公証人法施行規則昭和二十四年法務府令第九号
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法第五十三条第一項に規定する宣誓は、良心に従つて私署証書の記載が真実であることを誓うものとする。
2宣誓は、起立して厳粛に行わなければならない。
3公証人は、宣誓の前に、当事者に対し、宣誓の趣旨を説明し、かつ、私署証書の記載が虚偽であることを知つて宣誓したときは過料の制裁があることを告げなければならない。
4前三項の規定は、法第五十九条第三項の宣誓について準用する。この場合において、第一項及び第三項中「私署証書の記載」とあるのは「電磁的記録の内容」と、同項中「公証人」とあるのは「指定公証人」と読み替えるものとする。
法第五十四条に規定する法務省令で定める事項は、第二十四条第六号、第八号及び第九号に掲げる事項(嘱託人の申出がある場合に限る。)とする。
公証人は、会社法(平成十七年法律第八十六号)第三十条第一項並びに一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)第十三条及び第百五十五条の規定による定款の認証を行う場合には、嘱託人に、次の各号に掲げる事項を申告させるものとする。
2公証人は、前項の定款の認証を行う場合において、同項第一号に規定する実質的支配者となるべき者が、暴力団員、国際テロリスト又は大量破壊兵器関連計画等関係者に該当し、又は該当するおそれがあると認めるときは、嘱託人又は当該実質的支配者となるべき者に必要な説明をさせなければならない。
法第五十九条第一項の認証の嘱託は、嘱託人が、認証を受けようとする情報について電子署名を行い、かつ、これに電子証明書を付した上で、これを電子情報処理組織を使用する方法により指定公証人に提供してするものとする。
2前項の認証を受けようとする情報は、法務大臣の指定する形式によつて作成しなければならない。
3法第五十九条第一項の規定により電磁的記録に認証を与えるには、第一項の認証を受けようとする情報に次に掲げる情報を付した上で、これを電気通信回線により嘱託人に送信し、又は嘱託人が指定公証人の役場等において提出した電磁的記録媒体であつて法務大臣が定めるものに記録して嘱託人に交付するものとする。
4前項の場合において、嘱託人の申出があるときは、指定公証人は、第一項の認証を受けようとする情報に第二十四条第六号、第八号及び第九号に掲げる事項に係る情報をも付さなければならない。
施行法第七条第二項の規定による施行法第五条第二項の請求は、当該請求をする者が、日付情報の付与を求める情報を電子情報処理組織を使用する方法により指定公証人に提供してするものとする。
2前条第二項の規定は、日付情報の付与を求める情報について準用する。
3施行法第五条第二項の規定による日付情報の付与は、日付情報の付与を求める情報に次に掲げる情報を付した上で、これを電気通信回線により請求をした者に送信してするものとする。
法第六十条第一項(施行法第七条第一項において準用する場合を含む。)の規定による保存は、認証を受けた電磁的記録に記録された情報又は日付情報の付与を受けた情報の同一性を確認するに足りる情報ごとに第四十七条第三項第四号又は前条第三項第三号の番号(以下「登簿管理番号」と総称する。)を付した上で、これを電磁的記録媒体に記録してするものとする。
2法第六十条第二項(施行法第七条第一項において準用する場合を含む。)に規定する保存の請求は、認証の嘱託又は日付情報の付与の請求と共にしなければならない。
3前項の保存は、電磁的記録媒体に記録してするものとする。
法第六十条第三項第一号(施行法第七条第一項において準用する場合を含む。)の証明(以下「情報の同一性に関する証明」という。)の請求は、嘱託人若しくは日付情報の付与の請求をした者若しくはこれらの承継人又は利害関係を有する第三者(以下「嘱託人等」という。)が、当該請求に係る情報について電子署名を行い、かつ、これに電子証明書を付した上で、これを電子情報処理組織を使用する方法により指定公証人に提供してするものとする。
2情報の同一性に関する証明は、前条第一項の情報と請求に係る情報とを比較した上で、指定公証人が法第六十一条第一項に規定する措置を講ずることによつてする。
3指定公証人は、情報の同一性に関する証明をする場合には、請求に係る情報に次に掲げる情報を付し、これを電気通信回線により当該請求をした者に送信しなければならない。
前条第一項の規定は、法第六十条第三項第二号(施行法第七条第一項において準用する場合を含む。)の情報の提供(以下「同一の情報の提供」という。)の請求について準用する。この場合においては、嘱託人等は、指定公証人に対して登簿管理番号を明示して請求しなければならない。
2前項の規定にかかわらず、同一の情報の提供の請求(法第六十条第四項に規定する書面の交付による情報の提供の請求に限る。)は、第四十七条第一項の認証を受けるのと同時にする場合に限り、指定公証人の役場等において、書面ですることができる。
3指定公証人は、同一の情報の提供をする場合には、請求に係る情報に次に掲げる情報を付した上で、これを電気通信回線により当該請求をした者に送信し、又は当該請求をした者が指定公証人の役場等において提出した電磁的記録媒体であつて法務大臣が定めるものに記録してその者に交付しなければならない。
法第六十条第四項(施行法第七条第一項において準用する場合を含む。)に規定する書面の交付による情報の提供は、指定公証人が、請求に係る情報を出力して書面を作成し、当該書面に押印してするものとする。この場合において、当該書面が数枚にわたるときは、毎葉のつづり目に職印で契印をしなければならない。
2前項の書面には、前条第三項各号に掲げる事項を記載しなければならない。
同時に数箇の嘱託をする場合には、法第二十八条(法第四十二条第二項及び第四十三条第二項(これらの規定を法第五十二条第五項、第五十三条第六項、第五十八条第四項及び第六十二条において準用する場合を含む。)並びに第五十二条第五項、第五十八条第四項、第五十九条第二項及び第六十条第五項において準用する場合を含む。)又は第三十二条第三項(法第三十四条第二項、第四十四条第三項、第五十二条第五項、第五十八条第四項及び第五十九条第二項において準用する場合を含む。)の規定により提供する印鑑その他に関する証明書は、一の嘱託について提供することで足りる。
2前項の場合において、同項の証明書が書面であるときは、一の嘱託にその証明書をつづり、その他の嘱託には、その旨を記載した書面を作成してつづらなければならない。
3第一項の場合において、同項の証明書が電磁的記録であるときは、その電磁的記録を一の嘱託について提供した旨を他の嘱託について提供すべき内容としなければならない。
附属書類(書面をもつて作成されたものに限る。以下この条において同じ。)の原本の還付を請求する場合には、嘱託人は、その原本とともに原本と相違ない旨を記載した謄本を提出しなければならない。
2公証人が附属書類の原本を還付するときは、その謄本に原本還付の旨を記載して印を押さなければならない。
3指定公証人は、附属書類の原本が提出された場合には、その原本と同一の内容の電磁的記録を作成して、その原本を還付することができる。この場合における前項の規定の適用については、同項中「その謄本に原本還付の旨を記載して印を押さなければ」とあるのは、「その原本と同一の内容の電磁的記録を附属書類として保存しなければ」とし、第一項の規定は、適用しない。
法律行為についての公正証書(書面をもつて作成されたものに限る。)の再度の正本の交付を請求する者がある場合において、その正本を要する事由について疑いがあるときは、公証人は、その者にその事由を説明させなければならない。
2前項の規定は、法律行為についての公正証書(電磁的記録をもつて作成されたものに限る。)につき再度の法第四十四条第一項第二号の書面の交付又は同項第三号の電磁的記録の提供を請求する者がある場合について準用する。
公証人は、嘱託人に手数料、送達に要する料金、登記手数料、日当又は旅費の概算額を予納させたときは、領収証を交付しなければならない。
2指定公証人は、電磁的記録に関する事務について、前項の領収証に代えて、嘱託人に対し、その情報を、電気通信回線により送信することができる。
法第二十五条の法務省令で定める書面又は電磁的記録は、次に掲げる書面又は電磁的記録とする。
公証人役場には、公正証書原簿、認証簿及び確定日付簿のほか、次の帳簿を備えて置かなければならない。
2指定公証人は、電磁的記録をもつて前項の帳簿(同項第一号及び第二号に掲げる帳簿を除く。)を調製することができる。
公正証書原簿、認証簿及び計算簿は、付録第二号から第四号までの様式に準じて調製しなければならない。
2書面をもつて調製する公正証書原簿及び認証簿には、公証人においてその枚数を表紙の裏面に記載し、職氏名を署し、職印を押し、かつ、毎葉のつづり目に職印で契印をしなければならない。
指定公証人は、電磁的記録の認証等に関する事務について、次に掲げる情報を電磁的記録媒体に記録し、保存しなければならない。
公証人手数料令(平成五年政令第二百二十四号。以下「政令」という。)第四条第二項(政令第六条第一項後段において準用する場合を含む。)の規定により交付し、又は提供すべき計算書は、付録第四号の様式に準じて作成しなければならない。
2前項の規定にかかわらず、電磁的記録の認証等に関する事務において、政令第四条第二項の規定により交付し、又は提供すべき計算書(政令第六条第一項後段において準用する政令第四条第二項の規定により交付し、又は提供すべき計算書を除く。)には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
公証人は、閲覧又は法第四十三条第一項各号の書面若しくは電磁的記録若しくは法第四十四条第一項各号の書面若しくは電磁的記録の交付若しくは提供の請求を受けた場合において、印鑑その他に関する証明書の提供によらないで本人であることを証明させたときは、その旨及びその事由を計算簿の備考欄に記載し、又は記録しなければならない。
公証人は、認証の嘱託を受けた場合において、前条に規定する証明をさせたときは、その旨及びその事由を認証簿の備考欄に記載し、又は記録しなければならない。
公証人は、嘱託人から手数料、送達に要する料金、登記手数料、日当又は旅費を受領したときは、公正証書の作成又はその嘱託と同時に嘱託された法第四十三条第一項各号の書面若しくは電磁的記録又は法第四十四条第一項各号の書面若しくは電磁的記録の交付又は提供に関するものは、付録第四号の甲の様式に準じて調製する計算簿に、その他に関するものは、同号の乙の様式に準じて調製する計算簿に、当該手数料、送達に要する料金、登記手数料、日当又は旅費の額その他の事項を記載し、又は記録しなければならない。ただし、相当と認めるときは、確定日付に関するものは、別に同号の丙の様式に準じて調製する計算簿に記載し、又は記録することを妨げない。
2指定公証人は、前項の規定にかかわらず、付録第四号の乙の様式に代えて付録第五号の様式に準じて調製する計算簿に、付録第四号の丙の様式に代えて付録第六号の様式に準じて調製する計算簿に記載し、又は記録することができる。この場合における同項の規定の適用については、同項ただし書中「確定日付」とあるのは、「確定日付、日付情報、電磁的記録の保存、情報の同一性に関する証明及び同一の情報の提供」とする。
3公証人は、政令第五条の規定により手数料、送達に要する料金、登記手数料、日当又は旅費の全部又は一部の支払を猶予したときは、第一項の場合に準ずる記載をするほか、その旨を計算簿の備考欄に記載し、又は記録しなければならない。
公正証書原簿又は計算簿に嘱託人の氏名を記載し、又は記録する場合において、嘱託人が多数であるときは、公正証書原簿については当事者双方各一人だけの氏名及び他の人員を、計算簿については当事者中その一人だけの氏名及び他の人員を記載し、又は記録すれば足りる。
2前項の規定は、定款(電磁的記録をもつて作成されたものを除く。次項において同じ。)の認証について認証簿に嘱託人の氏名及び住所又は署名押印者の氏名を記載し、又は記録する場合において、それらの者が多数であるときについて準用する。
3定款の認証の嘱託があつた場合には、認証簿の備考欄に会社の商号を記載し、又は記録しなければならない。
4法第四十四条第一項各号の書面又は電磁的記録を交付又は提供した場合には、公正証書原簿に、嘱託人又はその承継人に交付又は提供した旨及びその年月日を記載し、又は記録しなければならない。
指定公証人は、公正証書(電磁的記録をもつて作成されたものに限る。)を指定公証人の使用に係る電子計算機等に備えられたファイルに記録しておかなければならない。
2公正証書(書面をもつて作成されたものに限る。以下この項において同じ。)又は公証人の保存する私署証書又は定款(電磁的記録をもつて作成されたものを除く。)は、表紙を付け、公正証書の番号又は登簿番号の順序に従つてつづつて置かなければならない。
指定公証人は、公正証書の附属書類(電磁的記録をもつて作成されたものに限る。)を指定公証人の使用に係る電子計算機等に備えられたファイルに記録して保存しなければならない。
2指定公証人は、嘱託又は請求(法第六十条第二項の規定による請求及び同条第三項各号の請求に限る。次項において同じ。)に関し附属書類(電磁的記録をもつて作成されたものに限り、前項の附属書類を除く。)が提供された場合には、登簿番号又は登簿管理番号を記録し、指定公証人の使用に係る電子計算機等に備えられたファイルに記録して保存しなければならない。
3嘱託又は請求に関して提出された附属書類(書面をもつて作成されたものに限る。)は、表紙を付け、件名、受付の年月日及び公正証書の番号、登簿番号又は登簿管理番号を記載し、事件処理の順序に従つてつづつて置かなければならない。
4前項の規定にかかわらず、公証人は、次に掲げる方法(指定公証人でない公証人にあつては、第一号に掲げる方法)をとることができる。
指定公証人は、法第六十条第一項及び第二項(これらの規定を施行法第七条第一項において準用する場合を含む。)の規定により保存した情報を記録した電磁的記録媒体の複製を作成しなければならない。
公証人は、その役場に附属する倉庫又は堅ろうな建物内に書類を保管して置かなければならない。
2書類が滅失し、又は滅失の虞があるときは、遅滞なくその旨をその所属する法務局又は地方法務局の長に報告しなければならない。事変を避けるため書類を役場外に持ち出したときも同様とする。
3指定公証人は、前条の規定により作成した複製を、施錠のある耐火性の堅ろうな建物内に格納して厳重に保存しなければならない。
4指定公証人は、前条の情報が滅失した場合には、法務大臣の認可を受けて、前項の複製により回復しなければならない。
5指定公証人は、法令の規定により保存すべき電磁的記録が滅失し、又は滅失のおそれがある場合には、遅滞なく、その旨を法務大臣に対して報告しなければならない。
公証人は、情報又は書類及び帳簿を、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる期間保存しなければならない。ただし、履行につき確定期限のある債務又は存続期間の定めのある権利義務に関する法律行為につき作成した公正証書については、その期限の到来又はその期間の満了の翌年から十年を経過したときは、この限りでない。
2前項の情報又は書類の保存期間は、公正証書原簿、認証簿、確定日付簿、計算簿及び送達関係書類綴込帳については、当該帳簿に最終の記載又は記録をした翌年から、拒絶証書謄本綴込帳及び抵当証券支払拒絶証明書謄本綴込帳については、当該帳簿に最終のつづり込みをした翌年から、その他の情報又は書類については、当該年度の翌年から、起算する。
3第一項の情報又は書類は、保存期間の満了した後でも特別の事由により保存の必要があるときは、その事由のある間保存しなければならない。
指定公証人は、電磁的記録の認証等に関する事務について、法令の規定により保存すべき情報(附属書類を除く。)を、全員で、管理しなければならない。
2指定公証人は、電磁的記録に関する事務をその所属する法務局又は地方法務局の管轄区域内の役場において行うことができる。
3指定公証人は、情報の同一性に関する証明及び同一の情報の提供については、他の指定公証人が行つた電磁的記録の認証等に関する事務に係る請求に応ずることができる。
公証人が保存期間の満了した情報又は書類を廃棄しようとするときは、目録を作り、法務大臣又はその所属する法務局若しくは地方法務局の長の認可を受けなければならない。
指定公証人は、代理を嘱託され、又は代理若しくは兼務を命ぜられたときは、被代理者又は被兼務者が行つた電磁的記録に関する事務について、法令の規定により保存すべき情報を管理し、当該事務に係る請求等に応じなければならない。
法第六十八条(法第六十九条及び第七十一条から第七十三条までにおいて準用する場合を含む。)の規定により書類の授受をする場合には、目録を作り、その末尾に授受の事由及び年月日を記載し、授受者及び立会官吏がこれに署名し、印を押さなければならない。
2前項の目録は、作成の日から一箇月内に、その謄本をその所属する法務局又は地方法務局の長に差し出さなければならない。
公証人は、疾病その他やむを得ない事由により職務を行うことができない場合に、他の公証人に代理を嘱託せず又はこれを嘱託することができないときは、遅滞なくその所属する法務局又は地方法務局の長にその旨を届け出なければならない。その職務を行うことができるに至つたときも同様とする。
公証人はその氏名若しくは住所を変更し、又は失職したときは、遅滞なくその旨をその所属する法務局又は地方法務局の長に届け出なければならない。
2前項の規定は、公証人が死亡した場合に、その四親等内の親族について準用する。
公証人は、公証事務の取扱に関して疑義を生じたときは、法務大臣にその指示を求めることができる。
公証人が法務大臣に書面の提出をするには、その所属する法務局又は地方法務局の長を経由しなければならない。ただし、急を要する場合は、この限りでない。
2前項ただし書の場合には、同時にその旨を法務局又は地方法務局の長に届け出なければならない。
法務局又は地方法務局の長は、公証人名簿を備え、これにその所属する公証人の氏名、住所、生年月日及び役場所在地を記載して置かなければならない。
2法務大臣は、指定公証人名簿を備え、これに指定公証人の氏名、その所属する法務局又は地方法務局の名称、法第七条ノ二第一項の規定による指定の日及び役場所在地を記載して置かなければならない。
3法務局又は地方法務局の長は、その所属する公証人が前項の指定を受けた場合には、第一項の公証人名簿にその旨を明示しなければならない。
法務局又は地方法務局の長は、その所属する公証人に法第十五条第一項第二号から第四号まで又は第七十九条に掲げる事由があると認めるときは、速やかにその事情を具して、その旨を法務大臣に報告しなければならない。公証人がその氏名を変更し、又は死亡若しくは失職したときも同様とする。
法務局又は地方法務局の長は、少なくとも毎年一回当該法務局若しくは地方法務局に所属する公証人の保存する情報又は書類の検閲及び執務の状況の調査をし、又は当該法務局若しくは地方法務局に勤務する法務事務官にこれをさせ、その結果を速やかに法務大臣に報告しなければならない。
法務大臣は、法第七十九条の規定により処分をしたときは、遅滞なく、その旨を官報をもつて公告しなければならない。
法務局又は地方法務局の長は、その所属する公証人に対し注意を促し、かつ、訓令をしたとき、又は諭告をしたときは、速やかにその事情を具して、その旨を法務大臣に報告しなければならない。法第七十八条第一項の異議について処分をしたときも同様とする。
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