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公証人法施行規則第七十四条 | LexCard
トップ›公証人法施行規則›第七十四条

公証人法施行規則昭和二十四年法務府令第九号

第七十四条改正あり

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第五十四条

附属書類(書面をもつて作成されたものに限る。以下この条において同じ。)の原本の還付を請求する場合には、嘱託人は、その原本とともに原本と相違ない旨を記載した謄本を提出しなければならない。

2公証人が附属書類の原本を還付するときは、その謄本に原本還付の旨を記載して印を押さなければならない。

3指定公証人は、附属書類の原本が提出された場合には、その原本と同一の内容の電磁的記録を作成して、その原本を還付することができる。この場合における前項の規定の適用については、同項中「その謄本に原本還付の旨を記載して印を押さなければ」とあるのは、「その原本と同一の内容の電磁的記録を附属書類として保存しなければ」とし、第一項の規定は、適用しない。

第五十五条

法律行為についての公正証書(書面をもつて作成されたものに限る。)の再度の正本の交付を請求する者がある場合において、その正本を要する事由について疑いがあるときは、公証人は、その者にその事由を説明させなければならない。

2前項の規定は、法律行為についての公正証書(電磁的記録をもつて作成されたものに限る。)につき再度の法第四十四条第一項第二号の書面の交付又は同項第三号の電磁的記録の提供を請求する者がある場合について準用する。

第五十六条

公証人は、嘱託人に手数料、送達に要する料金、登記手数料、日当又は旅費の概算額を予納させたときは、領収証を交付しなければならない。

2指定公証人は、電磁的記録に関する事務について、前項の領収証に代えて、嘱託人に対し、その情報を、電気通信回線により送信することができる。

第五十七条

法第二十五条の法務省令で定める書面又は電磁的記録は、次に掲げる書面又は電磁的記録とする。

一嘱託人が本人であることを証する書面又は電磁的記録
二公証事務が適正に行われたことを証する書面又は電磁的記録
第五十八条

公証人役場には、公正証書原簿、認証簿及び確定日付簿のほか、次の帳簿を備えて置かなければならない。

一拒絶証書謄本綴込帳
二抵当証券支払拒絶証明書謄本綴込帳
三送達関係書類綴込帳
四計算簿

2指定公証人は、電磁的記録をもつて前項の帳簿(同項第一号及び第二号に掲げる帳簿を除く。)を調製することができる。

第五十九条

公正証書原簿、認証簿及び計算簿は、付録第二号から第四号までの様式に準じて調製しなければならない。

2書面をもつて調製する公正証書原簿及び認証簿には、公証人においてその枚数を表紙の裏面に記載し、職氏名を署し、職印を押し、かつ、毎葉のつづり目に職印で契印をしなければならない。

第六十条

指定公証人は、電磁的記録の認証等に関する事務について、次に掲げる情報を電磁的記録媒体に記録し、保存しなければならない。

一嘱託又は請求の種別
二嘱託人等の住所及び氏名(法人にあつては、主たる事務所の所在地及び名称又は商号)(日付情報の付与については、請求をした者の氏名(法人にあつては、名称又は商号)に限る。)
三登簿管理番号
四認証、日付情報の付与、同一性に関する証明又は同一の情報の提供をした年月日時
五手数料の額
第六十一条

公証人手数料令(平成五年政令第二百二十四号。以下「政令」という。)第四条第二項(政令第六条第一項後段において準用する場合を含む。)の規定により交付し、又は提供すべき計算書は、付録第四号の様式に準じて作成しなければならない。

2前項の規定にかかわらず、電磁的記録の認証等に関する事務において、政令第四条第二項の規定により交付し、又は提供すべき計算書(政令第六条第一項後段において準用する政令第四条第二項の規定により交付し、又は提供すべき計算書を除く。)には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

一嘱託又は請求の種別
二嘱託人等の住所及び氏名(法人にあつては、主たる事務所の所在地及び名称又は商号)(日付情報の付与については、請求をした者の氏名(法人にあつては、名称又は商号)に限る。)
三件数
四手数料の額
五指定公証人の氏名及びその所属する法務局又は地方法務局の名称
第六十二条

公証人は、閲覧又は法第四十三条第一項各号の書面若しくは電磁的記録若しくは法第四十四条第一項各号の書面若しくは電磁的記録の交付若しくは提供の請求を受けた場合において、印鑑その他に関する証明書の提供によらないで本人であることを証明させたときは、その旨及びその事由を計算簿の備考欄に記載し、又は記録しなければならない。

第六十三条

公証人は、認証の嘱託を受けた場合において、前条に規定する証明をさせたときは、その旨及びその事由を認証簿の備考欄に記載し、又は記録しなければならない。

第六十四条

公証人は、嘱託人から手数料、送達に要する料金、登記手数料、日当又は旅費を受領したときは、公正証書の作成又はその嘱託と同時に嘱託された法第四十三条第一項各号の書面若しくは電磁的記録又は法第四十四条第一項各号の書面若しくは電磁的記録の交付又は提供に関するものは、付録第四号の甲の様式に準じて調製する計算簿に、その他に関するものは、同号の乙の様式に準じて調製する計算簿に、当該手数料、送達に要する料金、登記手数料、日当又は旅費の額その他の事項を記載し、又は記録しなければならない。ただし、相当と認めるときは、確定日付に関するものは、別に同号の丙の様式に準じて調製する計算簿に記載し、又は記録することを妨げない。

2指定公証人は、前項の規定にかかわらず、付録第四号の乙の様式に代えて付録第五号の様式に準じて調製する計算簿に、付録第四号の丙の様式に代えて付録第六号の様式に準じて調製する計算簿に記載し、又は記録することができる。この場合における同項の規定の適用については、同項ただし書中「確定日付」とあるのは、「確定日付、日付情報、電磁的記録の保存、情報の同一性に関する証明及び同一の情報の提供」とする。

3公証人は、政令第五条の規定により手数料、送達に要する料金、登記手数料、日当又は旅費の全部又は一部の支払を猶予したときは、第一項の場合に準ずる記載をするほか、その旨を計算簿の備考欄に記載し、又は記録しなければならない。

第六十五条

公正証書原簿又は計算簿に嘱託人の氏名を記載し、又は記録する場合において、嘱託人が多数であるときは、公正証書原簿については当事者双方各一人だけの氏名及び他の人員を、計算簿については当事者中その一人だけの氏名及び他の人員を記載し、又は記録すれば足りる。

2前項の規定は、定款(電磁的記録をもつて作成されたものを除く。次項において同じ。)の認証について認証簿に嘱託人の氏名及び住所又は署名押印者の氏名を記載し、又は記録する場合において、それらの者が多数であるときについて準用する。

3定款の認証の嘱託があつた場合には、認証簿の備考欄に会社の商号を記載し、又は記録しなければならない。

4法第四十四条第一項各号の書面又は電磁的記録を交付又は提供した場合には、公正証書原簿に、嘱託人又はその承継人に交付又は提供した旨及びその年月日を記載し、又は記録しなければならない。

第六十六条

指定公証人は、公正証書(電磁的記録をもつて作成されたものに限る。)を指定公証人の使用に係る電子計算機等に備えられたファイルに記録しておかなければならない。

2公正証書(書面をもつて作成されたものに限る。以下この項において同じ。)又は公証人の保存する私署証書又は定款(電磁的記録をもつて作成されたものを除く。)は、表紙を付け、公正証書の番号又は登簿番号の順序に従つてつづつて置かなければならない。

第六十七条

指定公証人は、公正証書の附属書類(電磁的記録をもつて作成されたものに限る。)を指定公証人の使用に係る電子計算機等に備えられたファイルに記録して保存しなければならない。

2指定公証人は、嘱託又は請求(法第六十条第二項の規定による請求及び同条第三項各号の請求に限る。次項において同じ。)に関し附属書類(電磁的記録をもつて作成されたものに限り、前項の附属書類を除く。)が提供された場合には、登簿番号又は登簿管理番号を記録し、指定公証人の使用に係る電子計算機等に備えられたファイルに記録して保存しなければならない。

3嘱託又は請求に関して提出された附属書類(書面をもつて作成されたものに限る。)は、表紙を付け、件名、受付の年月日及び公正証書の番号、登簿番号又は登簿管理番号を記載し、事件処理の順序に従つてつづつて置かなければならない。

4前項の規定にかかわらず、公証人は、次に掲げる方法(指定公証人でない公証人にあつては、第一号に掲げる方法)をとることができる。

一その謄本を原本に代えてつづつて置くこと(嘱託人等が当該書類の原本の還付を請求したときに限る。)。
二原本と同一の内容の電磁的記録を作成し、これに公正証書の番号、登簿番号又は登簿管理番号を記録し、指定公証人の使用に係る電子計算機等に備えられたファイルに記録して保存すること。
第六十八条

指定公証人は、法第六十条第一項及び第二項(これらの規定を施行法第七条第一項において準用する場合を含む。)の規定により保存した情報を記録した電磁的記録媒体の複製を作成しなければならない。

第六十九条

公証人は、その役場に附属する倉庫又は堅ろうな建物内に書類を保管して置かなければならない。

2書類が滅失し、又は滅失の虞があるときは、遅滞なくその旨をその所属する法務局又は地方法務局の長に報告しなければならない。事変を避けるため書類を役場外に持ち出したときも同様とする。

3指定公証人は、前条の規定により作成した複製を、施錠のある耐火性の堅ろうな建物内に格納して厳重に保存しなければならない。

4指定公証人は、前条の情報が滅失した場合には、法務大臣の認可を受けて、前項の複製により回復しなければならない。

5指定公証人は、法令の規定により保存すべき電磁的記録が滅失し、又は滅失のおそれがある場合には、遅滞なく、その旨を法務大臣に対して報告しなければならない。

第七十条

公証人は、情報又は書類及び帳簿を、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる期間保存しなければならない。ただし、履行につき確定期限のある債務又は存続期間の定めのある権利義務に関する法律行為につき作成した公正証書については、その期限の到来又はその期間の満了の翌年から十年を経過したときは、この限りでない。

一公正証書、公正証書原簿、公証人の保存する私署証書又は定款、認証簿(第三号に掲げるものを除く。)、法第六十条第一項又は第二項(これらの規定を施行法第七条第一項において準用する場合を含む。)の規定により保存すべき情報及び第六十条又は第六十七条第一項若しくは第二項の規定により保存すべき情報二十年
二拒絶証書謄本綴込帳、抵当証券支払拒絶証明書謄本綴込帳及び送達関係書類綴込帳十年
三私署証書(公証人の保存する私署証書を除く。)の認証のみにつき調製した認証簿、確定日付簿、第六十七条第三項の附属書類、計算簿七年

2前項の情報又は書類の保存期間は、公正証書原簿、認証簿、確定日付簿、計算簿及び送達関係書類綴込帳については、当該帳簿に最終の記載又は記録をした翌年から、拒絶証書謄本綴込帳及び抵当証券支払拒絶証明書謄本綴込帳については、当該帳簿に最終のつづり込みをした翌年から、その他の情報又は書類については、当該年度の翌年から、起算する。

3第一項の情報又は書類は、保存期間の満了した後でも特別の事由により保存の必要があるときは、その事由のある間保存しなければならない。

第七十一条

指定公証人は、電磁的記録の認証等に関する事務について、法令の規定により保存すべき情報(附属書類を除く。)を、全員で、管理しなければならない。

2指定公証人は、電磁的記録に関する事務をその所属する法務局又は地方法務局の管轄区域内の役場において行うことができる。

3指定公証人は、情報の同一性に関する証明及び同一の情報の提供については、他の指定公証人が行つた電磁的記録の認証等に関する事務に係る請求に応ずることができる。

第七十二条

公証人が保存期間の満了した情報又は書類を廃棄しようとするときは、目録を作り、法務大臣又はその所属する法務局若しくは地方法務局の長の認可を受けなければならない。

第七十三条

指定公証人は、代理を嘱託され、又は代理若しくは兼務を命ぜられたときは、被代理者又は被兼務者が行つた電磁的記録に関する事務について、法令の規定により保存すべき情報を管理し、当該事務に係る請求等に応じなければならない。

第七十四条

法第六十八条(法第六十九条及び第七十一条から第七十三条までにおいて準用する場合を含む。)の規定により書類の授受をする場合には、目録を作り、その末尾に授受の事由及び年月日を記載し、授受者及び立会官吏がこれに署名し、印を押さなければならない。

2前項の目録は、作成の日から一箇月内に、その謄本をその所属する法務局又は地方法務局の長に差し出さなければならない。

第七十五条

法第六十七条第一項の兼務者は、自己の役場で前任者の事務を取り扱うことができる。

2前項の場合には、遅滞なくその旨をその所属する法務局又は地方法務局の長に届け出なければならない。

第七十六条

公証人は、疾病その他やむを得ない事由により職務を行うことができない場合に、他の公証人に代理を嘱託せず又はこれを嘱託することができないときは、遅滞なくその所属する法務局又は地方法務局の長にその旨を届け出なければならない。その職務を行うことができるに至つたときも同様とする。

第七十七条

公証人はその氏名若しくは住所を変更し、又は失職したときは、遅滞なくその旨をその所属する法務局又は地方法務局の長に届け出なければならない。

2前項の規定は、公証人が死亡した場合に、その四親等内の親族について準用する。

第七十八条

公証人は、公証事務の取扱に関して疑義を生じたときは、法務大臣にその指示を求めることができる。

第七十九条

公証人が法務大臣に書面の提出をするには、その所属する法務局又は地方法務局の長を経由しなければならない。ただし、急を要する場合は、この限りでない。

2前項ただし書の場合には、同時にその旨を法務局又は地方法務局の長に届け出なければならない。

第八十条

法務局又は地方法務局の長は、公証人名簿を備え、これにその所属する公証人の氏名、住所、生年月日及び役場所在地を記載して置かなければならない。

2法務大臣は、指定公証人名簿を備え、これに指定公証人の氏名、その所属する法務局又は地方法務局の名称、法第七条ノ二第一項の規定による指定の日及び役場所在地を記載して置かなければならない。

3法務局又は地方法務局の長は、その所属する公証人が前項の指定を受けた場合には、第一項の公証人名簿にその旨を明示しなければならない。

第八十一条

法務局又は地方法務局の長は、その所属する公証人に法第十五条第一項第二号から第四号まで又は第七十九条に掲げる事由があると認めるときは、速やかにその事情を具して、その旨を法務大臣に報告しなければならない。公証人がその氏名を変更し、又は死亡若しくは失職したときも同様とする。

第八十二条

法務局又は地方法務局の長は、少なくとも毎年一回当該法務局若しくは地方法務局に所属する公証人の保存する情報又は書類の検閲及び執務の状況の調査をし、又は当該法務局若しくは地方法務局に勤務する法務事務官にこれをさせ、その結果を速やかに法務大臣に報告しなければならない。

第八十三条

法務大臣は、法第七十九条の規定により処分をしたときは、遅滞なく、その旨を官報をもつて公告しなければならない。

第八十四条

法務局又は地方法務局の長は、その所属する公証人に対し注意を促し、かつ、訓令をしたとき、又は諭告をしたときは、速やかにその事情を具して、その旨を法務大臣に報告しなければならない。法第七十八条第一項の異議について処分をしたときも同様とする。

第八十五条

法務局又は地方法務局の長は、所属の公証人の間における事務の負担が著しく均衡を失し、公証人の事務の適正迅速な処理又は品位の保持を害する虞があると認めるときは、法務大臣の認可を受け、事務の負担を調整することができる。

第八十六条

法務大臣は、特に必要があると認めるときは、法務局又は地方法務局の長の外、その都度法務省の職員に公証人に対する監督事務を取り扱わせるものとする。

第八十七条

政令第七条の規定によつて手数料、日当又は旅費を印紙で納付させる場合には、納付書に収入印紙を貼つて差し出させなければならない。

第八十八条

公証人は、法務局又は地方法務局の管轄区域ごとに公証人会を設立することができる。

2公証人会は、公証事務の改善及び統一並びに公証人の品位の保持を図るため、公証人の調査、指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とする。

第八十九条

公証人は、その所属する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された公証人会の会員となる。

第九十条

公証人会を設立しようとするときは、その会員となるべき公証人の過半数の同意を得て会則を定め、法務大臣の認可を受けなければならない。

2会則には、左の事項を定めなければならない。

一名称及び事務所
二役員に関する事項
三会員に関する事項
四会議に関する事項
五会計に関する事項
六その他必要な事項

3公証人会は、会則を変更しようとするときは、法務大臣の認可を受けなければならない。

第九十一条

公証人会は、役員を選任し、又は解任したときは、遅滞なくその旨を当該公証人会の事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長に届け出なければならない。

第九十二条

公証人会は、公証事務に関し、当該公証人会の事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長に建議し、又はその諮問に答申することができる。

2法務局又は地方法務局の長は、前項の諮問をし、又は同項の建議若しくは答申があつたときは、速やかにその事情を具して、その旨を法務大臣に報告しなければならない。

第九十三条

公証人会は、公証人に非違又は品位を害する行状があると認めるときは、その旨をその所属する法務局又は地方法務局の長に報告しなければならない。

第九十四条

全国の公証人会は、日本公証人連合会を設立することができる。

2日本公証人連合会は、公証事務の改善及び統一並びに公証人の品位の保持を図るため、公証人会及び公証人の調査、指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とする。

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