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ドイツ財産管理令第十六条の十四(決定清算計画書の効力) | LexCard
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ドイツ財産管理令昭和二十五年政令第二百五十二号

第十六条の十四(決定清算計画書の効力)

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第二章 ドイツ財産の管理及び処分

第十条(管理人の職務)

第八条第一項の規定により選任された管理人は、ドイツ財産を管理し、又は処分するには、主務大臣の指示に従わなければならない。この場合において、第六条第一項及び第三項の規定は適用しない。

2前項の規定に違反した行為は、無効とする。

第十一条(主務大臣の権限)

主務大臣は、ドイツ財産の管理又は処分を適切ならしめるため必要があると認めるときは、自らドイツ財産を管理し、又は処分することができる。

2主務大臣は、ドイツ財産の管理又は処分のため必要があると認めるときは、他の法令の規定にかかわらず、ドイツ財産を保有する者に対し、その財産を主務大臣の指定する者に引き渡すことを命ずることができる。

3主務大臣は、管理人に対し、ドイツ財産の管理又は処分のため必要があると認めるときは、当該財産に関し、帳簿書類の作製若しくは備置又は報告書の提出を命ずることができる。

第十二条(譲渡されたドイツ財産)

ドイツ財産で、第六条第一項に規定する主務大臣の許可を得て譲渡されたもの、第七条第一項の規定により譲渡の制限を免除されて譲渡されたもの、第十条第一項に規定する主務大臣の指示に従つて譲渡されたもの及び前条第一項の規定により主務大臣が譲渡したものは、その譲渡の日からドイツ財産でなくなるものとする。

第十三条(時効の特例)

ドイツ財産については、昭和二十年九月二十日(第二条第八項の規定により指定された財産については、その指定の日)から、他の法令の規定にかかわらず、時効は、進行しないものとする。

第十四条(財産に関する通知)

ドイツ財産について、当該財産を有する者に対してなすべき催告又は通知は、他の法令の規定にかかわらず、主務大臣(当該財産について第八条第一項の規定により選任された管理人があるときには、その管理人)にしなければならない。

第十四条の二(記名証券の再発行)

主務大臣は、三国から、公債、社債、特別の法律により設立された法人の発行する債券、株式又は出資であつてドイツ人財産であるもの又はドイツ人財産であつたものに係る記名証券で、三国が本邦にないと認めたものの再発行を請求された場合においては、当該請求があつた旨及び利害関係人が当該請求に係る記名証券の再発行について異議があれば一定の期間内に事由を具して主務大臣に申し出るべき旨を公告しなければならない。

2前項の公告は、二回以上するものとし、同項の期間は、最初の公告の日から二月を下らないものとする。

3主務大臣は、三国からの記名証券の再発行の請求について第一項の公告をした場合において、同項の異議の申出がなかつたとき、又は同項の異議の申出を調査して当該記名証券が本邦にないと認めたときは、当該記名証券を無効とし、その再発行を当該記名証券を発行した者に対し命じなければならない。

4主務大臣は、前項の規定により記名証券を無効とするには、これを告示でしなければならない。

第三章 ドイツ系法人に関する特例

第十五条(公益法人でないドイツ系法人の機関の選任等に関する特例)

主務大臣は、ドイツ系法人財産について第八条第一項の規定により選任された管理人に対し、当該財産を有する法人(民法(明治二十九年法律第八十九号)以外の本邦の法令により設立された法人に限る。)の取締役その他の当該法人について業務執行若しくは代表に関する権限を有する者及び監査役を新たに選任するため又は定款を変更するため、株主総会若しくは社員総会を招集し、又は総社員の同意を取りまとめることを命ずることができる。

2前項の管理人は、同項の株主総会又は社員総会の招集については、取締役と同一の権限を有する。

3第一項に規定する株主総会若しくは社員総会の決議又は総社員の同意については、ドイツ財産株式又はドイツ財産である出資に基く権利は、主務大臣の指定する者が行使する。

4第一項の規定による主務大臣の命令に基いて招集された株主総会又は社員総会においてされ、又は当該命令に基いて取りまとめられた総社員の同意によつてされた当該法人の取締役その他の当該法人について業務執行又は代表に関する権限を有する者及び監査役の選任又は定款の変更は、同項に規定する管理人が解任された日からその効力を生ずる。但し、商法第十二条(有限会社法(昭和十三年法律第七十四号)第十三条第三項において準用する場合を含む。)の規定の適用を妨げない。

第十六条(公益法人であるドイツ系法人の機関の選任等に関する特例)

主務大臣は、ドイツ系法人で民法第三十四条の規定により設立されたものの理事の全員が欠けた場合又は本邦内に居住しない場合においては、同法第五十六条の規定にかかわらず、仮理事を選任することができる。

2前項の法人の理事又は同項の規定により選任された仮理事は、主務大臣の許可を得て当該法人の定款又は寄附行為を変更することができる。この場合において定款の変更については、民法第三十八条第一項の規定は適用しないものとし、また、同条第二項の規定の適用を妨げないものとする。

3民法第三十八条第二項の規定は、前項の寄附行為の変更について準用する。

第十六条の二(ドイツ系法人の解散)

主務大臣は、三国からドイツ系法人が有する財産についての清算を請求された場合においては、これを告示する。

2前項の規定による告示があつた場合においては、当該告示に係るドイツ系法人は、当該告示があつた日において、解散したものとみなす。

3第一項の規定によりドイツ系法人が有する財産についての清算の請求の告示があつたときは、当該法人の取締役、監査役及び支配人は、当該告示があつた日において解任されたものとし、その他の当該法人について業務執行、代表又は代理に関する権限を有する者は、当該日において、その権限を失うものとする。

4第一項の規定による告示があつたときは、当該告示に係るドイツ系法人が有する財産について第八条第一項の規定により選任されている管理人は、当該告示があつた日において、解任されたものとする。

第十六条の三(ドイツ系法人の財産の清算)

前条第一項に規定する告示があつた場合においては、主務大臣の監督の下に特別の清算人が、この政令の定めるところにより、当該告示に係るドイツ系法人が有する財産の清算を行うものとする。

2前項に規定するドイツ系法人は、同項の規定による清算の目的の範囲内においては、なお存続するものとみなす。

第十六条の四(特別清算人の選任及び解任)

主務大臣は、第十六条の二第一項の規定による告示をした場合においては、遅滞なく、前条第一項の特別の清算人(以下「特別清算人」という。)を選任しなければならない。

2主務大臣は、必要があると認めるときは、特別清算人を解任することができる。

3主務大臣は、前二項の規定により特別清算人を選任し、又は解任したときは、これを告示する。

第十六条の五(特別清算人の代表権)

前条第一項の規定によりドイツ系法人について特別清算人が選任された場合においては、当該ドイツ系法人の代表権限は、当該特別清算人に属する。

第十六条の六(特別清算人の職務及び権限)

特別清算人の職務は、左の通りとする。

一現務の結了
二財産の管理及び処分(第十一条第一項の規定により主務大臣が自ら管理し、処分する場合を除く。)
三債権の取立及び債務の弁済
四残余財産の処理

2特別清算人は、前項の職務を行うについて、一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。

3第六条第一項及び第三項の規定は、特別清算人がその職務上行う行為については、適用しない。

第十六条の七(債務消滅行為等の禁止)

特別清算人は、第十六条の十一第一項の規定による清算計画書の認可があつた後でなければ、ドイツ系法人の債務について、弁済その他の債務を消滅させる行為をしてはならない。但し、左に掲げる債務については、この限りでない。

一清算に要する費用として主務大臣が承認したものに係る債務
二国又は地方公共団体の公租公課その他主務省令で定めるこれに準ずる債務
三少額の債務その他の債務で弁済をしても他の債権者を害する虞がないものとして主務大臣が承認したもの

2特別清算人は、第十六条の十一第一項の規定による清算計画書の認可があつた後でなければ、ドイツ系法人が有する財産(債務を除く。)を処分してはならない。但し、主務大臣の許可を受けた場合は、この限りでない。

第十六条の八(債権者に対する催告)

特別清算人は、その就職の日から一月内に、二回の公告をもつて、ドイツ系法人に対し債権を有する者に対して、一定の期間内にその有する債権の額及び原因その他の主務省令で定める事項を申し出るように催告しなければならない。但し、その期間は、最後の公告の日から一月を下ることができない。

2前項の公告には、債権者が当該公告において定めた債権申出の期間内に申出をしないときは、清算から除斥される旨を附記しなければならない。

3特別清算人は、知れている債権者には各別にその債権の申出を催告しなければならない。

4知れている債権者は、清算から除斥することができない。

5清算から除斥された債権者は、第十六条の二十において準用する民法第七十二条若しくは第六百八十八条第二項若しくは商法第四百二十五条又は有限会社法第七十三条の規定による引渡、分割又は分配がされていない残余財産(当該残余財産が株式会社、株式合資会社又は有限会社の残余財産である場合において、当該株式会社若しくは株式合資会社の一部の株主又は当該有限会社の一部の社員に対し残余財産の分配がされているときは、当該株式会社若しくは株式合資会社の他の株主又は当該有限会社の他の社員に対し当該一部の株主又は社員に対してした分割の割合と同一の割合をもつて分配するのに必要な財産を控除したものに限る。)に対してのみ弁済を請求することができる。

第十六条の九(清算計画書の認可申請)

特別清算人は、左に掲げる事項を記載した清算計画書を作製し、その就職の日から三月内に、主務大臣の認可を申請しなければならない。

一債権者の氏名又は名称、債権額、債権の担保の有無及び弁済の順位、株主又は社員その他の出資者(以下「株主等」という。)の氏名又は名称及び持株数又は出資の価額並びに株主等に対する残余財産分配額
二財産が第十六条の八第一項に規定する債権申出の期間内に申出があつた債権及び知れている債権を弁済するのに足りないときは、各債権者が受けるべき金額
三その他主務省令で定める事項

2前項の清算計画書には、ドイツ系法人が第十六条の二第一項の規定による告示があつた日において有していた財産に関する財産目録及びその財産の内容を明らかにした明細書を添附しなければならない。

3前項の財産目録には、各財産について帳簿価額とともに時価を記載しなければならない。

第十六条の十(清算計画書の公示及びこれに対する異議の申立)

特別清算人は、前条第一項の規定により清算計画書の認可を申請したときは、遅滞なく、その旨を公告し、且つ、当該清算計画書及び同条第二項に規定するその添附書類をその事務所に備え置き、利害関係人の閲覧に供しなければならない。

2利害関係人は、前項の清算計画書又はその添附書類について異議があるときは、同項の規定による公告の日から二週間以内に、事由を具し、書面をもつて主務大臣にその旨を申し出ることができる。

第十六条の十一(清算計画書の認可)

主務大臣は、第十六条の九第一項の規定による申請があつた場合においては、当該申請に係る清算計画書を審査し、前条第二項の規定による異議の申出があつたときは、これを参しヽやヽくヽし、認可すべきものと認めたときは、同項の期間経過後、遅滞なく、これを認可しなければならない。この場合において、主務大臣は、当該清算計画書を変更して認可することができる。

2特別清算人は、前項の規定による清算計画書の認可があつた場合においては、その旨を公告しなければならない。

第十六条の十二(認可を受けた決定清算計画書の変更)

主務大臣は、前条第一項の規定による認可をした後、やむを得ない事由がある場合においては、特別清算人の申請に基き、清算計画書の変更を認可することができる。この場合において、当該清算計画書に添附して既に主務大臣に提出した財産目録及びその財産の明細書の変更をも要するときは、その変更後の財産目録及びその財産の内容を明らかにした明細書を主務大臣に提出しなければならない。

2第十六条の十の規定は、前項に規定する申請があつた場合に、前条第一項の規定は、前項の規定による認可をする場合に、前条第二項の規定は、前項の規定による認可があつた場合について準用する。この場合において、第十六条の十中「当該清算計画書及び同条第二項に規定するその添附書類」又は「前項の清算計画書又はその添附書類」とあるのは「当該変更後の清算計画書(第十六条の十二第一項後段の規定により変更後の財産目録及びその財産の内容を明らかにした明細書を提出したときは、これらの書類を含む。)」と読み替えるものとする。

第十六条の十三(決定清算計画書の公示)

特別清算人は、第十六条の十一第一項の規定による認可を受けた清算計画書(前条第一項の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後の清算計画書。以下「決定清算計画書」という。)をその事務所に備え置き、利害関係人の閲覧に供しなければならない。

第十六条の十四(決定清算計画書の効力)

決定清算計画書の定は、ドイツ系法人の株主等及び債権者の全員のため、且つ、その全員に対して効力を有する。

第十六条の十五(決定清算計画書の実行)

特別清算人は、第十六条の十一第一項の規定による認可を受けた場合においては、決定清算計画書の定めるところに従い、清算を行わなければならない。

第十六条の十六(債権の取立)

特別清算人は、第十六条の十一第一項の規定による清算計画書の認可を受けた後、遅滞なく、ドイツ系法人が有する債権を取り立てなければならない。

2第十六条の二第一項の規定による告示があつた日以後において、当該告示に係るドイツ系法人に対し債権を取得し、又は債務を負担した者は、相殺をもつて当該ドイツ系法人に対抗することができない。

3相殺又は第一項の規定による取立は、弁済期に至らない債権又は債務についてもすることができる。

第十六条の十七(債務の弁済)

特別清算人は、ドイツ系法人が有する財産が第十六条の八第一項に規定する債権申出の期間内に申出があつた債権及び知れている債権を弁済するのに足りないときは、これらの債権のうち、破産の場合において別除権を行使することができる債権者の債権については、当該債権者がその別除権の行使によつて弁済を受けることができる債権額を弁済し、当該債権者が別除権の行使によつても弁済を受けることができない債権額に相当する債権及び他の債権については、当該債権が優先権を有するものであるときはその順位に従い、当該債権が同一順位のものであるときはその債権額に応じて弁済しなければならない。

2特別清算人は、ドイツ系法人の債務で弁済期に至らないものをも弁済することができる。

第十六条の十八(弁済期に至らない債務の弁済額等)

商法第百二十五条第二項から第四項までの規定は、第十六条の十六第三項の規定による相殺及び取立並びに前条第二項の規定による弁済について準用する。

第十六条の十九(無限責任社員の責任の特例)

第十六条の二第一項の規定による告示に係るドイツ系法人の無限責任社員の持分が第四条第一項又は第二項の規定により三国に帰属している場合において、当該ドイツ系法人の財産がその債務を完済するのに不足するときは、商法第八十条第一項(同法第百四十七条及び商法の一部を改正する法律(昭和二十五年法律第百六十七号)による改正前の商法第四百五十八条第一項において準用する場合を含む。以下本条において同じ。)の規定は、三国については適用せず、当該持分が三国に帰属した際に当該持分を有していた者を同項に規定する社員とみなして、同項の規定を適用する。

2第十六条の二第一項の規定による告示に係るドイツ系法人の財産がその債務を完済するのに不足する場合においては、当該告示の日において当該ドイツ系法人の無限責任社員であつた者(三国を除く。)及び前項の規定により当該ドイツ系法人の商法第八十条第一項に規定する社員とみなされた者の責任については、商法第百四十五条第一項の規定を準用する。

第十六条の二十(残余財産の処理)

民法第七十二条(同条第二項但書を除く。)の規定は、同法第三十四条の規定に基き設立されたドイツ系法人又は法人でないドイツ系法人(民法第六百六十七条に規定する組合契約による組合を除く。以下本項において同じ。)が有する財産の清算の結果生じた残余財産の引渡について、同法第六百八十八条第二項の規定は、同法第六百六十七条に規定する組合契約による組合であるドイツ系法人が有する財産の清算の結果生じた残余財産の分割、合名会社又は合資会社であるドイツ系法人が有する財産の清算の結果生じた残余財産の分配及び株式合資会社であるドイツ系法人が有する財産の清算の結果生じた残余財産の無限責任社員に対する分配について、商法第四百二十五条の規定は、株式会社又は株式合資会社であるドイツ系法人が有する財産の清算の結果生じた残余財産の株主に対する分配について、有限会社法第七十三条の規定は、有限会社であるドイツ系法人が有する財産の清算の結果生じた残余財産の分配について準用する。この場合において、民法第七十二条第二項本文中「理事」とあるのは「特別清算人」と、「主務官庁」とあるのは法人でないドイツ系法人については「主務大臣」と読み替えるものとする。

第十六条の二十一(詐害行為の取消権の排除及び破産宣告の禁止)

決定清算計画書に従つてする特別清算人の行為については、民法第四百二十四条の規定は、適用しない。

2第十六条の二第一項の規定による告示に係るドイツ系法人に対しては、破産の宣告をすることができない。

第十六条の二十二(清算結了報告書の承認及び特別清算人の責任の解除)

特別清算人は、清算が結了したときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、清算結了報告書を作製し、主務大臣に提出して、その承認を受けなければならない。

2前項の規定による清算結了報告書の承認があつたときは、特別清算人又は特別清算人であつた者は、当該報告書に係る清算に関しては、責任を解除されたものとする。但し、これらの者にその清算に関し不正の行為があつたときは、この限りでない。

第十六条の二十三(公益法人の清算結了の届出)

民法第八十三条の規定は、同法第三十四条の規定に基き設立されたドイツ系法人が有する財産の清算が結了し、前条第一項の規定による承認があつた場合について準用する。この場合において、「清算人」とあるのは「特別清算人」と読み替えるものとする。

第十六条の二十四(重要書類の引渡)

特別清算人は、第十六条の二十二第一項の規定による承認を受けたときは、遅滞なく、ドイツ系法人の帳簿及び業務又は清算に関する重要書類で本邦内にあるものを主務大臣に引き渡さなければならない。

2主務大臣は、前項の規定により帳簿及び重要書類の引渡を受けた後十年間、当該帳簿及び重要書類を保存しなければならない。

第十六条の二十五(特別清算人による引渡等のあつたドイツ系法人財産)

特別清算人の職務上の行為によつて第十六条の二十において準用する民法第七十二条若しくは第六百八十八条第二項若しくは商法第四百二十五条又は有限会社法第七十三条の規定により引き渡され、分割され、又は分配されたドイツ系法人財産(三国に引き渡され、分割され、又は分配されたものを除く。)その他特別清算人の職務上の行為により払い渡され、又は譲渡されたドイツ系法人財産は、その引渡、分割、分配、払渡又は譲渡の日からドイツ系法人財産でなくなるものとする。

第四章 ドイツ財産株式に関する特例

第十七条(子株に相当する株式の確保)

子株の発行会社は、主務大臣の指示する数の子株に相当する株式を確保しなければならない。

2子株の発行会社は、前項の措置をするため、主務大臣の指示する数の範囲内で自己の株式を取得することができる。

第十八条(承継会社の株式の保有)

ドイツ財産株式又は子株の発行会社は、その承継会社の発行する株式を優先して有償で取得する権利を当該ドイツ財産株式又は子株の発行会社の株主に与える場合において、他の法令の規定にかかわらず、ドイツ財産株式、前条第二項の規定により取得した自己の株式(以下「自己取得株式」という。)又はドイツ財産管理令の一部を改正する政令(昭和二十六年政令第二百四十四号)による改正前のこの政令(以下「旧令」という。)第十七条第三項の規定、同条第六項において準用する連合国財産である株式の回復に関する政令の一部を改正する政令(昭和二十六年政令第二百四十三号)による改正前の連合国財産である株式の回復に関する政令(昭和二十四年政令第三百十号。以下「旧回復政令」という。)第十条第一項の規定若しくは旧令第十九条第一項(同条第三項において準用する場合を含む。)の規定により保留した自己の株式(以下「自己保留株式」という。)について割り当てられるべき当該承継会社の株式を保有しなければならない。この場合において、ドイツ財産株式の株主には、当該承継会社の株式を優先して有償で取得する権利は与えられないものとする。

2ドイツ財産株式又は子株の発行会社は、前項の規定により保有したその承継会社の株式については、議決権を行使することができない。

3前項の承継会社の株主総会の決議については、同項の規定により行使することができない議決権の数は、出席した株主の議決権の数に算入しない。

第十九条(新株の引受権を与えられない株主等)

ドイツ財産株式又は子株の発行会社が新株を発行する場合においては、そのドイツ財産株式及び前条第一項の規定により保有された株式(以下「保有株式」という。)の株主には、新株の引受権は与えられないものとする。

2ドイツ財産株式又は子株の発行会社が再評価積立金の資本組入に関する法律(昭和二十六年法律第百四十三号)第三条第一項の規定により新株を発行する場合においては、同法の適用については、そのドイツ財産株式及び保有株式の株主は、同法第三条第一項及び第五条第一項に規定する株主には含まれないものとする。

3ドイツ財産株式又は子株の発行会社が商法第二百九十三条ノ三第一項の規定による準備金の資本への組入に因り同条第二項の規定により新株を発行する場合において、その資本に組み入れられた準備金が資本準備金のみであるときは、同項の規定の適用については、そのドイツ財産株式及び保有株式の株主は、同項に規定する株主には含まれないものとする。

4前項の場合において、資本に組み入れられた準備金のうちに資本準備金及び利益準備金があるときは、商法第二百九十三条ノ三第二項の規定の適用については、ドイツ財産株式及び保有株式の株主に対し発行される新株の割当の基準となる当該株主が有する株式の数は、同項の規定にかかわらず、当該株主が有する株式の数に資本に組み入れられた利益準備金の総額が資本に組み入れられた準備金の総額に対して有する割合を乗じて得た数(準備金の資本への組入に因り既に株式が発行されているときは、当該株主が有する株式の数に左の算式により計算した割合を乗じて得た数)とする。〔(資本に組み入れられた利益準備金の総額-組入に因る発行済株式に相当する組み入れられている利益準備金の額)÷{資本に組み入れられた準備金の総額-(組入に因る発行済株式に相当する組み入れられている利益準備金の額+組入に因る発行済株式に相当する組み入れられている資本準備金の額)}〕

5前項の算式において、「組入に因る発行済株式に相当する組み入れられている利益準備金の額」とは、準備金の資本への組入に因り既に発行した株式の発行ごとに、発行した株式の発行価額にその発行数を乗じて得た額にそれぞれその発行の際において資本に組み入れられていた利益準備金の額がその際において資本に組み入れられていた準備金の総額に対して有する割合を乗じて得た額の合計額とし、「組入に因る発行済株式に相当する組み入れられている資本準備金の額」とは、準備金の資本への組入に因り既に発行した株式の発行ごとに、発行した株式の発行価額にその発行数を乗じて得た額にそれぞれその発行の際において資本に組み入れられていた資本準備金の額がその際において資本に組み入れられていた準備金の総額に対して有する割合を乗じて得た額の合計額とする。

6第一項の規定は、ドイツ財産株式又は子株の発行会社の承継会社が設立又は資本増加の際その発行する株式を優先して有償で取得する権利をドイツ財産株式又は子株の発行会社の株主に与える場合について準用する。

第十九条の二(自己保有株式)

ドイツ財産株式又は子株の発行会社でそのドイツ財産株式、自己取得株式、自己保留株式及び保有株式並びに自己保有株式(本項又は第二項の規定により保有した自己の株式をいう。以下同じ。)の数(以下「確保株数」という。)がそのドイツ財産株式及び子株の数と等しいものは、再評価積立金の資本組入に関する法律第三条第一項の規定により新株を発行する場合においては、当該新株のうち、当該新株の数に当該会社についての確保株式率(当該会社の確保株数を当該会社の発行済株式の総数で除して得た割合をいう。以下同じ。)を乗じて得た数に相当する株数のものを当該会社の名義で発行して、これを保有することができる。この場合における再評価積立金の資本組入に関する法律の適用については、同法第三条第一項前段中「株式を発行」とあるのは「株式を発行し、且つ、当該会社の名義で株式を発行」と、同項後段中「株主に払い込ませる金額」とあるのは「株主に払い込ませ、又は自ら払い込む金額」と、同法第四条第一項中「株主に払い込ませる」とあるのは「株主に払い込ませ、且つ、当該会社の名義で発行する新株の発行価額のうちその株主に払い込ませる金額と等しい金額を自ら払い込む」と、「その払い込ませる金額」とあるのは「その払い込ませ、又は自ら払い込む」と、同法第五条第一項中「株主は」とあるのは「株主及び当該新株の発行会社は」と、同法第七条第一項中「前条第一項に規定する一定の期日までに株式の申込をした者は、払込期日までに、各株について」とあるのは「会社は、当該会社の名義で発行する株式について、前条第一項に規定する一定の期日までに株式の申込をした者は、各株について、それぞれ、払込期日までに、」とする。

2前項に規定するドイツ財産株式又は子株の発行会社は、商法第二百九十三条ノ三第一項の規定による準備金の資本組入に因り同条第二項の規定により新株を発行する場合において、その資本に組み入れられた準備金が資本準備金のみであるときは、当該新株のうち、当該新株の数に当該会社についての確保株式率を乗じて得た数に相当する株数のものを当該会社の名義で発行して、これを保有することができる。この場合における商法第二百九十三条ノ三第二項の規定の適用については、同項中「株式ヲ発行」とあるのは「株式ヲ発行シ且会社ノ名義ヲ以テ株式ヲ発行」と、「株主ハ」とあるのは「株主及会社ハ」とする。

第二十条(再評価積立金の資本への組入及び取りくずしの制限)

ドイツ財産株式又は子株の発行会社は、資産再評価法(昭和二十五年法律第百十号)第百九条第一項の規定により再評価積立金を資本に組み入れる場合において、その資本への組入を決議する株主総会において前条第一項の規定に基き自己の名義で新株を発行することを決議しないとき(当該会社が前条第一項に規定する会社であつて当該株主総会においてその資本への組入に因る当該会社の株式の額面金額の増加(以下「資本組入に因る額面金額の増加」という。)の決議をするときを除く。)は、資産再評価法第百九条第一項の規定にかかわらず、その資本への組入をする際において当該会社の貸借対照表の負債の部に計上されている再評価積立金の金額のうち同項の規定により資本に組み入れることができる金額(第三項の規定により他の再評価積立金と区分して貸借対照表の負債の部に計上されている同項の算式により計算した金額があるときは、その同項の算式により計算した金額を差し引いた金額)からその金額に当該会社についての株式未回復率(当該会社のドイツ財産株式及び子株の数が、当該会社の発行済株式の総数と当該ドイツ財産株式及び子株の数との合計数から当該会社の確保株数を差し引いた数に対して有する割合をいう。以下同じ。)を乗じて得た額(当該会社がその確保株数がそのドイツ財産株式及び子株の数に満たない場合において、当該株主総会において資本組入に因る額面金額の増加の決議をするときは、その額面金額の増加額に当該会社の確保株数を乗じて得た金額を差し引いた金額)を差し引いた額をこえて、再評価積立金を資本に組み入れてはならない。

2ドイツ財産株式又は子株の発行会社は、資産再評価法第百九条第一項の規定により再評価積立金を資本に組み入れる場合において、その資本への組入を決議する株主総会において前条第一項の規定に基き自己の名義で新株を発行することを決議するとき、又は当該会社が同項に規定する会社であつて当該株主総会において資本組入に因る額面金額の増加の決議をするときは、資産再評価法第百九条第一項の規定にかかわらず、その資本への組入をする際において当該会社の貸借対照表の負債の部に計上されている再評価積立金の金額のうち同項の規定により資本に組み入れることができる金額とその資本への組入をする際までに資本に組み入れられた再評価積立金の総額(その際までに再評価積立金の資本への組入に因り新株が発行されているときは、その新株の発行価額(当該新株につき再評価積立金の資本組入に関する法律第四条第一項に規定する払込金額(以下「払込金額」という。)の定があつた場合においては、その金額を差し引いた金額)の総額を、その際までに資本組入に因る額面金額の増加がされているときは、その額面金額の増加額の総額を、それぞれ差し引いた額)との合計額から、前条第一項の規定に基き自己の名義で新株を発行するときは、その資本への組入をする際において再評価積立金の資本への組入に因り発行する新株の発行価額(当該新株につき払込金額を定める場合においては、その金額を差し引いた金額)の総額を、資本組入に因る額面金額の増加をするときは、その額面金額の増加額の総額を、それぞれ差し引いた金額に当該会社についての株式未回復率を乗じて得た額をその資本に組み入れることができる金額から差し引いた額をこえて、再評価積立金を資本に組み入れてはならない。

3再評価積立金を資本に組み入れたことがあるドイツ財産株式又は子株の発行会社は、左の各号に掲げる金額の合計額が零である場合を除く外、当該合計額に相当する再評価積立金を他の再評価積立金と区分して貸借対照表の負債の部に計上するものとする。

一当該会社の資本に組み入れられた再評価積立金の総額から、前条第一項の規定に基き自己の名義で新株を発行した場合において再評価積立金の資本への組入に因り発行した株式の発行価額(当該株式につき払込金額の定があつた場合においては、その金額を差し引いた金額)の総額と資本組入に因る額面金額の増加による額面金額の増加額の総額と第二十二条第四項の規定による命令に基き資本に組み入れられた再評価積立金の総額と第二十二条の二第三項の規定による命令に基き再評価積立金を資本に組み入れて新株を発行した場合における当該新株に相当する子株で資本組入に因る額面金額の増加があつたものの額面金額の増加額の総額との合計額を差し引いた額に左の算式により計算した割合を乗じて得た金額{当該会社のドイツ財産株式及び子株の数÷(当該会社の発行済株式の総数-当該会社の確保株数)}
二資本組入に因る額面金額の増加による額面金額の増加額の総額と第二十二条第四項の規定による命令に基き資本に組み入れられた再評価積立金の総額と第二十二条の二第三項の規定による命令に基き再評価積立金を資本に組み入れて新株を発行した場合における当該新株に相当する子株で資本組入に因る額面金額の増加があつたものの額面金額の増加額の総額との合計額に左の算式により計算した割合を乗じて得た金額{(当該会社のドイツ財産株式及び子株の数-当該会社の確保株数)÷当該会社の発行済株式の総数}

4ドイツ財産株式又は子株の発行会社は、前項の規定により他の再評価積立金と区分して貸借対照表の負債の部に計上されている同項の算式により計算した金額に相当する再評価積立金については第二十二条第四項又は第二十二条の二第三項の規定による命令に基き再評価積立金を資本に組み入れる場合を除く外、これを取りくずすことができない。

5ドイツ財産株式又は子株の発行会社は、資産再評価法第百九条第一項の規定により再評価積立金を資本に組み入れる場合において、その資本への組入を決議する株主総会において前条第一項の規定に基き自己の名義で新株を発行することを決議するとき、又は当該株主総会において資本組入に因る額面金額の増加の決議をするときは、前項の規定にかかわらず、第三項の規定により他の再評価積立金と区分して貸借対照表の負債の部に計上されている同項の算式により計算した金額に相当する再評価積立金のうち、当該新株の発行価額(当該新株につき払込金額を定める場合においては、その金額を差し引いた金額)又は当該額面金額の増加額に当該会社の確保株数を乗じて得た金額に相当するものを資本に組み入れることができる。

第二十条の二(資本準備金の資本への組入及び取りくずしの制限)

ドイツ財産株式又は子株の発行会社は、商法第二百九十三条ノ三第一項の規定により資本準備金を資本に組み入れる場合において、その資本への組入を決議する取締役会において第十九条の二第二項の規定に基き自己の名義で新株を発行することを決議しないときは、商法第二百九十三条ノ三第一項の規定にかかわらず、資本準備金の金額(第三項の規定により他の資本準備金と区分して貸借対照表の負債の部に計上されている同項の算式により計算した金額に相当する資本準備金があるときは、その同項の算式により計算した金額を差し引いた金額)からその金額に当該会社についての株式未回復率を乗じて得た額を差し引いた額をこえて、資本準備金を資本に組み入れてはならない。

2ドイツ財産株式又は子株の発行会社は、商法第二百九十三条ノ三第一項の規定により資本準備金を資本に組み入れる場合において、その資本への組入を決議する取締役会において第十九条の二第二項の規定に基き自己の名義で新株を発行することを決議するときは、商法第二百九十三条ノ三第一項の規定にかかわらず、資本準備金の金額とその資本への組入をする際までに資本に組み入れられた資本準備金の総額(その際までに資本準備金の資本への組入に因り新株が発行されているときは、その新株の発行価額の総額を差し引いた額)との合計額からその資本への組入をする際において資本準備金の資本への組入に因り発行する新株の発行価額の総額を差し引いた金額に当該会社についての株式未回復率を乗じて得た額を資本準備金の金額から差し引いた額をこえて、資本準備金を資本に組み入れてはならない。

3資本準備金を資本に組み入れたことがあるドイツ財産株式又は子株の発行会社は、その資本に組み入れられた資本準備金の総額(当該会社が第十九条の二第二項の規定に基き自己の名義で新株を発行したことがある場合においては、その場合において資本準備金の資本への組入に因り発行した株式の発行価額の総額を差し引いた額)に左の算式により計算した割合を乗じて得た金額が零である場合を除く外、当該金額に相当する資本準備金を他の資本準備金と区分して貸借対照表の負債の部に計上するものとする。{当該会社のドイツ財産株式及び子株の数÷(当該会社の発行済株式の総数-当該会社の確保株数)}

4ドイツ財産株式又は子株の発行会社は、前項の規定により他の資本準備金と区分して貸借対照表の負債の部に計上されている同項の算式により計算した金額に相当する資本準備金については、第二十二条の二第三項の規定による命令に基き資本準備金を資本に組み入れる場合を除く外、これを取りくずすことができない。

5ドイツ財産株式又は子株の発行会社は、商法第二百九十三条ノ三第一項の規定により資本準備金を資本に組み入れる場合において、その資本への組入を決議する取締役会において第十九条の二第二項の規定に基き自己の名義で新株を発行することを決議するときは、前項の規定にかかわらず、第三項の規定により他の資本準備金と区分して貸借対照表の負債の部に計上されている同項の算式により計算した金額に相当する資本準備金のうち、当該新株の発行価額に当該会社の確保株数を乗じて得た金額に相当するものを資本に組み入れることができる。

第二十条の三(ドイツ財産株式又は子株の発行会社が連合国財産株式又は子株の発行会社である場合の特例)

ドイツ財産株式又は子株の発行会社が連合国財産である株式の回復に関する政令(以下「回復政令」という。)に規定する連合国財産株式又は子株の発行会社である場合においては、回復政令第十四条から第十七条までの規定(これに係る罰則の規定を含む。)は適用せず、第十九条の二中「(以下「確保株数」という。)がそのドイツ財産株式及び子株の数」とあるのは「(以下「確保株数」という。)とその連合国財産である株式の回復に関する政令に規定する特定株式、自己取得株式、自己保留株式、保有株式及び自己保有株式の数との合計数がそのドイツ財産株式及び子株の数とその同令に規定する連合国財産株式及び子株の数との合計数」と、第二十条及び第二十条の二中「ドイツ財産株式及び子株」とあるのは「ドイツ財産株式及び子株並びに連合国財産である株式の回復に関する政令に規定する連合国財産株式及び子株」と、「確保株数」とあるのは「確保株数と連合国財産である株式の回復に関する政令に規定する特定株式、自己取得株式、自己保留株式、保有株式及び自己保有株式の数との合計数」と、「第二十二条第四項」とあるのは「第二十二条第四項又は連合国財産である株式の回復に関する政令第十九条第一項」と、「第二十二条の二第三項」とあるのは「第二十二条の二第三項又は連合国財産である株式の回復に関する政令第二十条の二第六項若しくは第二十条の三第一項」と、回復政令第十二条の二中「(以下「確保株数」という。)がその連合国財産株式及び子株の数」とあるのは「(以下「確保株数」という。)とそのドイツ財産管理令に規定するドイツ財産株式、自己取得株式、自己保留株式、保有株式及び自己保有株式の数との合計数がその連合国財産株式及び子株の数とその同令に規定するドイツ財産株式及び子株の数との合計数」と読み替えてこれらの規定を適用する。

第二十一条(自己取得株式等の処分の制限)

自己取得株式、自己保留株式、保有株式又は自己保有株式は、主務大臣の許可を得なければ譲渡し、又は担保に供してはならない。

2前項の規定に違反した行為は、無効とする。

第二十二条(自己取得株式等の処分命令)

主務大臣は、三国から子株を三国、準ドイツ人又はドイツ系法人(第二条第八項の規定により指定された財産をその指定の日において有していたものを含む。以下本章において「三国等」という。)に回復することを請求された場合においては、ドイツ財産株式又は子株の発行会社に対し、自己取得株式、自己保留株式又は保有株式を三国等で主務大臣の指定するものに譲渡することを命ずることができる。

2前項の場合において、同項の規定により指定された者は、ドイツ財産株式又は子株の発行会社に対し、自己取得株式又は自己保留株式については、当該会社が発行する額面株式の券面額(当該自己取得株式又は自己保留株式につき資本組入に因る額面金額の増加があつた場合においては、その額面金額の増加額を差し引いた額)に相当する金額、保有株式については、第十八条第一項に規定する優先して有償で取得する権利を与えた際における価額に相当する金額を対価として支払わなければならない。

3主務大臣は、三国の請求に基き、ドイツ財産株式又は子株の発行会社に対し、自己取得株式、自己保留株式又は保有株式を時価で売却し、且つ、その売却価額が自己取得株式若しくは自己保留株式についてはその券面額(当該自己取得株式又は自己保留株式につき資本組入に因る額面金額の増加があつた場合においては、その額面金額の増加額を差し引いた額)をこえ、保有株式については第十八条第一項に規定する優先して有償で取得する権利を与えた際におけるその価額をこえるときは、その超過額(売却に関し委託手数料を要したときは、当該超過額からその金額を差し引いた額)を三国等で主務大臣の指定するものに支払うことを命ずることができる。

4主務大臣は、第一項又は前項の規定により譲渡され、又は売却される株式がないとき、又はその株式の数が三国等で主務大臣の指定するものに回復される子株の数に不足するときは、三国の請求に基き、その三国等で主務大臣の指定するものに回復される株式の数又はその不足する数の子株を三国等で主務大臣の指定するものに回復するため、当該子株の発行会社に対し、発行価額を指示して三国等で主務大臣の指定するものの名義のその三国等で主務大臣の指定するものに回復される株式の数又はその不足する数の新株を発行し、その株券を三国等で主務大臣の指定するものに引き渡すこと又はその新株を売却し、且つ、その売却価額がその指示に係る発行価額(当該新株に相当する子株につき資本組入に因る額面金額の増加があつた場合においては、その額面金額の増加額を差し引いた金額)をこえるときは、その超過額(売却に関し委託手数料を要したときは、当該超過額からその金額を差し引いた額)を三国等で主務大臣の指定するものに支払うことを命ずることができる。この場合において、主務大臣は、その新株を発行するため必要があるときは、期日を指定して会社が発行する株式の総数を増加することを命じ、その新株に相当する子株につき資本組入に因る額面金額の増加があつたときは、その指示する金額の再評価積立金を期日を指定して資本に組み入れることを併せて命ずることができる。

5自己保留株式の発行会社は、第一項から第三項までの規定により自己保留株式の譲渡又は売却を命ぜられた場合において、当該株式に係る株券を発行していないときは、遅滞なく、株券を発行しなければならない。

6第四項の規定による命令に基き子株の発行会社から株券の引渡を受けた三国等で主務大臣の指定するものは、当該子株の発行会社に対し、当該株券に係る株式の発行価額(当該株式に相当する子株につき資本組入に因る額面金額の増加があつた場合においては、その額面金額の増加額を差し引いた額)に相当する金額を支払わなければならない。

7回復政令第十九条第二項から第六項までの規定は、第四項の規定による命令を受けた会社がその命令に基いて新株を発行し、又はその発行する株式の総数を増加する場合について準用する。この場合において、回復政令第十九条第二項及び第三項中「大蔵大臣」及び「連合国財産株式」とあるのはそれぞれ「主務大臣」及び「ドイツ財産株式」と読み替えるものとする。

8第一項の規定により譲渡され、又は第三項の規定により売却された自己保留株式については、その発行価額に相当する金額がその譲渡又は売却の日において払い込まれているものとみなす。

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