附則 第百五十一条（公職選挙法の一部改正に伴う経過措置）

この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十五条から第三十七条までの規定は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

前条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この法律は、平成十年六月一日から施行する。ただし、目次の改正規定（「開票所の取締」を「開票所の取締り」に、「選挙会場及び選挙分会場の取締」を「選挙会場及び選挙分会場の取締り」に、「当選証書の付与及び告示」を「当選証書の付与」に改める部分に限る。）、第三十一条第二項、第三十二条第二項、第五十八条、第七十四条及び第八十五条の改正規定、第百五条の見出しの改正規定及び同条第三項を削る改正規定並びに第百八条の改正規定並びに次条第二項及び附則第三条の規定は、公布の日から施行する。

この法律による改正後の公職選挙法（以下「新法」という。）の規定（新法第十九条、第二十条、第二十二条第一項、第二十三条第一項、第二十七条第二項、第三十一条第二項、第三十二条第二項、第四十条、第五十八条、第七十四条、第八十五条、第百五条、第百八条、第二百七十条の二、第二百七十条の三及び第二百七十四条の規定を除く。）並びにこの法律による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法（昭和二十二年法律第百三十六号）第二十五条第二項及び第三項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後その期日を公示され又は告示される選挙又は審査について適用し、施行日の前日までに公示され又は告示された選挙又は審査については、なお従前の例による。

２新法第百五条及び第百八条の規定は、前条ただし書に規定する規定の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、当該規定の施行の日の前日までに公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。

市町村の選挙管理委員会は、施行日以後初めて行われる新法第二十二条第一項の規定による登録に係る新法第二十三条第一項の規定による縦覧の場所を、同条第二項の規定の例により、施行日前に告示しなければならない。

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、目次の改正規定（「第四十二条　（選挙人名簿の登録と投票）」を「第四十二条　（選挙人名簿又は在外選挙人名簿の登録と投票）」に、「第四十九条　（不在者投票）」を「／第四十九条　（不在者投票）／第四十九条の二　（在外投票）／」に、「第二百六十九条　（指定都市に対する本法の適用関係）」を「／第二百六十九条　（指定都市に対する本法の適用関係）／第二百六十九条の二　（選挙に関する期日の国外における取扱い）／」に、「第二百七十条の二　（不在者投票の時間）」を「第二百七十条の二　（不在者投票等の時間）」に、「第二百七十一条の四　（再立候補の場合の特例）」を「／第二百七十一条の四　（再立候補の場合の特例）／第二百七十一条の五　（在外投票を行わせることができない場合の取扱い）／」に改める部分に限る。）、第四章の次に一章を加える改正規定（第三十条の六第二項に係る部分に限る。）、第四十二条及び第四十九条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第五十五条、第五十六条、第百九十四条第一項、第百九十五条及び第二百四十七条の改正規定、第十六章中第二百五十五条の次に二条を加える改正規定（第二百五十五条の二第二項から第四項までに係る部分及び第二百五十五条の三（第二百二十七条、第二百二十八条第一項、第二百二十九条、第二百三十二条、第二百三十七条、第二百三十七条の二及び第二百三十八条に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第二百六十三条第四号の次に二号を加える改正規定（第四号の三に係る部分に限る。）、第二百六十九条の次に一条を加える改正規定、第二百七十条に一項を加える改正規定（第四十九条の二第一項の規定による投票に係る部分に限る。）、第二百七十条の二の改正規定、第二百七十一条の四の次に一条を加える改正規定並びに附則に三項を加える改正規定（附則第八項（第三十条の三第二項に係る部分を除く。）に係る部分に限る。）並びに附則第七条中漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第九十四条の改正規定（「並びに第二百五十二条の三」を「、第二百五十二条の三、第二百五十五条の二並びに第二百五十五条の三」に改める部分及び「第二百七十条本文」を「第二百七十条第一項本文」に改める部分を除く。）、附則第八条中国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和二十五年法律第百七十九号）第十三条第八項及び第九項並びに第二十条の改正規定並びに同法附則に二項を加える改正規定（同法附則第四項（同法第十七条第一項に係る部分を除く。）に係る部分に限る。）並びに附則第九条中農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第十一条の改正規定（「第四十六条の二」の下に「、第四十九条の二」を加える部分及び「（不在者投票の時間）」を「（不在者投票等の時間）」に改める部分に限る。）は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律による改正後の公職選挙法（以下「新法」という。）の規定（新法第十一条第三項、第四章の二、第十六章（第二百四十七条及び第二百五十五条の二第二項から第四項までの規定並びに第二百五十五条の三の規定中第二百二十七条、第二百二十八条第一項、第二百二十九条、第二百三十二条、第二百三十七条、第二百三十七条の二及び第二百三十八条に係る部分を除く。）、第二百六十三条第四号の二、第二百六十九条の二、第二百七十条第一項及び同条第二項（第四十九条の二第一項の規定による投票に係る部分を除く。）並びに新法附則第三項及び第六項から第八項までの規定を除く。）及びこの法律による改正後の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の規定は、前条ただし書に規定する規定の施行の日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日又は同条ただし書に規定する規定の施行の日以後初めてその期日を公示される参議院議員の通常選挙の期日の公示の日のうちいずれか早い日（以下「公示日」という。）以後にその期日を公示され又は告示される選挙（公示日前にその期日を公示され又は告示された選挙に係る再選挙及び補欠選挙を除く。）について適用し、公示日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙並びに当該選挙に係る再選挙及び補欠選挙については、なお従前の例による。

２新法第十六章（第二百三十六条、第二百四十七条、第二百五十五条の二第二項から第四項まで及び第二百五十五条の三（第二百二十七条、第二百二十八条第一項、第二百二十九条、第二百三十二条、第二百三十五条の六第二項、第二百三十七条、第二百三十七条の二及び第二百三十八条に係る部分に限る。）を除く。）の規定は、この法律の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、この法律の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。

この法律の施行の日から附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日までの間における新法第三十条の七第一項及び新法附則第六項の規定により読み替えて適用される同条第一項の規定の適用については、これらの規定中「毎年四回及び衆議院議員又は参議院議員の選挙が行われる際」とあるのは、「毎年四回」とする。

前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、平成十二年四月一日から施行する。

この法律は、平成十一年七月一日から施行する。ただし、次条並びに附則第三条、第十一条、第十二条及び第五十九条の規定は、公布の日から施行する。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、平成十一年十月一日から施行する。

この法律は、平成十一年十月一日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十七条から第十九条まで及び第二十一条から第六十六条までの規定は、平成十一年十月一日から施行する。

前条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十七条から第七十二条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

前条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この法律の施行の際現に市町村の議会の議員又は長の選挙以外の選挙に関し、第四百六十条の規定による改正前の公職選挙法（以下「旧公職選挙法」という。）第四十条第一項の規定による都道府県の選挙管理委員会の承認を受けている市町村の選挙管理委員会は、第四百六十条の規定による改正後の公職選挙法（以下「新公職選挙法」という。）第四十条第二項の規定による都道府県の選挙管理委員会への届出をしたものとみなす。

２この法律の施行の際現に市町村の議会の議員又は長の選挙以外の選挙に関し、旧公職選挙法第四十条第一項の規定によりされている都道府県の選挙管理委員会の承認の申請は、新公職選挙法第四十条第二項の規定によりされた都道府県の選挙管理委員会への届出とみなす。

３この法律の施行の際現に旧公職選挙法第百四十四条の二第二項の規定による都道府県の選挙管理委員会の承認を受けている市町村の選挙管理委員会は、新公職選挙法第百四十四条の二第二項の規定による都道府県の選挙管理委員会との協議をしたものとみなす。

４この法律の施行の際現に旧公職選挙法第百四十四条の二第二項の規定によりされている都道府県の選挙管理委員会の承認の申請は、新公職選挙法第百四十四条の二第二項の規定によりされた都道府県の選挙管理委員会への協議の申出とみなす。

５この法律の施行の際現に旧公職選挙法第百七十条第二項の規定による都道府県の選挙管理委員会の承認を受けている市町村の選挙管理委員会は、新公職選挙法第百七十条第二項の規定による都道府県の選挙管理委員会への届出をしたものとみなす。

６この法律の施行の際現に旧公職選挙法第百七十条第二項の規定によりされている都道府県の選挙管理委員会の承認の申請は、新公職選挙法第百七十条第二項の規定によりされた都道府県の選挙管理委員会への届出とみなす。

この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

２この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

２前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。

この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。

前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。ただし、第四十九条に一項を加える改正規定、第二百五十五条に一項を加える改正規定並びに第二百六十三条第四号、第二百六十九条の二、第二百七十条第二項及び第二百七十条の二の改正規定並びに次条第二項、附則第四条中漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第九十四条第一項の表以外部分の改正規定、附則第六条及び附則第七条中農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第十一条の表以外の部分の改正規定（「第四十六条の二」の下に「、第四十九条第三項」を、「第二百五十二条の三」の下に「、第二百五十五条第三項」を加える部分に限る。）は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律による改正後の公職選挙法（以下「新法」という。）第十一条の二及び第八十六条の八第一項の規定（他の法律において準用する場合を含む。）は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後にした行為により刑に処せられた者について適用し、施行日前にした行為により刑に処せられた者については、なお従前の例による。

２新法第四十九条第三項、第二百五十五条第三項及び第二百六十三条第四号の規定並びに附則第六条の規定による改正後の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和二十五年法律第百七十九号）の規定は、前条ただし書に規定する規定の施行の日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙から適用し、同日の前日までにその期日を公示された衆議院議員の総選挙及び参議院議員の通常選挙については、なお従前の例による。

３新法第二百一条の十四の規定は、施行日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用する。

この法律は、平成十二年四月一日から施行する。

民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。