附則 第二条（官報及び法令全書に関する内閣府令の廃止）改正あり

官報は、憲法改正、詔書、法律、政令、条約、内閣官房令、内閣府令、デジタル庁令、省令、規則、庁令、訓令、告示、国会事項、裁判所事項、人事異動、叙位・叙勲、褒賞、皇室事項、官庁報告、資料、地方自治事項及び公告等を掲載するものとする。

法令全書は、憲法改正、詔書、法律、政令、条約、内閣官房令、内閣府令、デジタル庁令、省令、規則、庁令、訓令及び告示等を集録するものとする。

この府令は、法の施行の日（附則第三条において「施行日」という。）から施行する。

官報及び法令全書に関する内閣府令（昭和二十四年総理府・大蔵省令第一号）は、廃止する。