第四十四条の二

松江地方法務局浜田支局、出雲支局、益田支局及び西郷支局の管轄に属する商業登記の事務（商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。）は、松江地方法務局で取り扱わせる。

福岡法務局久留米支局、飯塚支局、柳川支局、朝倉支局、八女支局、筑紫支局、西新出張所、粕屋出張所及び福間出張所の管轄に属する商業登記の事務（商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。）は、福岡法務局で取り扱わせる。

２福岡法務局筑紫支局管内福岡県那珂川市に属する地域内の登記事務（商業登記の事務を除く。）は、福岡法務局で取り扱わせる。

３福岡法務局直方支局、田川支局、行橋支局及び八幡出張所の管轄に属する商業登記の事務（商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。）は、福岡法務局北九州支局で取り扱わせる。

佐賀地方法務局唐津支局、伊万里支局、武雄支局及び鳥栖出張所の管轄に属する商業登記の事務（商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。）は、佐賀地方法務局で取り扱わせる。

長崎地方法務局佐世保支局、島原支局、諫早支局、五島支局、平戸支局、壱岐支局及び対馬支局の管轄に属する商業登記の事務（商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。）は、長崎地方法務局で取り扱わせる。

大分地方法務局中津支局、日田支局、佐伯支局、竹田支局、杵築支局及び宇佐支局の管轄に属する商業登記の事務（商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。）は、大分地方法務局で取り扱わせる。

熊本地方法務局八代支局、人吉支局、玉名支局、天草支局、山鹿支局、宇土支局及び阿蘇大津支局の管轄に属する商業登記の事務（商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。）は、熊本地方法務局で取り扱わせる。

２熊本地方法務局山鹿支局管内熊本県菊池市に属する地域内の登記事務（商業登記の事務を除く。）は、熊本地方法務局阿蘇大津支局で取り扱わせる。

鹿児島地方法務局川内支局、鹿屋支局、奄美支局、霧島支局、知覧支局、種子島出張所、出水出張所、曽於出張所及び南さつま出張所の管轄に属する商業登記の事務（商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。）は、鹿児島地方法務局で取り扱わせる。

２鹿児島地方法務局知覧支局管内鹿児島県指宿市に属する地域内の登記事務（商業登記の事務を除く。）は、鹿児島地方法務局で取り扱わせる。

宮崎地方法務局都城支局、延岡支局、日南支局、高鍋出張所及び小林出張所の管轄に属する商業登記の事務（商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。）は、宮崎地方法務局で取り扱わせる。

那覇地方法務局宮古島支局、石垣支局、名護支局、沖縄支局及び宜野湾出張所の管轄に属する商業登記の事務（商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。）は、那覇地方法務局で取り扱わせる。

仙台法務局石巻支局、塩竈支局、古川支局、気仙沼支局、大河原支局、登米支局及び名取出張所の管轄に属する商業登記の事務（商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。）は、仙台法務局で取り扱わせる。

福島地方法務局若松支局、郡山支局、いわき支局、白河支局、相馬支局、二本松出張所、田島出張所及び富岡出張所の管轄に属する商業登記の事務（商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。）は、福島地方法務局で取り扱わせる。

山形地方法務局米沢支局、鶴岡支局、酒田支局、新庄支局、寒河江支局及び村山出張所の管轄に属する商業登記の事務（商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。）は、山形地方法務局で取り扱わせる。

盛岡地方法務局宮古支局、水沢支局、花巻支局、二戸支局及び大船渡出張所の管轄に属する商業登記の事務（商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。）は、盛岡地方法務局で取り扱わせる。

秋田地方法務局能代支局、大館支局、本荘支局及び大曲支局の管轄に属する商業登記の事務（商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。）は、秋田地方法務局で取り扱わせる。

青森地方法務局弘前支局、八戸支局、五所川原支局、十和田支局及びむつ支局の管轄に属する商業登記の事務（商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。）は、青森地方法務局で取り扱わせる。

札幌法務局小樽支局、室蘭支局、岩見沢支局、苫小牧支局、滝川支局、倶知安支局、日高支局、北出張所、白石出張所、南出張所、西出張所、江別出張所及び恵庭出張所の管轄に属する商業登記の事務（商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。）は、札幌法務局で取り扱わせる。

函館地方法務局江差支局及び八雲支局の管轄に属する商業登記の事務（商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。）は、函館地方法務局で取り扱わせる。

旭川地方法務局留萌支局、稚内支局、紋別支局及び名寄支局の管轄に属する商業登記の事務（商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。）は、旭川地方法務局で取り扱わせる。

２旭川地方法務局管内北海道雨竜郡雨竜町に属する地域内の登記事務（商業登記の事務を除く。）は、札幌法務局滝川支局で取り扱わせる。

３旭川地方法務局管内北海道雨竜郡雨竜町に属する地域内の商業登記の事務は、札幌法務局で取り扱わせる。

高松法務局丸亀支局、観音寺支局及び寒川出張所の管轄に属する商業登記の事務（商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。）は、高松法務局で取り扱わせる。

徳島地方法務局阿南支局及び美馬支局の管轄に属する商業登記の事務（商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。）は、徳島地方法務局で取り扱わせる。

高知地方法務局安芸支局、須崎支局、四万十支局及び香美支局の管轄に属する商業登記の事務（商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。）は、高知地方法務局で取り扱わせる。

松山地方法務局今治支局、宇和島支局、西条支局、大洲支局、四国中央支局及び砥部出張所の管轄に属する商業登記の事務（商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。）は、松山地方法務局で取り扱わせる。

この省令中商業登記の事務に関する規定は、次に掲げる事務について準用する。