土地改良法施行規則昭和二十四年農林省令第七十五号
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法第九十七条第二項の規定による公告には、第八条の規定を準用する。
法第九十八条第一項の規定による公告は、同項の規定により縦覧に供すべき書類の名称、縦覧の期間及び場所を記載して当該交換分合計画により交換分合すべき農用地の属する市町村の事務所の掲示場に五日間掲示してするとともに、その公告の内容についてインターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法を併せて行わなければならない。
法第九十八条第八項の規定による認可の申請をするには、その申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。
法第九十九条第一項の規定による認可の申請をするには、同条第三項に掲げる書面のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。
法第九十九条第二項において準用する法第五十二条第五項前段の場合には、第二十八条の規定を準用する。
法第九十九条第五項の規定による公告には、第十六条の規定を準用する。
法第百条第一項の規定による認可の申請をするには、同条第二項において準用する法第九十九条第三項に掲げる書面のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。
法第百条第一項の農林水産省令で定める農地中間管理機構の機関は、第六十九条の二に規定する会議とする。
法第百条第二項において準用する法第九十九条第五項の場合には、第八十三条の規定を準用する。
法第百条の二第一項の規定による認可の申請をするには、同条第二項において準用する法第九十九条第三項に掲げる書面のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。
法第百条の二第二項において準用する法第九十九条第二項及び第五項の場合には、それぞれ第八十二条の二及び第八十三条の規定を準用する。
法第百一条第二項の農林水産省令で定める処分の制限のある農用地は、民事訴訟法(平成八年法律第百九号)、民事執行法(昭和五十四年法律第四号)、人事訴訟法(平成十五年法律第百九号)、国税徴収法(昭和三十四年法律第百四十七号)その他の法律の規定により処分の制限のある農用地とする。
法第百二条第二項の規定による総合的な勘案には、第四十三条の六の規定を準用する。
法第百四条第二項及び第百七条において準用する法第百二条第二項の場合には、前条の規定を準用する。
法第百十一条において準用する法第九十七条第一項から第三項まで、法第九十八条第一項及び第八項、法第九十九条第一項、第二項及び第五項、法第百条、法第百条の二、法第百一条第二項、法第百二条第二項、法第百四条第二項並びに法第百七条の場合には、それぞれ第七十七条から前条までの規定を準用する。
法第百十一条の十第二項第一号の農林水産省令で定める面積は、おおむね三千ヘクタールとする。
法第百十一条の十三第一項の規定による認可の申請をするには、法第百十一条の十二第一項の規定により公告したことを証する書面及び創立総会の議事録の謄本を添付しなければならない。
法第百十一条の十六第三項の規定による認可の申請をするには、定款の変更の事由を記載した書面及び定款の変更の議決に係る総会の議事録の謄本を添付しなければならない。
法第百十一条の二十二第一項の規定による長期借入金の認可の申請をするには、その申請書に次に掲げる事項を記載しなければならない。これらの事項を変更しようとする場合も、同様とする。
法第百十一条の二十四の規定による長期借入金の償還計画の認可の申請をするには、その申請書に次に掲げる事項を記載しなければならない。これらの事項を変更しようとする場合も、同様とする。
法第百十一条の二十六第三項の規定による届出をするには、解散の事由を記載した書面及び解散の議決に係る総会の議事録の謄本を添付しなければならない。
土地改良事業団体連合会の総会の議事録については、第二十八条の規定を準用する。
法第百十二条の規定による公告は、五日間、送付すべき書類の要旨(以下この条において「書類の要旨」という。)をインターネットを利用する方法により不特定多数の者が閲覧することができる状態に置くとともに、書類の要旨が記載された書面を土地改良事業の施行に係る地域内にある土地の属する市町村(以下この条において単に「市町村」という。)の事務所の掲示場に掲示し、又は書類の要旨を市町村の事務所に設置した電子計算機の映像面に表示したものの閲覧をすることができる状態に置く措置をとることによつてしなければならない。
2前項のインターネットを利用する方法は、市町村の使用に係る電子計算機と書類の要旨の閲覧をする者の使用に係る電子計算機(市町村の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて接続でき、正常に通信できる機能を備えたものに限る。第一号において同じ。)とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法のうち、次の各号のいずれにも該当するものとする。
3第一項の書類は、公告をした日から十日間、市町村の事務所において縦覧に供しなければならない。
法第百十三条の二第四項又は第六項の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した書面によつてしなければならない。
2法第百十三条の二第四項の規定によるみなし三条資格者等(以下この条において「みなし三条資格者等」という。)は、前項の規定による書面による通知に代えて、次項で定めるところにより、法第五条第一項の認可の申請若しくは法第八十五条第一項若しくは法第八十五条の三第一項若しくは第六項の規定による申請をする者(以下この条において「申請者」という。)又は土地改良事業を行う者(国、都道府県、市町村、農地中間管理機構又は農業委員会を除く。以下この条において同じ。)の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該みなし三条資格者等は、当該書面による通知をしたものとみなす。
3みなし三条資格者等は、前項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該申請者又は土地改良事業を行う者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
4前項の規定による承諾を得たみなし三条資格者等は、当該申請者又は土地改良事業を行う者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該申請者又は土地改良事業を行う者に対し、第二項に規定する事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該申請者又は土地改良事業を行う者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
法第百十三条の三第一項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書によつてしなければならない。
法第百十三条の四第一項の農林水産省令で定める土地改良事業は、第四十一条の二に規定する土地改良事業とする。
法第百十三条の四第一項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
2前条の土地改良事業を行う者は、法第百十三条の四第一項の規定により届け出た事項に変更があつたときは、遅滞なくその変更に係る部分を管轄登記所に届け出なければならない。
法第百十八条第一項の規定による通知は、立入の目的、場所及び期日を示してしなければならない。
2法第百十八条第三項の規定による公告は、前項に掲げる事項を記載し、立ち入るべき土地の属する市町村の事務所の掲示場に五日間掲示してするとともに、インターネットを利用して公衆の閲覧に供することが困難であると認められる相当の理由がある場合を除き、その公告の内容についてインターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法を併せて行わなければならない。
法第百三十一条の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した書面に当事者が記名してしなければならない。
2前項の当事者は、前項の規定による書面による通知に代えて、次項で定めるところにより、当該土地改良事業を行う者(国、都道府県、市町村又は農地中間管理機構を除く。以下この条において同じ。)の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、前項の当事者は、当該書面による通知をしたものとみなす。
3第一項の当事者は、前項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該土地改良事業を行う者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
4前項の規定による承諾を得た第一項の当事者は、当該土地改良事業を行う者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該土地改良事業を行う者に対し、第二項に規定する事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該土地改良事業を行う者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
5権利の設定、移転、変更若しくは消滅又は処分の制限につき認可、許可、議決又は同意を要する場合には、これを証する書面を第一項の通知書に添付しなければならない。
6前項の場合において、第一項の書面が電磁的記録によつて作成されたときは、書面に代えて電磁的記録を添付することができる。
法第百三十五条第一項第二号の農林水産省令で定める期間は、二年とする。
令第七十九条第三項及び第五項の規定による報告は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。
2前項の規定は、令第七十九条第四項の規定による通知について準用する。
次に掲げる農林水産大臣の権限のうち、土地改良事業の施行に係る地域又は土地改良区若しくは土地改良区連合の地区が一の地方農政局の管轄区域を超えないものに係るものは、地方農政局長に委任する。ただし、第二号(令第六十五条及び第六十六条の規定による権限に限る。)及び第五号に掲げる権限については、農林水産大臣が自ら行うことを妨げない。
2次に掲げる農林水産大臣の権限は、地方農政局長に委任する。ただし、第一号及び第二号に掲げる権限については、農林水産大臣が自ら行うことを妨げない。
施行法第五条第二項の土地改良事業計画には、第十四条の二の規定を準用する。
施行法第五条第二項の規定による認可の申請をするには、第三項において準用する第十四条に掲げる書類の外、左に掲げる書類を添附しなければならない。
2前項の場合には、当該組合は、その組合がその組織を変更して土地改良区となつたときに役員(法第十八条第三項本文の規定により都道府県知事が任命する監事を除く。)となるべき者を定め、その役員の任期は第一回の総会までとする旨を定款に記載しておかなければならない。
3第一項の認可の申請をする場合には、第十三条及び第十四条の規定を準用する。
施行法第五条第四項の公告には、第八条の規定を準用する。
施行法第五条第四項の規定による同意を得る場合には、第九条の規定を準用する。
施行法第五条第二項の認可には、第十八条の規定を準用する。
施行法第六条第二項の規定による認可の申請をするには、所属耕地整理組合の連署をもつてしなければならない。
2前項の認可の申請書には、左に掲げる書類を添附しなければならない。
北海道土功組合には、第九十三条から第九十七条までの規定を準用する。
普通水利組合及び普通水利組合れヽんヽ合には、それぞれ第九十三条から第九十七条まで並びに第九十八条の規定を準用する。
土地改良区又は土地改良区連合が施行法第十二条第一項の規定により協議を求める場合において、その協議すべき事項は、左に掲げるものとする。
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