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土地改良法施行規則第四十八条の十 | LexCard
トップ›土地改良法施行規則›第四十八条の十

土地改良法施行規則昭和二十四年農林省令第七十五号

第四十八条の十改正あり

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第四十三条の八(換地を定めない場合等の申出又は同意)

法第五十三条の二の二第一項前段の規定による申出をしようとする者(以下この条において「申出者」という。)は、次に掲げる事項を記載した申出書を当該土地改良区に提出しなければならない。

一申出者の氏名又は名称及び住所
二当該申出の内容
三当該申出に係る土地の所在、地番、地目、用途及び地積(地積を特に減じて換地を定める旨を申し出る場合にあつては、これらのもののほか、その特に減じようとする地積)
四当該申出に係る土地につき地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者がある場合には、その者の氏名又は名称及び住所並びにその権利の表示

2申出者は、前項の規定による申出書の提出に代えて、次項で定めるところにより、当該土地改良区の承諾を得て、当該申出書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該申出者は、当該申出書の提出をしたものとみなす。

3申出者は、前項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該土地改良区に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

一第二十二条の二各号に掲げる方法のうち申出者が使用するもの
二ファイルへの記録の方式

4前項の規定による承諾を得た申出者は、当該土地改良区から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該土地改良区に対し、第二項に規定する事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該土地改良区が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

5法第五十三条の二の二第一項前段の規定による同意又は同項後段の規定による同意を求めるには、当該従前の土地の所在、地番、地目、用途及び地積(地積を特に減じて換地を定めることについての同意を求める場合にあつては、これらのもののほか、その特に減じようとする地積)を記載した書面又は電磁的方法によらなければならない。

第四十三条の九(農業経営の合理化のために必要な施設)

法第五十三条の三第一項第二号イの農林水産省令で定める施設は、次に掲げるものとする。

一当該土地改良事業によつて生ずる土地改良施設以外の土地改良施設
二農業集落排水施設
三法第五十七条の九第一項に規定する情報通信技術の利用上必要な施設
四農作物育成管理用施設、農産物集出荷施設、農産物処理加工施設、農産物貯蔵施設その他これらに類する農畜産物の生産、集荷、貯蔵、出荷等の用に供する施設
五種苗貯蔵施設、農機具保管修理施設その他これらに類する農業生産資材の貯蔵、保管等の用に供する施設
第四十三条の十(法第五十三条の三の二の規定が適用されない土地)

法第五十三条の三の二第一項第二号の農林水産省令で定める土地は、法第五十三条の三第一項第三号に掲げる施設の用に供する土地の総面積のうち当該施設を当該土地改良事業の施行に係る地域内で農業を営む者が利用する割合に応じた面積に相当する面積の土地とする。

第四十三条の十一(換地とみなされる土地の取得者)

法第五十三条の三の二第二項において読み替えて準用する法第五十三条の三第二項の農林水産省令で定める者は、法第五十三条の三の二第一項第一号に掲げる土地を取得した後において、次に掲げる要件(農地所有適格法人(農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)第二条第三項に規定する農地所有適格法人をいう。)にあつては、第一号及び第三号に掲げる要件)の全てを備えることとなる者とする。

一耕作又は養畜の業務に供すべき農用地(開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。)の全てについて耕作又は養畜の業務を営むと認められること。
二耕作又は養畜の業務に必要な農作業に年間百五十日以上従事すると認められること。
三法第五十三条の三の二第一項第一号に掲げる土地を効率的に利用して耕作又は養畜の業務を営むことができると認められること。
第四十四条(換地計画の変更の認可申請手続)

法第五十三条の四第一項の規定による認可の申請には、第四十三条の規定を準用する。この場合において、同条第一号中「法第五十二条第五項」とあるのは、「法第五十三条の四第二項において準用する法第五十二条第五項」と読み替える。

第四十四条の二(換地計画の軽微な変更)

法第五十三条の四第二項の農林水産省令で定める軽微な変更は、左に掲げるものとする。

一従前の土地の分合筆又は従前の土地について存する権利の変更に伴う変更
二地域の名称の変更又は地番の変更に伴う変更
第四十五条(登記所への通知)

法第五十四条第五項の規定による通知は、その通知書に換地計画書及び法第五十二条第一項又は法第五十三条の四第一項の規定による認可書の謄本を添附してしなければならない。

2前項の換地計画書は、当該土地改良事業の施行に係る地域(法第百十七条の規定により土地改良事業の施行に係る地域を数区に分けた場合には、その区)が二以上の登記所の管轄にわたる場合には、各登記所の管轄に属する地域ごとに分割したものをもつてこれに代えることができる。但し、甲登記所の管轄に属する従前の土地に対して乙登記所の管轄に属する土地を換地として定めたとき、又は法第五十四条の二第六項の規定により甲登記所の管轄に属する廃止される道路等の用に供している土地に代わつて国若しくは地方公共団体に帰属する土地として乙登記所の管轄に属する土地を定めたときは、それぞれこれらの土地に照応する換地若しくは従前の土地又は廃止される道路等の用に供している土地に代わつて国若しくは地方公共団体に帰属する土地若しくは廃止される道路等の用に供している土地を当該換地計画書の分割したものに表示しなければならない。

第四十五条の二(国有地等に係る従前の権利者の意見)

法第五十四条の二第七項の意見は、書面により表示されなければならないものとする。

第四十六条(土地改良区の協議請求の裁定の場合の報告)

法第五十六条第五項において準用する法第八条第二項の規定による報告は、当該農業用用排水施設の新設、管理、廃止又は変更が水の農業上の利用に及ぼす影響及びこれについての意見を記載した報告書によるものとする。

第四十七条(土地改良区が定める管理規程)

法第五十七条の二第一項の農林水産省令で定める施設は、次に掲げる施設とする。

一ダムその他のえん堤
二農業用用排水路であつて、当該農業用用排水路に廃水が排出されることにより、当該農業用用排水路の管理に著しい支障を生じ、又は生ずるおそれがあるもののうち、市街化の進展その他の社会的経済的諸条件の変化の状況を考慮して都道府県知事が指定したもの
第四十八条

法第五十七条の二第一項の規定による認可の申請をするには、その申請書に当該管理規程の設定の議決に係る総会の議事録の謄本を添附しなければならない。

第四十八条の二

法第五十七条の二第一項の管理規程において定めるべき事項は、次の各号の区分に従い、それぞれ当該各号に掲げるものとする。

一当該施設がダムその他のえん堤である場合
イ貯水、放流又は取水に関する事項
ロ施設を操作するため必要な機械、器具等の点検及び整備に関する事項
ハ干ばつ、洪水時その他緊急事態における措置に関する事項
ニダムにあつては、当該ダムを操作するため必要な気象及び水象の観測に関する事項
ホその他施設の管理に関し必要な事項
二当該施設が農業用用排水路である場合
イ施設において保持すべき水質基準に関する事項
ロ予定廃水(施設に排出されることを予定する廃水をいう。以下同じ。)に関する事項
ハ施設に排出される予定廃水以外の廃水に対してとるべき措置に関する事項
ニその他施設の管理に関し必要な事項
第四十八条の三

法第五十七条の二第三項の規定による認可の申請には、第四十八条の規定を準用する。

第四十八条の四

法第五十七条の二第四項の規定による公告は、当該管理規程の概要を掲載してしなければならない。

第四十八条の四の二(利水調整規程)

法第五十七条の三の二第一項の農林水産省令で定める農業用の用水施設は、次に掲げる施設とする。

一ダムその他のえん堤
二農業用用水路
三ため池
四揚水施設
五前各号に掲げる施設に準ずる施設
第四十八条の五(農業集落排水施設整備事業の実施手続)

法第五十七条の四第一項の規定による認可の申請をするには、その申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

一定款を変更する必要があるときは変更後の定款
二法第五十七条の四第一項の議決に係る総会の議事録の謄本
三法第五十七条の四第三項の協議が調つたことを証する書面
四当該農業集落排水施設整備事業への参加を予定する者の総数及びその内訳を記載した書面
五当該農業集落排水施設整備事業の事業費の細目及び資金計画を記載した書面
六当該農業集落排水施設整備事業に要する経費の負担に関する事項及び当該農業集落排水施設整備事業への参加に係る契約に関する事項を記載した書面
七当該農業集落排水施設整備事業に係る業務の執行及び会計の経理に関する事項を記載した書面
第四十八条の六

法第五十七条の四第一項の事業計画においては、同条第二項の工事又は管理に関する事項として第一号から第三号までに掲げるものを、同項の事業費に関する事項として第四号に掲げるものを、同項のその他必要な事項として第五号から第七号までに掲げるものを、それぞれ定めなければならない。

一工事計画
二工事の着手及び完了の予定時期
三管理すべき施設の種類及び管理方法
四事業費の総額及び内訳
五当該土地改良区が行う土地改良事業との関係
六当該土地改良区の管理する農業用用排水施設に係る農業用用排水の水質の汚濁の防止その他当該農業集落排水施設整備事業の施行により生ずる効果
七計画図その他当該農業集落排水施設整備事業に関する図面
第四十八条の七

法第五十七条の八において準用する法第五十七条の四第一項の規定による事業計画の変更の認可の申請をするには、その申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

一当該事業計画の変更の事由を記載した書面
二法第五十七条の八において準用する法第五十七条の四第一項の議決に係る総会の議事録の謄本
三法第五十七条の八において準用する法第五十七条の四第三項の協議が調つたことを証する書面
四計画変更後に行う農業集落排水施設整備事業への参加を予定する者の総数及びその内訳を記載した書面
五計画変更後に行う農業集落排水施設整備事業の事業費の細目及び資金計画を記載した書面
六計画変更後に行う農業集落排水施設整備事業に要する経費の負担に関する事項及び当該農業集落排水施設整備事業への参加に係る契約に関する事項を記載した書面
七計画変更後に行う農業集落排水施設整備事業に係る業務の執行及び会計の経理に関する事項を記載した書面
第四十八条の八

法第五十七条の八において準用する法第五十七条の四第一項の事業計画には、第四十八条の六の規定を準用する。

第四十八条の九(情報通信環境整備事業の実施手続)

法第五十七条の九第一項の規定による認可の申請には、第四十八条の五の規定を準用する。この場合において、同条中「第五十七条の四第一項」とあるのは、「第五十七条の九第一項」と読み替えるものとする。

第四十八条の十

法第五十七条の九第一項の情報通信環境整備事業の計画には、第四十八条の六の規定を準用する。この場合において、同条第六号中「農業用用排水の水質の汚濁の防止」とあるのは、「管理の効率化及び地域における情報通信技術の活用の促進」と読み替えるものとする。

第四十八条の十一

法第五十七条の十において準用する法第五十七条の九第一項の規定による変更の認可の申請には、第四十八条の七の規定を準用する。この場合において、同条中「第五十七条の八において準用する法第五十七条の四第一項」とあるのは、「第五十七条の十において準用する法第五十七条の九第一項」と読み替えるものとする。

第四十八条の十二

法第五十七条の十において準用する法第五十七条の九第一項の情報通信環境整備事業の計画の変更には、第四十八条の十の規定を準用する。

第四十八条の十三(連携管理保全事業の実施手続)

法第五十七条の十一第一項の規定による認可の申請をするには、その申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

一定款を変更する必要があるときは変更後の定款
二法第五十七条の十一第一項の議決に係る総会の議事録の謄本
三法第五十七条の十一第四項の規定により法第五十七条の十四第一項に規定する協議会又は法第五十七条の十一第四項に規定する者の意見を聴いたことを証する書面
四法第五十七条の十一第三項第一号に掲げる事項を定める場合にあつては、第四十八条の九において準用する第四十八条の五第四号から第七号までに掲げる書面
五法第五十七条の十一第三項第二号に掲げる事項を定める場合にあつては、第五十条第二項各号(第七号を除く。)に掲げる書面
第四十八条の十四

法第五十七条の十一第四項の農林水産省令で定める者は、関係市町村長(関連施設の管理者である市町村長を除く。)とする。

第四十八条の十五

法第五十七条の十三の農林水産省令で定める軽微な変更は、次に掲げるとおりとする。

一地域の名称の変更又は地番の変更に伴う変更
二法第五十七条の十一第一項に規定する関係者が、その組織を変更したことに伴う変更
三土地改良区の合併に伴う変更
四前三号に掲げるもののほか、連携管理保全計画に記載されている内容の実質的な変更を伴わない変更
第四十八条の十六

法第五十七条の十三において準用する法第五十七条の十一第一項の規定による変更の認可の申請には、第四十八条の十三の規定を準用する。

第四十九条(解散の認可申請手続)

法第六十七条第二項の規定による認可の申請には、第二十七条の規定を準用する。

第四十九条の二(清算人による貸借対照表の作成を要しない土地改良区)

法第六十九条第一項の農林水産省令で定める土地改良区は、第二十五条の二に規定する土地改良区とする。

第四十九条の三(土地改良事業と類似の公共性を有する事業を行う法人)

法第六十九条第二項の農林水産省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一一般社団法人
二認可地縁団体
第四十九条の四(決算報告)

法第七十一条の規定により作成すべき決算報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。この場合において、第一号及び第二号に掲げる事項については、適切な項目に細分することができる。

一債権の取立て、資産の処分その他の行為によつて得た収入の額
二債務の弁済、清算に係る費用の支払その他の行為による費用の額
三残余財産の額(支払税額がある場合には、その税額及び当該税額を控除した後の財産の額)

2前項第三号に掲げる事項については、残余財産の引渡しを完了した日を注記しなければならない。

第五十条(土地改良区の合併)

法第七十二条第二項の規定による認可の申請は、法第七十三条第一項の設立委員又は合併後存続する土地改良区の理事がしなければならない。

2前項の認可の申請をする場合には、その申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

一合併によつて解散する土地改良区の名称及び住所を記載した書面
二合併の理由を記載した書面
三合併によつて設立する土地改良区又は合併後存続する土地改良区の定款
四合併によつて設立する土地改良区又は合併後存続する土地改良区の土地改良事業計画書並びに当該土地改良事業の事業費の細目及び資金計画を記載した書面
五合併によつて設立する土地改良区又は合併後存続する土地改良区の業務の執行及び会計の経理に関する事項を記載した書面
六合併契約書の謄本
七合併を議決した総会の議事録の謄本
八事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録(第二十五条の二に規定する土地改良区にあつては、事業報告書、収支決算書及び財産目録)
九法第四十一条第一項の規定により債権者の同意を要する場合には、その同意があつたことを証する書面(その同意が得られないときは、その事由を記載した書面)

3合併により土地改良区を設立しようとする場合には、第一項の認可の申請書に、前項各号に掲げる書類のほか、同項第三号及び第六号に掲げる書類の作成が法第七十三条第一項の設立委員によつてなされたものであることを証する書面を添付しなければならない。

第五十条の二(基幹的な土地改良施設)

法第七十六条の農林水産省令で定める基幹的な土地改良施設は、次に掲げるものとする。

一国、都道府県、市町村又は当該土地改良施設を管理する土地改良区以外の土地改良区が管理する土地改良施設と一体となつて機能を発揮するもの
二当該土地改良施設につき現に行われている管理を内容とする法第二条第二項第一号の事業の施行に係る地域内の土地の地積の合計がおおむね三百ヘクタール以上であるもの
三発電事業、水道事業その他の公共の利益となる事業の用に兼ねて供するもの
四当該土地改良施設の操作、維持、修繕その他の管理に高度の技術を必要とするものとして都道府県知事が指定したもの
第五十条の三(組織変更計画の記載事項)

法第七十六条の二第四項第七号の農林水産省令で定める事項は、同項第一号に規定する組織変更後一般社団法人(第五十条の五第四号及び第五号において「組織変更後一般社団法人」という。)が行う土地改良施設の管理に関する事項とする。

第五十条の四(貸借対照表等に関する事項)

法第七十六条の三第二項第二号の農林水産省令で定める事項は、最終事業年度(各事業年度に係る法第二十九条の二第一項に規定する決算関係書類につき法第三十条第一項第七号の承認の決議があつた場合における当該各事業年度のうち最も遅いものをいう。以下この条において同じ。)に係る貸借対照表、収支決算書及び財産目録(組織変更をする施設管理土地改良区(法第七十六条に規定する施設管理土地改良区をいう。)が第二十五条の二に規定する土地改良区である場合にあつては、収支決算書及び財産目録)を主たる事務所に備え置いている旨(最終事業年度がない場合にあつては、その旨)とする。

第五十条の五(組織変更の認可申請手続)

法第七十六条の五第一項の認可の申請をするには、その申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

一法第七十六条の二第一項の組織変更計画(次号において「組織変更計画」という。)の内容を記載した書面又はその謄本
二組織変更計画を承認した総会の議事録その他必要な手続があつたことを証する書面
三法第七十六条の三第二項の規定による公告及び催告(同条第三項の規定により、当該公告を、官報のほか、定款で定めた公告の方法によりする場合にあつては、その方法による公告)をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、法第七十六条の四第二項の規定によりその債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を供し、若しくはその債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は組織変更(法第七十六条の二第一項に規定する組織変更をいう。)をしてもその債権者を害するおそれがないことを証する書面
四組織変更後一般社団法人の定款となるべきもの
五組織変更後一般社団法人の社員となるべき者の名簿
六法第七十六条の二第四項第六号の日について変更があつたときは、その変更を証する書面
七その他参考となるべき事項を記載した書面
第五十条の六(電磁的記録に記録された事項を表示する方法)

法第七十六条の八第二項第三号の農林水産省令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。

第五十一条(土地改良区連合設立の認可申請手続)

法第七十七条第二項の規定による認可の申請をするには、関係土地改良区の連署をもつてしなければならない。

2前項の認可の申請書には、関係各土地改良区の当該土地改良区連合の設立に関する総会の議事録の謄本を添附しなければならない。

第五十一条の二(事業の実施に関する計画)

法第七十七条第二項の事業の実施に関する計画においては、土地改良事業を行う場合にあつては法第七条第一項の土地改良事業計画に記載すべき事項を、土地改良事業以外の事業又は事務を行う場合にあつては次に掲げる事項を、それぞれ定めなければならない。

一事業又は事務の内容
二事業又は事務の実施の方法
三計画期間
第五十二条(所属土地改良区の増減手続)

法第八十一条の規定による認可の申請には、第五十一条の規定を準用する。

第五十二条の二(土地改良区連合の理事の要件の例外)

法第八十二条第三項の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一当該土地改良区連合の所属土地改良区の地区内において耕作又は養畜の業務を営む議員の数が、当該土地改良区連合の理事の定数に三を乗じて得た数を下回る場合
二当該土地改良区連合の理事の定数の少なくとも五分の三が、当該土地改良区連合の議員であり、かつ、次のいずれかに該当する者である場合
イ耕作又は養畜の業務を営む者
ロ耕作又は養畜の業務を営む法人の構成員であつて、当該業務に従事する者
ハ耕作又は養畜の業務を営む者の行う当該業務に従事する親族
三当該土地改良区連合が土地改良施設の管理を行わない場合

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