本文へスキップ
LexCard/法令アクセス支援システム
法令検索
横断検索改正提案逐条解説カレンダー使い方LexCardとはログインEN
LexCard
法令アクセス支援システム
サービス
法令検索横断検索改正提案逐条解説カレンダー条例・都道府県使い方ガイドサイト設定LexCardとはEnglish / 多言語
法的情報
利用規約免責事項プライバシーポリシーお問い合わせ
HIME OS
HIME Systems(新しいウィンドウで開きます)
W100・コミュニティ・プロジェクト・ワークスペースはHIME OSで提供しています。アカウントはLexCardと共通です。
LexCard は公共目的で無償提供しています。広告は掲載せず、データを販売しません。運営収入は寄付およびプロジェクト支援協力金に限り、サーバー・開発環境・セキュリティ等の維持改善に再投資します。寄付によるご支援やプロジェクトへの参加・協力を歓迎します。お問い合わせ →
© 2026 こうな姫株式会社 — A HIME Systems service.法令データ出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)(新しいウィンドウで開きます)
ホーム検索マイ通知
土地改良法施行規則第四十六条(土地改良区の協議請求の裁定の場合の報告) | LexCard
トップ›土地改良法施行規則›第四十六条

土地改良法施行規則昭和二十四年農林省令第七十五号

第四十六条(土地改良区の協議請求の裁定の場合の報告)

e-Gov ↗
比較

この前に74条あります。条文一覧へ

第四十三条の二の四

農林水産大臣は、土地改良換地士資格試験を行なおうとするときは、試験の実施期日、場所、受験願書の受付期間その他土地改良換地士資格試験の実施上重要な事項を、試験の実施期日の六十日前までに公告するものとする。

第四十三条の二の五

土地改良換地士資格試験を受けようとする者は、受験願書(別記様式第一号)を農林水産大臣に提出しなければならない。

2第四十三条の二の三第二項ただし書の規定により試験の免除を申請しようとする者は、前項の受験願書にその旨を記載し、かつ、知識についての試験の免除を申請しようとする者にあつては前回の土地改良換地士資格試験の知識についての試験に合格したことを証する書類を、実務についての試験の免除を申請しようとする者にあつては実務経験証明書(別記様式第二号)をそれぞれ添付しなければならない。

3農林水産大臣は、受験願書を受理したときは、受験票を交付する。

第四十三条の二の六

農林水産大臣は、土地改良換地士資格試験施行後三十日以内に合格者の受験番号を公表するとともに、合格者に合格証書(別記様式第三号)を交付する。

2合格証書を失い、又はき損した者は、合格証書の再交付を申請することができる。

第四十三条の二の七

土地改良換地士資格試験に関し不正行為があつた場合には、当該不正行為に関係ある者について、その土地改良換地士資格試験を停止し、又はその合格を無効とする。

第四十三条の二の八(試験審査委員)

農林水産大臣は、関係行政庁の職員又は学識経験がある者のうちから土地改良換地士資格試験審査委員を委嘱する。

2土地改良換地士資格試験審査委員は、土地改良換地士資格試験の問題の作成及び採点を行ない、その結果を農林水産大臣に答申する。

第四十三条の三(審査の結果等の公告)

法第五十二条の二第四項(法第五十三条の四第二項において準用する場合を含む。)において準用する法第八条第六項の規定による公告には、第十六条の規定を準用する。

第四十三条の三の二(異議の申出に係る規定の準用)

令第四十八条の四の二の異議の申出には、第十七条から第十七条の三までの規定を準用する。

第四十三条の四(換地設計)

法第五十二条の五第一号に掲げる換地設計は、現形図及び換地図を作成して定めなければならない。

2前項の現形図においては従前の土地の位置及び形状を表示し、同項の換地図においては換地(従前の土地の全部又は一部について所有権及び地役権以外の権利又は処分の制限がある場合には、換地について定めたこれらの権利又は処分の制限の目的となるべき土地又はその部分を含む。)の位置及び形状を表示し、換地処分後における町又は字の区域及び各筆の土地ごとの予定地番を記入しなければならない。

第四十三条の五(各筆換地明細等)

法第五十二条の五第二号に掲げる各筆換地明細、同条第三号に掲げる清算金明細及び同条第四号に掲げる換地を定めない土地その他特別の定めをする土地の明細は、別記様式第四号によらなければならない。

第四十三条の五の二(換地計画書の記載事項の提供)

土地改良区は、農業委員会に対し、その求めに応じ、換地計画書に記載され、又は記載されることが見込まれる事項のうち、法第五十二条の五第一号、第二号及び第四号に掲げる事項に該当するものを提供するものとする。

2土地改良区は、前項に規定する事項を提供する場合には、当該事項の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の当該事項の適切な管理のために必要な条件を付するものとする。

第四十三条の六(換地)

法第五十三条第一項第二号の規定による総合的な勘案は、当該換地及び従前の土地(法第五十三条の二の二第一項の規定により地積を特に減じて換地を定める従前の土地にあつては、その特に減じた地積に相応する土地の部分を除く。以下この条、次条及び付録において同じ。)の用途及び地積並びに同号に掲げる事項に基づいて評定した当該換地及び従前の土地の等位についてしなければならない。

第四十三条の七

法第五十三条第一項第三号の規定による換地の地積の従前の土地の地積に対する増減の割合は、附録の算式により算定するものとする。

第四十三条の八(換地を定めない場合等の申出又は同意)

法第五十三条の二の二第一項前段の規定による申出をしようとする者(以下この条において「申出者」という。)は、次に掲げる事項を記載した申出書を当該土地改良区に提出しなければならない。

一申出者の氏名又は名称及び住所
二当該申出の内容
三当該申出に係る土地の所在、地番、地目、用途及び地積(地積を特に減じて換地を定める旨を申し出る場合にあつては、これらのもののほか、その特に減じようとする地積)
四当該申出に係る土地につき地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者がある場合には、その者の氏名又は名称及び住所並びにその権利の表示

2申出者は、前項の規定による申出書の提出に代えて、次項で定めるところにより、当該土地改良区の承諾を得て、当該申出書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該申出者は、当該申出書の提出をしたものとみなす。

3申出者は、前項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該土地改良区に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

一第二十二条の二各号に掲げる方法のうち申出者が使用するもの
二ファイルへの記録の方式

4前項の規定による承諾を得た申出者は、当該土地改良区から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該土地改良区に対し、第二項に規定する事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該土地改良区が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

5法第五十三条の二の二第一項前段の規定による同意又は同項後段の規定による同意を求めるには、当該従前の土地の所在、地番、地目、用途及び地積(地積を特に減じて換地を定めることについての同意を求める場合にあつては、これらのもののほか、その特に減じようとする地積)を記載した書面又は電磁的方法によらなければならない。

第四十三条の九(農業経営の合理化のために必要な施設)

法第五十三条の三第一項第二号イの農林水産省令で定める施設は、次に掲げるものとする。

一当該土地改良事業によつて生ずる土地改良施設以外の土地改良施設
二農業集落排水施設
三法第五十七条の九第一項に規定する情報通信技術の利用上必要な施設
四農作物育成管理用施設、農産物集出荷施設、農産物処理加工施設、農産物貯蔵施設その他これらに類する農畜産物の生産、集荷、貯蔵、出荷等の用に供する施設
五種苗貯蔵施設、農機具保管修理施設その他これらに類する農業生産資材の貯蔵、保管等の用に供する施設
第四十三条の十(法第五十三条の三の二の規定が適用されない土地)

法第五十三条の三の二第一項第二号の農林水産省令で定める土地は、法第五十三条の三第一項第三号に掲げる施設の用に供する土地の総面積のうち当該施設を当該土地改良事業の施行に係る地域内で農業を営む者が利用する割合に応じた面積に相当する面積の土地とする。

第四十三条の十一(換地とみなされる土地の取得者)

法第五十三条の三の二第二項において読み替えて準用する法第五十三条の三第二項の農林水産省令で定める者は、法第五十三条の三の二第一項第一号に掲げる土地を取得した後において、次に掲げる要件(農地所有適格法人(農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)第二条第三項に規定する農地所有適格法人をいう。)にあつては、第一号及び第三号に掲げる要件)の全てを備えることとなる者とする。

一耕作又は養畜の業務に供すべき農用地(開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。)の全てについて耕作又は養畜の業務を営むと認められること。
二耕作又は養畜の業務に必要な農作業に年間百五十日以上従事すると認められること。
三法第五十三条の三の二第一項第一号に掲げる土地を効率的に利用して耕作又は養畜の業務を営むことができると認められること。
第四十四条(換地計画の変更の認可申請手続)

法第五十三条の四第一項の規定による認可の申請には、第四十三条の規定を準用する。この場合において、同条第一号中「法第五十二条第五項」とあるのは、「法第五十三条の四第二項において準用する法第五十二条第五項」と読み替える。

第四十四条の二(換地計画の軽微な変更)

法第五十三条の四第二項の農林水産省令で定める軽微な変更は、左に掲げるものとする。

一従前の土地の分合筆又は従前の土地について存する権利の変更に伴う変更
二地域の名称の変更又は地番の変更に伴う変更
第四十五条(登記所への通知)

法第五十四条第五項の規定による通知は、その通知書に換地計画書及び法第五十二条第一項又は法第五十三条の四第一項の規定による認可書の謄本を添附してしなければならない。

2前項の換地計画書は、当該土地改良事業の施行に係る地域(法第百十七条の規定により土地改良事業の施行に係る地域を数区に分けた場合には、その区)が二以上の登記所の管轄にわたる場合には、各登記所の管轄に属する地域ごとに分割したものをもつてこれに代えることができる。但し、甲登記所の管轄に属する従前の土地に対して乙登記所の管轄に属する土地を換地として定めたとき、又は法第五十四条の二第六項の規定により甲登記所の管轄に属する廃止される道路等の用に供している土地に代わつて国若しくは地方公共団体に帰属する土地として乙登記所の管轄に属する土地を定めたときは、それぞれこれらの土地に照応する換地若しくは従前の土地又は廃止される道路等の用に供している土地に代わつて国若しくは地方公共団体に帰属する土地若しくは廃止される道路等の用に供している土地を当該換地計画書の分割したものに表示しなければならない。

第四十五条の二(国有地等に係る従前の権利者の意見)

法第五十四条の二第七項の意見は、書面により表示されなければならないものとする。

第四十六条(土地改良区の協議請求の裁定の場合の報告)

法第五十六条第五項において準用する法第八条第二項の規定による報告は、当該農業用用排水施設の新設、管理、廃止又は変更が水の農業上の利用に及ぼす影響及びこれについての意見を記載した報告書によるものとする。

第四十七条(土地改良区が定める管理規程)

法第五十七条の二第一項の農林水産省令で定める施設は、次に掲げる施設とする。

一ダムその他のえん堤
二農業用用排水路であつて、当該農業用用排水路に廃水が排出されることにより、当該農業用用排水路の管理に著しい支障を生じ、又は生ずるおそれがあるもののうち、市街化の進展その他の社会的経済的諸条件の変化の状況を考慮して都道府県知事が指定したもの
第四十八条

法第五十七条の二第一項の規定による認可の申請をするには、その申請書に当該管理規程の設定の議決に係る総会の議事録の謄本を添附しなければならない。

第四十八条の二

法第五十七条の二第一項の管理規程において定めるべき事項は、次の各号の区分に従い、それぞれ当該各号に掲げるものとする。

一当該施設がダムその他のえん堤である場合
イ貯水、放流又は取水に関する事項
ロ施設を操作するため必要な機械、器具等の点検及び整備に関する事項
ハ干ばつ、洪水時その他緊急事態における措置に関する事項
ニダムにあつては、当該ダムを操作するため必要な気象及び水象の観測に関する事項
ホその他施設の管理に関し必要な事項
二当該施設が農業用用排水路である場合
イ施設において保持すべき水質基準に関する事項
ロ予定廃水(施設に排出されることを予定する廃水をいう。以下同じ。)に関する事項
ハ施設に排出される予定廃水以外の廃水に対してとるべき措置に関する事項
ニその他施設の管理に関し必要な事項
第四十八条の三

法第五十七条の二第三項の規定による認可の申請には、第四十八条の規定を準用する。

第四十八条の四

法第五十七条の二第四項の規定による公告は、当該管理規程の概要を掲載してしなければならない。

第四十八条の四の二(利水調整規程)

法第五十七条の三の二第一項の農林水産省令で定める農業用の用水施設は、次に掲げる施設とする。

一ダムその他のえん堤
二農業用用水路
三ため池
四揚水施設
五前各号に掲げる施設に準ずる施設
第四十八条の五(農業集落排水施設整備事業の実施手続)

法第五十七条の四第一項の規定による認可の申請をするには、その申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

一定款を変更する必要があるときは変更後の定款
二法第五十七条の四第一項の議決に係る総会の議事録の謄本
三法第五十七条の四第三項の協議が調つたことを証する書面
四当該農業集落排水施設整備事業への参加を予定する者の総数及びその内訳を記載した書面
五当該農業集落排水施設整備事業の事業費の細目及び資金計画を記載した書面
六当該農業集落排水施設整備事業に要する経費の負担に関する事項及び当該農業集落排水施設整備事業への参加に係る契約に関する事項を記載した書面
七当該農業集落排水施設整備事業に係る業務の執行及び会計の経理に関する事項を記載した書面
第四十八条の六

法第五十七条の四第一項の事業計画においては、同条第二項の工事又は管理に関する事項として第一号から第三号までに掲げるものを、同項の事業費に関する事項として第四号に掲げるものを、同項のその他必要な事項として第五号から第七号までに掲げるものを、それぞれ定めなければならない。

一工事計画
二工事の着手及び完了の予定時期
三管理すべき施設の種類及び管理方法
四事業費の総額及び内訳
五当該土地改良区が行う土地改良事業との関係
六当該土地改良区の管理する農業用用排水施設に係る農業用用排水の水質の汚濁の防止その他当該農業集落排水施設整備事業の施行により生ずる効果
七計画図その他当該農業集落排水施設整備事業に関する図面
第四十八条の七

法第五十七条の八において準用する法第五十七条の四第一項の規定による事業計画の変更の認可の申請をするには、その申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

一当該事業計画の変更の事由を記載した書面
二法第五十七条の八において準用する法第五十七条の四第一項の議決に係る総会の議事録の謄本
三法第五十七条の八において準用する法第五十七条の四第三項の協議が調つたことを証する書面
四計画変更後に行う農業集落排水施設整備事業への参加を予定する者の総数及びその内訳を記載した書面
五計画変更後に行う農業集落排水施設整備事業の事業費の細目及び資金計画を記載した書面
六計画変更後に行う農業集落排水施設整備事業に要する経費の負担に関する事項及び当該農業集落排水施設整備事業への参加に係る契約に関する事項を記載した書面
七計画変更後に行う農業集落排水施設整備事業に係る業務の執行及び会計の経理に関する事項を記載した書面
第四十八条の八

法第五十七条の八において準用する法第五十七条の四第一項の事業計画には、第四十八条の六の規定を準用する。

第四十八条の九(情報通信環境整備事業の実施手続)

法第五十七条の九第一項の規定による認可の申請には、第四十八条の五の規定を準用する。この場合において、同条中「第五十七条の四第一項」とあるのは、「第五十七条の九第一項」と読み替えるものとする。

第四十八条の十

法第五十七条の九第一項の情報通信環境整備事業の計画には、第四十八条の六の規定を準用する。この場合において、同条第六号中「農業用用排水の水質の汚濁の防止」とあるのは、「管理の効率化及び地域における情報通信技術の活用の促進」と読み替えるものとする。

第四十八条の十一

法第五十七条の十において準用する法第五十七条の九第一項の規定による変更の認可の申請には、第四十八条の七の規定を準用する。この場合において、同条中「第五十七条の八において準用する法第五十七条の四第一項」とあるのは、「第五十七条の十において準用する法第五十七条の九第一項」と読み替えるものとする。

第四十八条の十二

法第五十七条の十において準用する法第五十七条の九第一項の情報通信環境整備事業の計画の変更には、第四十八条の十の規定を準用する。

第四十八条の十三(連携管理保全事業の実施手続)

法第五十七条の十一第一項の規定による認可の申請をするには、その申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

一定款を変更する必要があるときは変更後の定款
二法第五十七条の十一第一項の議決に係る総会の議事録の謄本
三法第五十七条の十一第四項の規定により法第五十七条の十四第一項に規定する協議会又は法第五十七条の十一第四項に規定する者の意見を聴いたことを証する書面
四法第五十七条の十一第三項第一号に掲げる事項を定める場合にあつては、第四十八条の九において準用する第四十八条の五第四号から第七号までに掲げる書面
五法第五十七条の十一第三項第二号に掲げる事項を定める場合にあつては、第五十条第二項各号(第七号を除く。)に掲げる書面
第四十八条の十四

法第五十七条の十一第四項の農林水産省令で定める者は、関係市町村長(関連施設の管理者である市町村長を除く。)とする。

第四十八条の十五

法第五十七条の十三の農林水産省令で定める軽微な変更は、次に掲げるとおりとする。

一地域の名称の変更又は地番の変更に伴う変更
二法第五十七条の十一第一項に規定する関係者が、その組織を変更したことに伴う変更
三土地改良区の合併に伴う変更
四前三号に掲げるもののほか、連携管理保全計画に記載されている内容の実質的な変更を伴わない変更
第四十八条の十六

法第五十七条の十三において準用する法第五十七条の十一第一項の規定による変更の認可の申請には、第四十八条の十三の規定を準用する。

第四十九条(解散の認可申請手続)

法第六十七条第二項の規定による認可の申請には、第二十七条の規定を準用する。

第四十九条の二(清算人による貸借対照表の作成を要しない土地改良区)

法第六十九条第一項の農林水産省令で定める土地改良区は、第二十五条の二に規定する土地改良区とする。

この後に266条あります。条文一覧へ

←
→
判例データを読み込み中...

ログインすると解説の投稿や改正案の編集ができます