規定の読替え)

法第二百四十条の十七の規定により商品先物取引仲介業者について法第二百十五条の規定を準用する場合においては、同条中「商品取引契約」とあるのは「商品先物取引仲介行為に係る商品取引契約」と、「商品先物取引業を」とあるのは「商品先物取引仲介業を」と読み替えるものとする。

第三十九条(勧誘方針の策定を要しない者等)

法第二百四十条の十九の規定により準用する金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十条第一項ただし書に規定する政令で定める者は、法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもつて設立された法人であつて国又は地方公共団体の全額出資に係る法人とする。

2法第二百四十条の十九の規定により準用する金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十条第三項に規定する政令で定める方法は、商品先物取引仲介業者の本店等において勧誘方針を見やすいように掲示し、又は閲覧に供する方法及び主務省令で定めるところにより勧誘方針を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供する方法並びに商品先物取引仲介業者がその支店等において商品先物取引仲介行為を行う場合にあつては、商品先物取引仲介行為を行う支店等ごとに、勧誘方針を見やすいように掲示し、又は閲覧に供する方法とする。

第四十条(商品先物取引仲介業者が行う商品先物取引仲介行為について準用する金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律の規定の読替え)

法第二百四十条の十九の規定により商品先物取引仲介業者が行う商品先物取引仲介行為について金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十条第一項の規定を準用する場合においては、同項ただし書中「場合又は特定顧客のみを顧客とする金融商品販売業者等である場合」とあるのは、「場合」と読み替えるものとする。

第四十一条(一般委託者から除かれる者)

法第二百六十九条第一項の政令で定める者は、次に掲げる者とする。

一商品先物取引業者
二金融商品取引法第二条第三項第一号に規定する適格機関投資家
三商品投資顧問業者
四国
五日本銀行
六委託者保護基金
七外国政府その他の外国の法令上前各号に掲げる者に相当する者
八前各号に掲げる者のほか、主務大臣が指定する者
第四十二条(委託者保護基金への通知)

法第三百三条第一項第六号の政令で定めるときは、次に掲げるときとする。

一商品取引所又は商品取引清算機関に対する次に掲げる債務を履行しなかつたとき。
イ金銭債務
ロ決済のための商品の受渡し
二手形交換所による取引停止処分を受けたとき。
第四十三条(委託者保護基金による支払に係る公告事項)

法第三百五条第一項の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一法第三百四条の認定を受けた商品先物取引業者の商号又は名称
二法第三百六条第一項の請求の方法
三法第三百六条第一項の金額の支払期間、支払場所及び支払方法
四一般委託者が法第三百六条第一項の請求の際に委託者保護基金に対し提出又は提示をすべき書類その他のもの
五その他委託者保護基金が必要と認める事項
第四十四条(届出期間の変更事由)

法第三百五条第二項の政令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

一破産法(平成十六年法律第七十五号)第百九十七条第一項(同法第二百九条第三項において準用する場合を含む。)の規定による公告
二法第三百五条第五項の規定による通知
三会社更生法(平成十四年法律第百五十四号)第百九十九条第一項の規定による更生計画認可の決定
四民事再生法(平成十一年法律第二百二十五号)第百七十四条第一項の規定による再生計画認可の決定

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