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ドイツ財産管理令第十六条の四(特別清算人の選任及び解任) | LexCard
トップ›ドイツ財産管理令›第十六条の四

ドイツ財産管理令昭和二十五年政令第二百五十二号

第十六条の四(特別清算人の選任及び解任)

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第一章 総則

第一条(目的)

この政令は、日本国との平和条約第二十条の規定に基き、ドイツ財産を管理し、且つ、昭和二十年のベルリン会議の議事の議定書に基いてドイツ財産を処分する権利を有するアメリカ合衆国、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国及びフランス(以下「三国」という。)の決定に従つてドイツ財産を処分するため必要な事項を定めることを目的とする。

第二条(定義)

この政令において「本邦」とは、本州、北海道、四国、九州及び主務省令で定めるその附属の島をいう。

2この政令において「ドイツ人」とは、左の各号に掲げるものをいう。

一昭和十四年九月一日以後ドイツ国の国籍を有したことのある者。但し、昭和二十年九月二十日においてドイツ国外に住所又は居所を有していた者で左のイ又はロに該当するものを除く。
イドイツ国が昭和十三年一月一日以後併合し、又は併合したと主張した国の国籍を有する者
ロ戦時中にドイツ国若しくはその同盟国を援助し、又は援助しようとしたことがなく、且つ、戦争準備のためドイツ国又はその同盟国を援助したことのない者
二ドイツ国政府、その下部行政機関若しくは公共団体又はこれらの代理機関若しくは補助機関
三ドイツ国の法令により設立され、又はドイツ国に本店若しくは主たる事務所を有する法人その他の団体

3この政令において「準ドイツ人」とは、昭和十四年九月一日以後ドイツ国の国籍を有したことのある者のうち、昭和二十年九月二十日において本邦に住所又は居所を有し、且つ、昭和二十三年七月一日において本邦に住所又は居所を有していなかつた者で前項第一号イ又はロに該当するものをいう。

4この政令において「ドイツ系法人」とは、昭和二十年九月二十日においてドイツ人又は本項に規定する者が支配していた法人その他の団体で、本邦の法令により設立され、又は本邦に本店若しくは主たる事務所を有するものをいう。但し、第二項第三号に該当するものを除く。

5この政令において「ドイツ人財産」とは、昭和二十年九月二十日以後昭和二十三年七月一日前にドイツ人が有していた債務以外の財産(ドイツ人が他人にその管理処分を委託していたもの又は他人の名義で有していたものを含む。)で本邦内にあるものをいう。

6この政令において「準ドイツ人財産」とは、昭和二十年九月二十日以後昭和二十三年七月一日前に準ドイツ人が有していた債務以外の財産(準ドイツ人が他人にその管理処分を委託していたもの又は他人の名義で有していたものを含む。)で本邦内にあるものをいう。

7この政令において「ドイツ系法人財産」とは、昭和二十年九月二十日以後ドイツ系法人が有していた債務以外の財産(ドイツ系法人が他人にその管理処分を委託していたもの又は他人の名義で有していたものを含む。)で本邦内にあるものをいう。

8前三項に規定するドイツ人財産、準ドイツ人財産又はドイツ系法人財産のうちには、これらの項に規定する財産以外の財産(本邦内にあるものに限るものとし、債務を除く。)で、主務大臣が三国の請求に基きドイツ人財産、準ドイツ人財産又はドイツ系法人財産として指定するものを含むものとする。

9主務大臣は、前項の指定をしたときは、これを告示する。

10第五項から第七項までに規定する財産(第八項の規定により指定されたものを含む。)のうちには、昭和二十年九月二十日(第八項の規定により指定されたものについては、その指定の日)以後において当該財産に起因し、又はこれらのものの異動により取得した債務以外の財産で本邦内にあるものを含むものとする。

11この政令の規定の適用について財産が本邦内にあるかどうかについては、主務省令で定めるところによる。

12この政令において「ドイツ財産」とは、ドイツ人財産、準ドイツ人財産及びドイツ系法人財産をいう。

13この政令において「ドイツ財産株式」とは、ドイツ財産である株式のうち、本邦以外の地に本店を有する会社(旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令(昭和二十四年政令第二百九十一号)に規定する在外会社でその決定整理計画書において同令に規定する新会社について定をしているものを除く。)、この政令施行の際清算手続中である会社(企業再建整備法(昭和二十一年法律第四十号)に規定する決定整備計画において同法に規定する第二会社について定をしているもの及び金融機関再建整備法(昭和二十一年法律第三十九号)の規定による主務大臣の認可を受けた整備計画書において同法に規定する譲受金融機関について定をしているものを除く。)、この政令施行の際破産手続中である会社及び閉鎖機関令(昭和二十二年勅令第七十四号)第一条に規定する閉鎖機関の発行する株式以外の株式及びこれに代わる株式をいう。

14この政令において「子株」とは、左に掲げる株式(左の各号中「ドイツ財産株式」とあるのを「子株」と読み替えた場合において左の各号に該当する株式を含む。)をいう。

一ドイツ財産株式(第三条第一項の規定により主務大臣が指定した株式を含む。以下同じ。)の発行会社が昭和二十年九月二十日以後(当該株式が第八項の規定により主務大臣が指定したものである場合においては、その指定した日以後、当該株式が第三条第一項の規定により主務大臣が指定したものである場合においては、昭和二十年九月二十日からその指定の日まで、当該株式が第八項の規定により主務大臣が指定し、さらに、第三条第一項の規定により主務大臣が指定したものである場合においては、第八項の規定による指定の日から第三条第一項の規定による指定の日まで。以下本項において同じ。)においてその資本を増加し、又は新株を発行した場合(商法(明治三十二年法律第四十八号)第二百九十三条ノ二第一項の規定により利益の配当に充てるために新株を発行した場合及び同法第二百九十三条ノ三第一項の規定による利益準備金のみをもつてする準備金の資本への組入に因り新株を発行した場合を除く。)において、当該ドイツ財産株式について割り当てられ、若しくは割り当てられるべきであつた株式又はこれに代わる株式
二ドイツ財産株式の株主が昭和二十年九月二十日以後においてその発行会社の承継会社(企業再建整備法に規定する第二会社、金融機関再建整備法に規定する譲受金融機関、旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令に規定する新会社その他その営業又は資産の主要部分をドイツ財産株式の発行会社から譲り受け、又は賃借している会社をいう。以下同じ。)の発行する株式を優先して有償で取得する権利を与えられた場合において、当該ドイツ財産株式について割り当てられ、若しくは割り当てられるべきであつた承継会社の発行する株式又はこれに代わる株式
三前号に掲げるものを除く外、ドイツ財産株式の株主が昭和二十年九月二十日以後においてその発行会社以外の会社の発行する株式を優先して有償で取得する権利を与えられた場合において、当該ドイツ財産株式について割り当てられ、若しくは割り当てられるべきであつたその発行会社以外の会社の発行する株式又はこれに代わる株式
四前各号に掲げるものを除く外、昭和二十年九月二十日以後において、ドイツ財産株式の発行会社が資本を増加し、若しくは新株を発行し、又はその承継会社が株式を発行した際その株式を公募し、若しくはドイツ財産株式の発行会社の株主以外の者に優先して有償で取得する権利を与えた場合において、これらの株式について主務大臣の指定する株式又はこれに代わる株式

15前二項において「これに代わる株式」とは、左に掲げる株式をいう。但し、第二十二条第一項、第三項若しくは第四項又は第二十二条の二第二項の規定による命令に基き譲渡され、売却され、又は引き渡された株式に相当する株式及び第二十四条第一項の規定による通知があつた株式を除く。

一前二項に掲げる株式の発行会社が合併した場合において、当該株式について割り当てられ、又は割り当てられるべきであつた合併後存続する会社又は合併に因り設立された会社の株式
二前二項に掲げる株式の発行会社が株式を分割し、若しくは併合し、又はその券面額を変更した場合において、当該株式について新たに発行し、又は発行すべきであつた株式
三前二項に掲げる株式の発行会社がその営業又は財産を一又は二以上の承継会社に出資し、又は譲渡した場合において、当該株式について割り当てられ、若しくは割り当てられるべきであつた、又は残余財産として分配され、若しくは分配されるべきであつた当該承継会社の株式
第三条(ドイツ財産からの除外)

ドイツ財産で主務大臣の指定するものは、その指定の日からドイツ財産でなくなるものとする。

2前条第九項の規定は、前項の主務大臣の指定について準用する。

第四条(ドイツ人財産の帰属)

昭和二十四年十月十三日においてドイツ人財産であつた財産は、他の法令の規定にかかわらず、同日において三国に帰属したものとする。

2第二条第八項の規定により指定されたドイツ人財産は、他の法令の規定にかかわらず、その指定の日において三国に帰属するものとする。

3ドイツ人財産で前条第一項の規定により指定されたものは、前二項の規定にかかわらず、三国に帰属しなかつたものとする。

第二章 ドイツ財産の管理及び処分

第五条(財産保有者の義務)

ドイツ財産を保有する者は、善良な管理者の注意をもつてこれを保全しなければならない。

2ドイツ財産を保有する者が前項の注意を怠つたためその財産に損害を生じたときは、主務大臣は、その財産を保有する者に対し、その財産を原状に回復し、又はその損害を賠償することを命ずることができる。

3前項の規定により原状に回復された財産又は損害の賠償として取得された財産は、同項の財産の区分に応じ、ドイツ人財産、準ドイツ人財産又はドイツ系法人財産とみなす。

4ドイツ財産を保有する者は、その財産について権利若しくは義務に変更を生じ、又は滅失、きヽ損、移動その他現状の変更を生じたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に報告しなければならない。

第六条(ドイツ財産を変更する行為の制限)

ドイツ財産について権利又は義務に変更を生ずる行為をするには、主務大臣の許可を得なければならない。

2前項の規定に違反した行為は、無効とする。

3ドイツ財産について滅失、きヽ損、移動その他現状の変更を生ずる行為をするには、主務大臣の許可を得なければならない。

4主務大臣は、第一項又は前項の規定に違反する行為によりドイツ財産に損害を生じたときは、当該違反行為をした者に対し、その財産を原状に回復し、又はその損害を賠償することを命ずることができる。

5前条第三項の規定は、前項の規定により原状に回復された財産又は損害賠償として取得された財産について準用する。

第七条(行為の制限及び義務の免除)

主務大臣は、必要があると認めるときは、行為若しくは義務の内容又は財産の種類を指定して第五条第四項又は前条第一項若しくは第三項に定める行為の制限又は義務を免除することができる。

2主務大臣は、前項の規定により前条第一項又は第三項の規定による行為の制限を免除したときは、これを告示する。

第八条(管理人の選任及び解任等)

主務大臣は、ドイツ財産の管理又は処分のため必要があると認めるときは、管理人を選任して当該財産の管理又は処分をさせることができる。

2主務大臣は、必要があると認めるときは、前項の管理人を解任することができる。

3主務大臣は、第一項又は前項の規定により管理人を選任し、又は解任したときは、これを告示する。

4準ドイツ人財産について第一項の規定により管理人が選任されたときは、当該財産について代理に関する権限を有する者は、管理人が選任された日において、その権限を失うものとする。

5ドイツ系法人財産(本邦の法令に基いて設立された法人の有していたものに限る。)について第一項の規定により管理人が選任されたときは、当該財産を有する法人の取締役、監査役及び支配人は、管理人が選任された日において解任されたものとし、その他の当該法人について業務執行、代表又は代理に関する権限を有する者は、当該日においてその権限を失うものとする。

6前項のドイツ系法人財産以外のドイツ系法人財産について第一項の規定により管理人が選任されたときは、当該財産を有する法人の取締役、支配人その他の当該法人について業務執行、代表又は代理に関する権限を有する者及び監査役は、管理人が選任された日において、本邦内においてはその権限を失うものとする。

第九条(管理人に対するドイツ財産等の引渡)

前条第一項の規定によりドイツ財産について管理人が選任されたときは、当該財産を保有する者は、他の法令の規定にかかわらず、遅滞なく、当該財産又は当該財産に係る帳簿書類を管理人に引き渡さなければならない。この場合において、第六条第三項の規定は、適用しない。

第十条(管理人の職務)

第八条第一項の規定により選任された管理人は、ドイツ財産を管理し、又は処分するには、主務大臣の指示に従わなければならない。この場合において、第六条第一項及び第三項の規定は適用しない。

2前項の規定に違反した行為は、無効とする。

第十一条(主務大臣の権限)

主務大臣は、ドイツ財産の管理又は処分を適切ならしめるため必要があると認めるときは、自らドイツ財産を管理し、又は処分することができる。

2主務大臣は、ドイツ財産の管理又は処分のため必要があると認めるときは、他の法令の規定にかかわらず、ドイツ財産を保有する者に対し、その財産を主務大臣の指定する者に引き渡すことを命ずることができる。

3主務大臣は、管理人に対し、ドイツ財産の管理又は処分のため必要があると認めるときは、当該財産に関し、帳簿書類の作製若しくは備置又は報告書の提出を命ずることができる。

第十二条(譲渡されたドイツ財産)

ドイツ財産で、第六条第一項に規定する主務大臣の許可を得て譲渡されたもの、第七条第一項の規定により譲渡の制限を免除されて譲渡されたもの、第十条第一項に規定する主務大臣の指示に従つて譲渡されたもの及び前条第一項の規定により主務大臣が譲渡したものは、その譲渡の日からドイツ財産でなくなるものとする。

第十三条(時効の特例)

ドイツ財産については、昭和二十年九月二十日(第二条第八項の規定により指定された財産については、その指定の日)から、他の法令の規定にかかわらず、時効は、進行しないものとする。

第十四条(財産に関する通知)

ドイツ財産について、当該財産を有する者に対してなすべき催告又は通知は、他の法令の規定にかかわらず、主務大臣(当該財産について第八条第一項の規定により選任された管理人があるときには、その管理人)にしなければならない。

第十四条の二(記名証券の再発行)

主務大臣は、三国から、公債、社債、特別の法律により設立された法人の発行する債券、株式又は出資であつてドイツ人財産であるもの又はドイツ人財産であつたものに係る記名証券で、三国が本邦にないと認めたものの再発行を請求された場合においては、当該請求があつた旨及び利害関係人が当該請求に係る記名証券の再発行について異議があれば一定の期間内に事由を具して主務大臣に申し出るべき旨を公告しなければならない。

2前項の公告は、二回以上するものとし、同項の期間は、最初の公告の日から二月を下らないものとする。

3主務大臣は、三国からの記名証券の再発行の請求について第一項の公告をした場合において、同項の異議の申出がなかつたとき、又は同項の異議の申出を調査して当該記名証券が本邦にないと認めたときは、当該記名証券を無効とし、その再発行を当該記名証券を発行した者に対し命じなければならない。

4主務大臣は、前項の規定により記名証券を無効とするには、これを告示でしなければならない。

第三章 ドイツ系法人に関する特例

第十五条(公益法人でないドイツ系法人の機関の選任等に関する特例)

主務大臣は、ドイツ系法人財産について第八条第一項の規定により選任された管理人に対し、当該財産を有する法人(民法(明治二十九年法律第八十九号)以外の本邦の法令により設立された法人に限る。)の取締役その他の当該法人について業務執行若しくは代表に関する権限を有する者及び監査役を新たに選任するため又は定款を変更するため、株主総会若しくは社員総会を招集し、又は総社員の同意を取りまとめることを命ずることができる。

2前項の管理人は、同項の株主総会又は社員総会の招集については、取締役と同一の権限を有する。

3第一項に規定する株主総会若しくは社員総会の決議又は総社員の同意については、ドイツ財産株式又はドイツ財産である出資に基く権利は、主務大臣の指定する者が行使する。

4第一項の規定による主務大臣の命令に基いて招集された株主総会又は社員総会においてされ、又は当該命令に基いて取りまとめられた総社員の同意によつてされた当該法人の取締役その他の当該法人について業務執行又は代表に関する権限を有する者及び監査役の選任又は定款の変更は、同項に規定する管理人が解任された日からその効力を生ずる。但し、商法第十二条(有限会社法(昭和十三年法律第七十四号)第十三条第三項において準用する場合を含む。)の規定の適用を妨げない。

第十六条(公益法人であるドイツ系法人の機関の選任等に関する特例)

主務大臣は、ドイツ系法人で民法第三十四条の規定により設立されたものの理事の全員が欠けた場合又は本邦内に居住しない場合においては、同法第五十六条の規定にかかわらず、仮理事を選任することができる。

2前項の法人の理事又は同項の規定により選任された仮理事は、主務大臣の許可を得て当該法人の定款又は寄附行為を変更することができる。この場合において定款の変更については、民法第三十八条第一項の規定は適用しないものとし、また、同条第二項の規定の適用を妨げないものとする。

3民法第三十八条第二項の規定は、前項の寄附行為の変更について準用する。

第十六条の二(ドイツ系法人の解散)

主務大臣は、三国からドイツ系法人が有する財産についての清算を請求された場合においては、これを告示する。

2前項の規定による告示があつた場合においては、当該告示に係るドイツ系法人は、当該告示があつた日において、解散したものとみなす。

3第一項の規定によりドイツ系法人が有する財産についての清算の請求の告示があつたときは、当該法人の取締役、監査役及び支配人は、当該告示があつた日において解任されたものとし、その他の当該法人について業務執行、代表又は代理に関する権限を有する者は、当該日において、その権限を失うものとする。

4第一項の規定による告示があつたときは、当該告示に係るドイツ系法人が有する財産について第八条第一項の規定により選任されている管理人は、当該告示があつた日において、解任されたものとする。

第十六条の三(ドイツ系法人の財産の清算)

前条第一項に規定する告示があつた場合においては、主務大臣の監督の下に特別の清算人が、この政令の定めるところにより、当該告示に係るドイツ系法人が有する財産の清算を行うものとする。

2前項に規定するドイツ系法人は、同項の規定による清算の目的の範囲内においては、なお存続するものとみなす。

第十六条の四(特別清算人の選任及び解任)

主務大臣は、第十六条の二第一項の規定による告示をした場合においては、遅滞なく、前条第一項の特別の清算人(以下「特別清算人」という。)を選任しなければならない。

2主務大臣は、必要があると認めるときは、特別清算人を解任することができる。

3主務大臣は、前二項の規定により特別清算人を選任し、又は解任したときは、これを告示する。

第十六条の五(特別清算人の代表権)

前条第一項の規定によりドイツ系法人について特別清算人が選任された場合においては、当該ドイツ系法人の代表権限は、当該特別清算人に属する。

第十六条の六(特別清算人の職務及び権限)

特別清算人の職務は、左の通りとする。

一現務の結了
二財産の管理及び処分(第十一条第一項の規定により主務大臣が自ら管理し、処分する場合を除く。)
三債権の取立及び債務の弁済
四残余財産の処理

2特別清算人は、前項の職務を行うについて、一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。

3第六条第一項及び第三項の規定は、特別清算人がその職務上行う行為については、適用しない。

第十六条の七(債務消滅行為等の禁止)

特別清算人は、第十六条の十一第一項の規定による清算計画書の認可があつた後でなければ、ドイツ系法人の債務について、弁済その他の債務を消滅させる行為をしてはならない。但し、左に掲げる債務については、この限りでない。

一清算に要する費用として主務大臣が承認したものに係る債務
二国又は地方公共団体の公租公課その他主務省令で定めるこれに準ずる債務
三少額の債務その他の債務で弁済をしても他の債権者を害する虞がないものとして主務大臣が承認したもの

2特別清算人は、第十六条の十一第一項の規定による清算計画書の認可があつた後でなければ、ドイツ系法人が有する財産(債務を除く。)を処分してはならない。但し、主務大臣の許可を受けた場合は、この限りでない。

第十六条の八(債権者に対する催告)

特別清算人は、その就職の日から一月内に、二回の公告をもつて、ドイツ系法人に対し債権を有する者に対して、一定の期間内にその有する債権の額及び原因その他の主務省令で定める事項を申し出るように催告しなければならない。但し、その期間は、最後の公告の日から一月を下ることができない。

2前項の公告には、債権者が当該公告において定めた債権申出の期間内に申出をしないときは、清算から除斥される旨を附記しなければならない。

3特別清算人は、知れている債権者には各別にその債権の申出を催告しなければならない。

4知れている債権者は、清算から除斥することができない。

5清算から除斥された債権者は、第十六条の二十において準用する民法第七十二条若しくは第六百八十八条第二項若しくは商法第四百二十五条又は有限会社法第七十三条の規定による引渡、分割又は分配がされていない残余財産(当該残余財産が株式会社、株式合資会社又は有限会社の残余財産である場合において、当該株式会社若しくは株式合資会社の一部の株主又は当該有限会社の一部の社員に対し残余財産の分配がされているときは、当該株式会社若しくは株式合資会社の他の株主又は当該有限会社の他の社員に対し当該一部の株主又は社員に対してした分割の割合と同一の割合をもつて分配するのに必要な財産を控除したものに限る。)に対してのみ弁済を請求することができる。

第十六条の九(清算計画書の認可申請)

特別清算人は、左に掲げる事項を記載した清算計画書を作製し、その就職の日から三月内に、主務大臣の認可を申請しなければならない。

一債権者の氏名又は名称、債権額、債権の担保の有無及び弁済の順位、株主又は社員その他の出資者(以下「株主等」という。)の氏名又は名称及び持株数又は出資の価額並びに株主等に対する残余財産分配額
二財産が第十六条の八第一項に規定する債権申出の期間内に申出があつた債権及び知れている債権を弁済するのに足りないときは、各債権者が受けるべき金額
三その他主務省令で定める事項

2前項の清算計画書には、ドイツ系法人が第十六条の二第一項の規定による告示があつた日において有していた財産に関する財産目録及びその財産の内容を明らかにした明細書を添附しなければならない。

3前項の財産目録には、各財産について帳簿価額とともに時価を記載しなければならない。

第十六条の十(清算計画書の公示及びこれに対する異議の申立)

特別清算人は、前条第一項の規定により清算計画書の認可を申請したときは、遅滞なく、その旨を公告し、且つ、当該清算計画書及び同条第二項に規定するその添附書類をその事務所に備え置き、利害関係人の閲覧に供しなければならない。

2利害関係人は、前項の清算計画書又はその添附書類について異議があるときは、同項の規定による公告の日から二週間以内に、事由を具し、書面をもつて主務大臣にその旨を申し出ることができる。

第十六条の十一(清算計画書の認可)

主務大臣は、第十六条の九第一項の規定による申請があつた場合においては、当該申請に係る清算計画書を審査し、前条第二項の規定による異議の申出があつたときは、これを参しヽやヽくヽし、認可すべきものと認めたときは、同項の期間経過後、遅滞なく、これを認可しなければならない。この場合において、主務大臣は、当該清算計画書を変更して認可することができる。

2特別清算人は、前項の規定による清算計画書の認可があつた場合においては、その旨を公告しなければならない。

第十六条の十二(認可を受けた決定清算計画書の変更)

主務大臣は、前条第一項の規定による認可をした後、やむを得ない事由がある場合においては、特別清算人の申請に基き、清算計画書の変更を認可することができる。この場合において、当該清算計画書に添附して既に主務大臣に提出した財産目録及びその財産の明細書の変更をも要するときは、その変更後の財産目録及びその財産の内容を明らかにした明細書を主務大臣に提出しなければならない。

2第十六条の十の規定は、前項に規定する申請があつた場合に、前条第一項の規定は、前項の規定による認可をする場合に、前条第二項の規定は、前項の規定による認可があつた場合について準用する。この場合において、第十六条の十中「当該清算計画書及び同条第二項に規定するその添附書類」又は「前項の清算計画書又はその添附書類」とあるのは「当該変更後の清算計画書(第十六条の十二第一項後段の規定により変更後の財産目録及びその財産の内容を明らかにした明細書を提出したときは、これらの書類を含む。)」と読み替えるものとする。

第十六条の十三(決定清算計画書の公示)

特別清算人は、第十六条の十一第一項の規定による認可を受けた清算計画書(前条第一項の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後の清算計画書。以下「決定清算計画書」という。)をその事務所に備え置き、利害関係人の閲覧に供しなければならない。

第十六条の十四(決定清算計画書の効力)

決定清算計画書の定は、ドイツ系法人の株主等及び債権者の全員のため、且つ、その全員に対して効力を有する。

第十六条の十五(決定清算計画書の実行)

特別清算人は、第十六条の十一第一項の規定による認可を受けた場合においては、決定清算計画書の定めるところに従い、清算を行わなければならない。

第十六条の十六(債権の取立)

特別清算人は、第十六条の十一第一項の規定による清算計画書の認可を受けた後、遅滞なく、ドイツ系法人が有する債権を取り立てなければならない。

2第十六条の二第一項の規定による告示があつた日以後において、当該告示に係るドイツ系法人に対し債権を取得し、又は債務を負担した者は、相殺をもつて当該ドイツ系法人に対抗することができない。

3相殺又は第一項の規定による取立は、弁済期に至らない債権又は債務についてもすることができる。

第十六条の十七(債務の弁済)

特別清算人は、ドイツ系法人が有する財産が第十六条の八第一項に規定する債権申出の期間内に申出があつた債権及び知れている債権を弁済するのに足りないときは、これらの債権のうち、破産の場合において別除権を行使することができる債権者の債権については、当該債権者がその別除権の行使によつて弁済を受けることができる債権額を弁済し、当該債権者が別除権の行使によつても弁済を受けることができない債権額に相当する債権及び他の債権については、当該債権が優先権を有するものであるときはその順位に従い、当該債権が同一順位のものであるときはその債権額に応じて弁済しなければならない。

2特別清算人は、ドイツ系法人の債務で弁済期に至らないものをも弁済することができる。

第十六条の十八(弁済期に至らない債務の弁済額等)

商法第百二十五条第二項から第四項までの規定は、第十六条の十六第三項の規定による相殺及び取立並びに前条第二項の規定による弁済について準用する。

第十六条の十九(無限責任社員の責任の特例)

第十六条の二第一項の規定による告示に係るドイツ系法人の無限責任社員の持分が第四条第一項又は第二項の規定により三国に帰属している場合において、当該ドイツ系法人の財産がその債務を完済するのに不足するときは、商法第八十条第一項(同法第百四十七条及び商法の一部を改正する法律(昭和二十五年法律第百六十七号)による改正前の商法第四百五十八条第一項において準用する場合を含む。以下本条において同じ。)の規定は、三国については適用せず、当該持分が三国に帰属した際に当該持分を有していた者を同項に規定する社員とみなして、同項の規定を適用する。

2第十六条の二第一項の規定による告示に係るドイツ系法人の財産がその債務を完済するのに不足する場合においては、当該告示の日において当該ドイツ系法人の無限責任社員であつた者(三国を除く。)及び前項の規定により当該ドイツ系法人の商法第八十条第一項に規定する社員とみなされた者の責任については、商法第百四十五条第一項の規定を準用する。

第十六条の二十(残余財産の処理)

民法第七十二条(同条第二項但書を除く。)の規定は、同法第三十四条の規定に基き設立されたドイツ系法人又は法人でないドイツ系法人(民法第六百六十七条に規定する組合契約による組合を除く。以下本項において同じ。)が有する財産の清算の結果生じた残余財産の引渡について、同法第六百八十八条第二項の規定は、同法第六百六十七条に規定する組合契約による組合であるドイツ系法人が有する財産の清算の結果生じた残余財産の分割、合名会社又は合資会社であるドイツ系法人が有する財産の清算の結果生じた残余財産の分配及び株式合資会社であるドイツ系法人が有する財産の清算の結果生じた残余財産の無限責任社員に対する分配について、商法第四百二十五条の規定は、株式会社又は株式合資会社であるドイツ系法人が有する財産の清算の結果生じた残余財産の株主に対する分配について、有限会社法第七十三条の規定は、有限会社であるドイツ系法人が有する財産の清算の結果生じた残余財産の分配について準用する。この場合において、民法第七十二条第二項本文中「理事」とあるのは「特別清算人」と、「主務官庁」とあるのは法人でないドイツ系法人については「主務大臣」と読み替えるものとする。

第十六条の二十一(詐害行為の取消権の排除及び破産宣告の禁止)

決定清算計画書に従つてする特別清算人の行為については、民法第四百二十四条の規定は、適用しない。

2第十六条の二第一項の規定による告示に係るドイツ系法人に対しては、破産の宣告をすることができない。

第十六条の二十二(清算結了報告書の承認及び特別清算人の責任の解除)

特別清算人は、清算が結了したときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、清算結了報告書を作製し、主務大臣に提出して、その承認を受けなければならない。

2前項の規定による清算結了報告書の承認があつたときは、特別清算人又は特別清算人であつた者は、当該報告書に係る清算に関しては、責任を解除されたものとする。但し、これらの者にその清算に関し不正の行為があつたときは、この限りでない。

第十六条の二十三(公益法人の清算結了の届出)

民法第八十三条の規定は、同法第三十四条の規定に基き設立されたドイツ系法人が有する財産の清算が結了し、前条第一項の規定による承認があつた場合について準用する。この場合において、「清算人」とあるのは「特別清算人」と読み替えるものとする。

第十六条の二十四(重要書類の引渡)

特別清算人は、第十六条の二十二第一項の規定による承認を受けたときは、遅滞なく、ドイツ系法人の帳簿及び業務又は清算に関する重要書類で本邦内にあるものを主務大臣に引き渡さなければならない。

2主務大臣は、前項の規定により帳簿及び重要書類の引渡を受けた後十年間、当該帳簿及び重要書類を保存しなければならない。

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