本文へスキップ
LexCard/法令アクセス支援システム
法令検索
横断検索改正提案逐条解説カレンダー使い方LexCardとはログインEN
LexCard
法令アクセス支援システム
サービス
法令検索横断検索改正提案逐条解説カレンダー条例・都道府県使い方ガイドサイト設定LexCardとはEnglish / 多言語
法的情報
利用規約免責事項プライバシーポリシーお問い合わせ
HIME OS
HIME Systems(新しいウィンドウで開きます)
W100・コミュニティ・プロジェクト・ワークスペースはHIME OSで提供しています。アカウントはLexCardと共通です。
LexCard は公共目的で無償提供しています。広告は掲載せず、データを販売しません。運営収入は寄付およびプロジェクト支援協力金に限り、サーバー・開発環境・セキュリティ等の維持改善に再投資します。寄付によるご支援やプロジェクトへの参加・協力を歓迎します。お問い合わせ →
© 2026 こうな姫株式会社 — A HIME Systems service.法令データ出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)(新しいウィンドウで開きます)
ホーム検索マイ通知
土地改良法施行規則第九十五条 | LexCard
トップ›土地改良法施行規則›第九十五条

土地改良法施行規則昭和二十四年農林省令第七十五号

第九十五条

e-Gov ↗
比較

この前に328条あります。条文一覧へ

第八十九条(農用地以外の土地等の権利についての交換分合)

法第百十一条において準用する法第九十七条第一項から第三項まで、法第九十八条第一項及び第八項、法第九十九条第一項、第二項及び第五項、法第百条、法第百条の二、法第百一条第二項、法第百二条第二項、法第百四条第二項並びに法第百七条の場合には、それぞれ第七十七条から前条までの規定を準用する。

第八十九条の二(全国土地改良事業団体連合会の会員資格に係る土地の面積)

法第百十一条の十第二項第一号の農林水産省令で定める面積は、おおむね三千ヘクタールとする。

第八十九条の三(土地改良事業団体連合会の設立の認可の申請手続)

法第百十一条の十三第一項の規定による認可の申請をするには、法第百十一条の十二第一項の規定により公告したことを証する書面及び創立総会の議事録の謄本を添付しなければならない。

第八十九条の四(土地改良事業団体連合会の定款の変更の認可の申請手続)

法第百十一条の十六第三項の規定による認可の申請をするには、定款の変更の事由を記載した書面及び定款の変更の議決に係る総会の議事録の謄本を添付しなければならない。

第八十九条の五(全国土地改良事業団体連合会の長期借入金の認可の申請手続)

法第百十一条の二十二第一項の規定による長期借入金の認可の申請をするには、その申請書に次に掲げる事項を記載しなければならない。これらの事項を変更しようとする場合も、同様とする。

一借入れを必要とする理由
二借入金の額
三借入先
四借入金の利率
五借入金の償還の方法及び期限
六利息の支払いの方法及び期限
七その他必要な事項
第八十九条の六(全国土地改良事業団体連合会の長期借入金の償還計画の認可の申請手続)

法第百十一条の二十四の規定による長期借入金の償還計画の認可の申請をするには、その申請書に次に掲げる事項を記載しなければならない。これらの事項を変更しようとする場合も、同様とする。

一借入金の総額及び当該事業年度における借入見込額並びにその借入先
二借入金の償還の方法及び期限
三その他必要な事項
第八十九条の七(土地改良事業団体連合会の解散の認可の申請手続)

法第百十一条の二十六第三項の規定による届出をするには、解散の事由を記載した書面及び解散の議決に係る総会の議事録の謄本を添付しなければならない。

第八十九条の八(土地改良事業団体連合会の総会の議事録)

土地改良事業団体連合会の総会の議事録については、第二十八条の規定を準用する。

第九十条(書類の送付に代わる公告)

法第百十二条の規定による公告は、五日間、送付すべき書類の要旨(以下この条において「書類の要旨」という。)をインターネットを利用する方法により不特定多数の者が閲覧することができる状態に置くとともに、書類の要旨が記載された書面を土地改良事業の施行に係る地域内にある土地の属する市町村(以下この条において単に「市町村」という。)の事務所の掲示場に掲示し、又は書類の要旨を市町村の事務所に設置した電子計算機の映像面に表示したものの閲覧をすることができる状態に置く措置をとることによつてしなければならない。

2前項のインターネットを利用する方法は、市町村の使用に係る電子計算機と書類の要旨の閲覧をする者の使用に係る電子計算機(市町村の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて接続でき、正常に通信できる機能を備えたものに限る。第一号において同じ。)とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法のうち、次の各号のいずれにも該当するものとする。

一市町村の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書類の要旨を当該書類の要旨の閲覧をする者の使用に係る電子計算機の映像面に表示するもの
二インターネットに接続された自動公衆送信装置(著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第二条第一項第九号の五イに規定する自動公衆送信装置をいう。)を使用するもの

3第一項の書類は、公告をした日から十日間、市町村の事務所において縦覧に供しなければならない。

第九十条の二(みなし三条資格者等の代表者の通知)

法第百十三条の二第四項又は第六項の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した書面によつてしなければならない。

一代表者及び被代表者の氏名又は名称及び住所
二法第百十三条の二第四項の場合にあつては選任の時期、同条第六項の場合にあつては解任の旨及びその時期

2法第百十三条の二第四項の規定によるみなし三条資格者等(以下この条において「みなし三条資格者等」という。)は、前項の規定による書面による通知に代えて、次項で定めるところにより、法第五条第一項の認可の申請若しくは法第八十五条第一項若しくは法第八十五条の三第一項若しくは第六項の規定による申請をする者(以下この条において「申請者」という。)又は土地改良事業を行う者(国、都道府県、市町村、農地中間管理機構又は農業委員会を除く。以下この条において同じ。)の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該みなし三条資格者等は、当該書面による通知をしたものとみなす。

3みなし三条資格者等は、前項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該申請者又は土地改良事業を行う者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

一第二十二条の二各号に掲げる方法のうちみなし三条資格者等が使用するもの
二ファイルへの記録の方式

4前項の規定による承諾を得たみなし三条資格者等は、当該申請者又は土地改良事業を行う者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該申請者又は土地改良事業を行う者に対し、第二項に規定する事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該申請者又は土地改良事業を行う者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

第九十条の三(工事の完了等の場合の届出)

法第百十三条の三第一項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書によつてしなければならない。

一当該土地改良事業の名称及び当該土地改良事業の施行につき認可を受けた年月日
二当該土地改良事業を行う者の名称(共同施行者にあつては、代表者の氏名)及び事務所の所在地
三当該土地改良事業の工事に着手した旨の届出をする場合にはその工事に着手した時期及びその工事の完了の予定時期、当該土地改良事業の工事を完了した旨の届出をする場合にはその工事を完了した時期及びその工事に着手した時期
第九十条の四(登記所への届出)

法第百十三条の四第一項の農林水産省令で定める土地改良事業は、第四十一条の二に規定する土地改良事業とする。

第九十条の五

法第百十三条の四第一項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一当該土地改良事業を施行すべき地域内にある土地の所在及び地番又は水面の位置並びにその地積
二当該土地改良事業の工事の着手及び完了の予定時期

2前条の土地改良事業を行う者は、法第百十三条の四第一項の規定により届け出た事項に変更があつたときは、遅滞なくその変更に係る部分を管轄登記所に届け出なければならない。

第九十一条(測量検査の通知)

法第百十八条第一項の規定による通知は、立入の目的、場所及び期日を示してしなければならない。

2法第百十八条第三項の規定による公告は、前項に掲げる事項を記載し、立ち入るべき土地の属する市町村の事務所の掲示場に五日間掲示してするとともに、インターネットを利用して公衆の閲覧に供することが困難であると認められる相当の理由がある場合を除き、その公告の内容についてインターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法を併せて行わなければならない。

第九十二条(権利変動の通知)

法第百三十一条の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した書面に当事者が記名してしなければならない。

一当事者の氏名又は名称及び住所
二当該土地の所在、地番、地目、用途及び地積
三権利の設定、移転、変更若しくは消滅又は処分の制限に係る契約その他の行為の内容

2前項の当事者は、前項の規定による書面による通知に代えて、次項で定めるところにより、当該土地改良事業を行う者(国、都道府県、市町村又は農地中間管理機構を除く。以下この条において同じ。)の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、前項の当事者は、当該書面による通知をしたものとみなす。

3第一項の当事者は、前項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該土地改良事業を行う者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

一第二十二条の二各号に掲げる方法のうち第一項の当事者が使用するもの
二ファイルへの記録の方式

4前項の規定による承諾を得た第一項の当事者は、当該土地改良事業を行う者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該土地改良事業を行う者に対し、第二項に規定する事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該土地改良事業を行う者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

5権利の設定、移転、変更若しくは消滅又は処分の制限につき認可、許可、議決又は同意を要する場合には、これを証する書面を第一項の通知書に添付しなければならない。

6前項の場合において、第一項の書面が電磁的記録によつて作成されたときは、書面に代えて電磁的記録を添付することができる。

第九十二条の二(土地改良区の事業停止期間)

法第百三十五条第一項第二号の農林水産省令で定める期間は、二年とする。

第九十二条の三(報告の徴収及び検査の結果の報告等)

令第七十九条第三項及び第五項の規定による報告は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。

一報告を徴し、若しくは検査を行い、又は命令をした地方連合会の名称及び住所
二報告を徴し、若しくは検査を行い、又は命令をした年月日
三徴収した報告の内容若しくは検査の結果又は命令の内容
四その他参考となる事項

2前項の規定は、令第七十九条第四項の規定による通知について準用する。

第九十二条の四(権限の委任)

次に掲げる農林水産大臣の権限のうち、土地改良事業の施行に係る地域又は土地改良区若しくは土地改良区連合の地区が一の地方農政局の管轄区域を超えないものに係るものは、地方農政局長に委任する。ただし、第二号(令第六十五条及び第六十六条の規定による権限に限る。)及び第五号に掲げる権限については、農林水産大臣が自ら行うことを妨げない。

一法第八十九条の二の規定による権限(その施行に係る地域の全部を都道府県の区域の一部とする国営土地改良事業(東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律(平成二十三年法律第四十三号)第二条第三項に規定する復旧関連事業及び福島復興再生特別措置法(平成二十四年法律第二十五号)第八条第一項若しくは第三項又は第十七条の十三第一項若しくは第三項の規定により国が行うものを除く。)に係るものを除く。)
二法第九十四条(第四号の規定による決定を除く。)、第九十四条の二から第九十四条の四まで、第九十四条の四の二第一項及び第二項、第九十四条の五第一項並びに第九十四条の六第一項の規定並びに令第五十六条、第五十七条第一項、第五十九条から第六十一条まで及び第六十四条から第六十七条までの規定による権限(法第九十四条の二から第九十四条の四まで、第九十四条の四の二第一項、第九十四条の五第一項及び第九十四条の六第一項の規定並びに令第五十六条、第五十七条第一項、第五十九条及び第六十五条から第六十七条までの規定による権限にあつては、令第七十二条第一項第一号に規定する土地改良財産に係るものを除く。)
三法第九十四条の八第一項から第三項までの規定、同条第四項、第六項及び第七項の規定(これらの規定を法第九十四条の八の二第六項において準用する場合を含む。)、法第九十四条の八の二第一項から第四項までの規定並びに令第七十一条及び第七十二条第一項第二号の規定による権限(法第九十四条の八第一項(公告をする権限に限る。)、第二項から第四項まで、第六項及び第七項の規定による権限にあつては、令第七十二条第一項第二号に規定する地区に係るものを除く。)
四法第百二十四条(法第八十四条において準用する場合を含む。)の規定により法に規定する都道府県の事務を処理する権限
五法第百三十二条第一項、第百三十四条及び第百三十五条第一項の規定による権限(法第百三十二条第一項の規定による検査の権限を除く。)

2次に掲げる農林水産大臣の権限は、地方農政局長に委任する。ただし、第一号及び第二号に掲げる権限については、農林水産大臣が自ら行うことを妨げない。

一法第百三十二条第二項の規定による報告の徴収の権限(全国土地改良事業団体連合会に係るものを除く。)
二法第百三十四条の二の規定による権限(全国土地改良事業団体連合会に係るものを除く。)
三令第七十九条第四項の規定による権限(第一号の規定により地方農政局長が法第百三十二条第二項の規定による報告の徴収を行つた場合に限る。)
第九十三条(耕地整理組合の土地改良区への組織変更)

施行法第五条第二項の土地改良事業計画には、第十四条の二の規定を準用する。

第九十四条

施行法第五条第二項の規定による認可の申請をするには、第三項において準用する第十四条に掲げる書類の外、左に掲げる書類を添附しなければならない。

一当該組合の組合員の名簿(その組合員のうち法第三条に規定する資格を有する者については、その旨を明示したものであること。)
二耕地整理組合の規約及び土地改良区の定款
三設計書及び土地改良事業計画書
四施行法第五条第三項の規定による議決のあつたことを証する書面及びその議決に係る総会の議事録の謄本
五施行法第五条第四項の規定による同意のあつたことを証する書面

2前項の場合には、当該組合は、その組合がその組織を変更して土地改良区となつたときに役員(法第十八条第三項本文の規定により都道府県知事が任命する監事を除く。)となるべき者を定め、その役員の任期は第一回の総会までとする旨を定款に記載しておかなければならない。

3第一項の認可の申請をする場合には、第十三条及び第十四条の規定を準用する。

第九十五条

施行法第五条第四項の公告には、第八条の規定を準用する。

第九十六条

施行法第五条第四項の規定による同意を得る場合には、第九条の規定を準用する。

第九十七条

施行法第五条第二項の認可には、第十八条の規定を準用する。

第九十八条(耕地整理組合れヽんヽ合会の土地改良区連合への組織変更)

施行法第六条第二項の規定による認可の申請をするには、所属耕地整理組合の連署をもつてしなければならない。

2前項の認可の申請書には、左に掲げる書類を添附しなければならない。

一耕地整理組合れヽんヽ合会の規約及び土地改良区連合の定款
二設計書及び土地改良事業計画書
三所属組合において施行法第五条第三項の規定による議決のあつたことを証する書面
四所属組合の当該組織変更に関する総会の議事録の謄本
第九十九条(北海道土功組合の土地改良区への組織変更)

北海道土功組合には、第九十三条から第九十七条までの規定を準用する。

第百条(普通水利組合の土地改良区への組織変更等)

普通水利組合及び普通水利組合れヽんヽ合には、それぞれ第九十三条から第九十七条まで並びに第九十八条の規定を準用する。

第百一条(農業用の施設等に関する協議請求)

土地改良区又は土地改良区連合が施行法第十二条第一項の規定により協議を求める場合において、その協議すべき事項は、左に掲げるものとする。

一譲渡又は移管の目的たる施設の範囲
二譲渡又は移管の時期
三譲渡又は移管後における管理の方法
四譲渡又は移管についての条件
五その他必要な事項
第百二条(公有水面の埋立ての免許を受けた者に対する適用)

この省令の適用については、公有水面埋立法(大正十年法律第五十七号)により埋立ての免許を受けた者は、土地の所有者とみなす。

第百三条(施行に係る地域を数区に分けた場合)

土地改良事業の施行に係る地域を数区に分けた場合には、その各々の区及びその区に係る土地改良事業は、第四十一条の二(第七十六条及び第七十六条の十八において準用する場合を含む。)及び第九十条の三から第九十条の五までの規定の適用については、それぞれ土地改良事業の施行に係る地域及びその地域に係る土地改良事業とみなす。

第百三条の二(損失補償の裁決申請書の様式)

令第七十四条の農林水産省令で定める様式は、別記様式第五号とする。

第百四条(数都府県にわたる事項に関する規定の適用)

土地改良事業の施行に係る地域又は土地改良区の地区が二以上の都府県にわたる場合には、この省令中都道府県知事に関する規定は、地方農政局長に適用する。

第百五条(公告の方法)

法及び施行法(これらの法律に基く命令を含む。)の規定による公告は、別段の定のある場合を除いて、都道府県知事のする場合にあつては都道府県の条例の告示と同一の方法により、市町村又は農業委員会のする場合にあつては市町村の事務所の掲示場に掲示してするとともに、その公告の内容についてインターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法を併せて行わなければならない。この場合において、農業委員会等に関する法律第三条第二項の規定により二以上の農業委員会が置かれている市町村についてのこの省令の適用に関しては、第八十条において準用する第八条(第八十九条において準用する場合を含む。)及び第八十一条(第八十九条において準用する場合を含む。)中「市町村の事務所」とあるのは「当該農業委員会の事務所」と読み替えるものとする。

附則

附則 第一条

この省令は、公布の日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則 第二条(土地改良法施行令及び沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令附則第二条第四項の規定による同意)

土地改良法施行令及び沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令(以下「平成五年改正令」という。)附則第二条第四項第一号の規定による同意を得る場合には、この省令による改正後の土地改良法施行規則(以下「新規則」という。)第九条第一項の規定を準用する。この場合において、同項中「同条第一項の一定の地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者及び法第五条第四項の農用地外資格者」とあるのは、「土地改良法施行令及び沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令(平成五年政令第三百三十八号)による改正前の土地改良法施行令(昭和二十四年政令第二百九十五号)第五十条の三第五項の特定受益地につき法第三条に規定する資格を有する者」と読み替える。

2平成五年改正令附則第二条第四項第二号又は第三号の規定による同意を得る場合には、新規則第九条第一項の規定を準用する。この場合において、同項中「同条第一項の一定の地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者及び法第五条第四項の農用地外資格者」とあるのは、「当該経過措置対象事業(土地改良法施行令及び沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令(平成五年政令第三百三十八号)附則第二条第三項に規定する経過措置対象事業をいう。)の施行に係る地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者」と読み替える。

附則 第三条(平成五年改正令による改正後の土地改良法施行令の一部を改正する政令附則第十項等の規定による同意)

平成五年改正令による改正後の土地改良法施行令の一部を改正する政令(昭和四十七年政令第二百三十一号)附則第十項の規定による同意を得る場合には、新規則第九条第一項の規定を準用する。この場合において、同項中「同条第一項の一定の地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者及び法第五条第四項の農用地外資格者」とあるのは、「当該経過措置対象事業(土地改良法施行令及び沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令(平成五年政令第三百三十八号)による改正後の土地改良法施行令の一部を改正する政令(昭和四十七年政令第二百三十一号)附則第二項に規定する経過措置対象事業をいう。)の施行に係る地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者」と読み替える。

2平成五年改正令による改正後の土地改良法施行令の一部を改正する政令(平成元年政令第二百十六号)附則第二条第八項第一号及び同令附則第三条第十項第一号の規定による同意を得る場合には、新規則第九条第一項の規定を準用する。この場合において、同項中「同条第一項の一定の地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者及び法第五条第四項の農用地外資格者」とあるのは、「土地改良法施行令及び沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令(平成五年政令第三百三十八号)による改正前の土地改良法施行令(昭和二十四年政令第二百九十五号)第五十条の三第五項の特定受益地につき法第三条に規定する資格を有する者」と読み替える。

3平成五年改正令による改正後の土地改良法施行令の一部を改正する政令附則第二条第八項第二号の規定による同意を得る場合には、新規則第九条第一項の規定を準用する。この場合において、同項中「同条第一項の一定の地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者及び法第五条第四項の農用地外資格者」とあるのは、「当該土地改良事業(土地改良法施行令及び沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令(平成五年政令第三百三十八号)による改正後の土地改良法施行令の一部を改正する政令(平成元年政令第二百十六号)附則第二条第一項の規定により国が行う土地改良事業をいう。)の施行に係る地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者」と読み替える。

4平成五年改正令による改正後の土地改良法施行令の一部を改正する政令附則第三条第十項第二号及び第三号の規定による同意を得る場合には、新規則第九条第一項の規定を準用する。この場合において、同項中「同条第一項の一定の地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者及び法第五条第四項の農用地外資格者」とあるのは、「当該平成五年継続中経過措置対象事業(土地改良法施行令及び沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令(平成五年政令第三百三十八号)による改正後の土地改良法施行令の一部を改正する政令(平成元年政令第二百十六号)附則第三条第十項に規定する平成五年継続中経過措置対象事業をいう。)の施行に係る地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者」と読み替える。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、土地改良法の一部を改正する法律の施行の日(平成十四年四月一日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

附則 第二条(経過措置)

特別会計に関する法律(平成十九年法律第二十三号)附則第二百六十六条の規定による改正前の土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号)第八十八条の二及び特別会計に関する法律附則第三百八十三条の規定によりその工事に係る事業費の一部につき借入金をもってその財源とする同法により国が行う土地改良事業については、この省令による改正前の土地改良法施行規則第六十二条の二から第六十二条の六まで及び第六十八条の四の九の二から第六十八条の四の十の二まで並びに附則第三項の規定は、なおその効力を有する。この場合においては、この省令による改正後の土地改良法施行規則第六十八条の四の九の二から第六十八条の四の十の二までの規定は、適用しない。

この後に12条あります。条文一覧へ

←
→
判例データを読み込み中...

ログインすると解説の投稿や改正案の編集ができます