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船員職業安定法施行規則第二十一条(法第四十八条に関する事項) | LexCard
トップ›船員職業安定法施行規則›第二十一条

船員職業安定法施行規則昭和二十三年運輸省令第三十二号

第二十一条(法第四十八条に関する事項)改正あり

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第五条の三(法第二十条に関する事項)

法第二十条の規定による通知は、船員職業紹介に係るあつせんに際し、あらかじめ、書面の交付、ファクシミリを利用してする送信又は電子メール等の送信(以下「書面の交付等」という。)により行わなければならない。

2法第二十条第八号の国土交通省令で定める事項は、前項のあつせんに係る求職者の次に掲げる証明書の受有の有無とする。

一船員法第八十二条の二第三項の衛生管理者適任証書
二船内における食料の支給を行う者に関する省令(昭和五十年運輸省令第七号)第三条の船舶料理士資格証明書
第六条(法第二十一条に関する事項)

法第二十一条第三項の国土交通省令で定める者は、小学校(義務教育学校の前期課程及び特別支援学校の小学部を含む。)のみを卒業した者(中学校、義務教育学校の後期課程、高等学校、中等教育学校、大学若しくは高等専門学校又は特別支援学校の中学部若しくは高等部の学生又は生徒を除く。)とする。

第七条(法第二十二条に関する事項)

地方運輸局長は、労働委員会から法第二十二条第二項の通報を受けたときは、関係求人者に求職者を紹介できない旨を通報しなければならない。

第八条(法第二十三条に関する事項)

地方運輸局長が行う職業指導は、就職のあつせん及び就職後の指導を一連の過程として考慮し、職業知識の授与、職業の選択について、これを実施するものとする。

2前項の職業指導は、職業指導を受ける者が自己の素質及び能力と職業の諸条件及び就職の機会とを照合して、その適応性を判断することができるように、指示助言するものでなければならない。

3地方運輸局長は、職業指導を受ける者が任意に閲覧できるように、必要な参考資料を整備しなければならない。

4地方運輸局長は、職業指導を受けた者が、適当な職業を選択していない場合においては、その者の要求に応じて再び職業指導を行わなければならない。

第九条(法第二十四条に関する事項)

地方運輸局長が、法第二十四条の規定により行う適応性の検査は、船員の職業に対する求職者の適応性の度合を計るために行う検査であつて、各職業別に作成された科学的調査の結果による基準によつて行われるものとする。

第十条(法第二十五条に関する事項)

地方運輸局長は、職業指導の円滑な発展を図るため、学校が職業指導を行うときは、職業指導に関する必要な資料を交換し、これに協力しなければならない。

第十一条(法第二十九条に関する事項)

地方運輸局長は、船員教育機関の行う部員職業補導を受ける者の募集等について協力し、部員職業補導を受ける者の選考に必要な資料を提供しなければならない。

第十二条(法第三十一条に関する事項)

法第三十一条の規定による手当は、部員職業補導を受ける者が部員職業補導を受けるに必要な費用につき、予算の範囲内において、国土交通大臣が定める額及び支給方法により、これを支給する。

第十二条の二(法第三十二条に関する事項)

法第三十二条第二項の規定による通知をしようとする特定地方公共団体は、次に掲げる事項を国土交通大臣に対し書面により通知しなければならない。

一特定地方公共団体の名称
二無料の船員職業紹介事業を行う事業所の名称及び所在地
三無料の船員職業紹介事業の開始年月日又は開始予定年月日
四担当者の職名、氏名及び電話番号
五地方公務員法第三十八条の六第一項(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第五十条の二において読み替えて準用する場合を含む。)に規定する退職管理の適正を確保するために必要と認められる措置として無料の船員職業紹介事業を行う場合は、その旨
六法第三十二条第三項の規定により取扱職務等の範囲を定める場合における当該取扱職務等の範囲

2特定地方公共団体は、前項各号に掲げる事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨及び変更した年月日を国土交通大臣に対し書面により通知しなければならない。

第十二条の三(法第三十二条の二に関する事項)

法第三十二条の二の規定による通知をしようとする特定地方公共団体は、次に掲げる事項を国土交通大臣に対し書面により通知しなければならない。

一無料の船員職業紹介事業を廃止した年月日
二無料の船員職業紹介事業を廃止した理由
第十二条の四(法第三十二条の四に関する事項)

法第三十二条の四の規定による明示は、求人の申込み又は求職の申込みを受理した後、速やかに、次のいずれかの方法により行わなければならない。ただし、やむを得ない事由によりこれらの方法によることができない場合において、同条に規定する事項(第三号において「明示事項」という。)をこれらの方法以外の方法により明示したときは、この限りでない。

一書面の交付の方法
二ファクシミリを利用してする送信の方法
三電子メール等の送信の方法(書面被交付者(明示事項を第一号の方法により明示する場合において、書面の交付を受けるべき者をいう。)が当該電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。)
第十二条の五(法第三十二条の五に関する事項)

第三条から第五条の三まで、第七条及び第五十条(同条の表第四号から第六号までを除く。)の規定は、特定地方公共団体が無料の船員職業紹介事業を行う場合について準用する。この場合において、第三条第五項中「法第十五条第一項第三号」とあるのは「法第三十二条の五において準用する法第十五条第一項第三号」と、同項第一号中「法第十五条第二項」とあるのは「法第三十二条の五において準用する法第十五条第二項」と、同条第六項中「法第十五条第一項ただし書」とあるのは「法第三十二条の五において準用する法第十五条第一項ただし書」と、第四条第一項及び第二項中「法第十六条第二項」とあるのは「法第三十二条の五において準用する法第十六条第二項」と、同条第一項第一号及び第二号中「法第十六条第一項」とあるのは「法第三十二条の五において準用する法第十六条第一項」と、同条第三項及び第四項中「法第十六条第三項」とあるのは「法第三十二条の五において準用する法第十六条第三項」と、第五条第一項及び第二項中「法第十八条第一項」とあるのは「法第三十二条の五において準用する法第十八条第一項」と、同条第三項中「法第十八条第二項」とあるのは「法第三十二条の五において準用する法第十八条第二項」と、第五条の二中「法第十九条第一項」とあるのは「法第三十二条の五において準用する法第十九条第一項」と、第五条の三第一項中「法第二十条」とあるのは「法第三十二条の五において準用する法第二十条」と、同条第二項中「法第二十条第八号」とあるのは「法第三十二条の五において準用する法第二十条第八号」と、第七条中「労働委員会」とあるのは「地方運輸局長」と、「法第二十二条第二項」とあるのは「法第三十二条の五において読み替えて準用する法第二十二条第二項」と読み替えるものとする。

第十三条(法第三十四条に関する事項)

法第三十四条の規定により無料の船員職業紹介事業を行おうとする者は、告示で定める事項を記載した許可申請書に定款、寄附行為又はこれに準ずべき約款を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。

2国土交通大臣は、前項の許可申請書を受理したときは、交通政策審議会の意見を聴き、法第三十四条に規定された条件に適合するかどうかを決定しなければならない。

3船員職業紹介所の従業者は、船員職業紹介所外において業務に従事するときは、その従業者であることを証明する証明書(以下従業者証票という。)を携帯し、当該官吏又は関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

4船員職業紹介所の長は、その船員職業紹介所の所在地を管轄する地方運輸局長に前項の従業者証票の交付を申請しなければならない。従業者証票を滅失若しくはき損したとき又はその記載事項に変更を生じたときも同様である。

5船員職業紹介所の長は、その事業の廃止又は従業者の解任その他の事由により従業者証票が不要になつたときは、遅滞なく、これを前項の地方運輸局長に返還しなければならない。

第十四条(法第三十五条に関する事項)

法第三十五条第三号の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により無料の船員職業紹介事業を的確に遂行するに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

第十五条(法第三十六条に関する事項)

法第三十六条に規定する届出は、船員職業紹介所の所在地若しくは設備を変更し、若しくは船員職業紹介所を増設し、又は船員職業紹介所の取扱職務等の範囲を変更しようとする地を管轄する地方運輸局長にしなければならない。

第十六条(法第三十八条に関する事項)

無料船員職業紹介許可事業者は、告示で定める帳簿書類を備え付け、用済後三年間、これを保存しなければならない。

第十七条(法第三十九条に関する事項)

無料船員職業紹介許可事業者は、毎年四月三十日までに、その年の前年の四月一日からその年の三月三十一日までの間における船員職業紹介所ごとの船員職業紹介事業に係る事業報告書を作成し、国土交通大臣に提出しなければならない。

2法第三十九条の事業報告書の様式は、第一号様式とする。

第十八条(法第四十条に関する事項)

法第四十条第一項各号列記以外の部分の国土交通省令で定めるものは、学校、専修学校又は次項に規定する独立行政法人が委託を受けて行う船員の教育訓練を受ける者又は当該船員の教育訓練を修了した者とする。

2法第四十条第一項第三号の国土交通省令で定めるものは、次のとおりとする。

一国立研究開発法人水産研究・教育機構
二独立行政法人海技教育機構

3法第四十条第一項の規定により無料の船員職業紹介事業を行おうとする同項各号に掲げる施設の長は、第二号様式による学校等無料の船員職業紹介事業届出書に業務の運営に関する規程を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。

4前二条の規定は、法第四十条第一項の規定により同項各号に掲げる施設の長が無料の船員職業紹介事業を行う場合について準用する。

第十九条(法第四十二条に関する事項)

第三条から第五条の三まで、第七条及び第五十条(同条の表第四号から第六号までを除く。)の規定は、無料船員職業紹介事業者が無料の船員職業紹介事業を行う場合について準用する。この場合において、第三条第一項中「地方運輸局」とあるのは「無料の船員職業紹介事業を行う事業所又は施設」と、同条第五項中「法第十五条第一項第三号」とあるのは「法第四十二条第一項において読み替えて準用する法第十五条第一項第三号」と、同項第一号中「法第十五条第二項」とあるのは「法第四十二条第一項において準用する法第十五条第二項」と、同条第六項中「地方運輸局長(運輸監理部長を含む。以下同じ。)」とあり、並びに第四条第一項第一号、第五条第三項、第七条及び第五十条(同条の表第四号から第六号までを除く。)中「地方運輸局長」とあるのは「無料船員職業紹介事業者」と、第三条第六項中「法第十五条第一項ただし書」とあるのは「法第四十二条第一項において読み替えて準用する法第十五条第一項ただし書」と、第四条第一項及び第二項中「法第十六条第二項」とあるのは「法第四十二条第一項において読み替えて準用する法第十六条第二項」と、同条第一項第一号及び第二号中「法第十六条第一項」とあるのは「法第四十二条第一項において読み替えて準用する法第十六条第一項」と、同条第三項及び第四項中「法第十六条第三項」とあるのは「法第四十二条第一項において準用する法第十六条第三項」と、第五条第一項及び第二項中「法第十八条第一項」とあるのは「法第四十二条第一項において読み替えて準用する法第十八条第一項」と、同条第三項中「法第十八条第二項」とあるのは「法第四十二条第一項において読み替えて準用する法第十八条第二項」と、第五条の二中「法第十九条第一項」とあるのは「法第四十二条第一項において読み替えて準用する法第十九条第一項」と、第五条の三第一項中「法第二十条」とあるのは「法第四十二条第一項において読み替えて準用する法第二十条」と、同条第二項中「法第二十条第八号」とあるのは「法第四十二条第一項において読み替えて準用する法第二十条第八号」と、第七条中「労働委員会」とあるのは「地方運輸局長」と、「法第二十二条第二項」とあるのは「法第四十二条第一項において読み替えて準用する法第二十二条第二項」と読み替えるものとする。

第二十条(法第四十四条に関する事項)

法第四十四条第一項の許可を受けようとする者は、告示で定める事項を記載した許可申請書をその主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長に提出しなければならない。

2法第四十四条第一項の許可を受けた者は、募集の委託を受けた者に船員の募集をさせようとするときには、同項の許可を受けていることを証する書類及びその身分を示す証明書を交付しなければならない。

3前項の書類及び証明書の交付を受けた者は、その募集に従事する期間これらを携帯し、応募者その他関係者の請求があつたときは、これらを提示しなければならない。

4委託募集に従事する者に支払われる報酬は、応募して就職した者一人につき、その者が就職した最初の一箇月に支払われた報酬(給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず労働の対償として船舶所有者が船員に支払うすべてのもの。)の総額(応募者が就職した場合の雇用期間が一箇月未満のときは、その期間に支払われた報酬の総額)の一割以内とし、その総額は、告示で定める額を超えてはならない。

5法第四十四条第一項の許可を受けた者は、告示で定める様式に従い毎年四月三十日までに、その年の前年の四月一日からその年の三月三十一日までの間における船員募集報告書を作成し、その主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長に提出しなければならない。

第二十一条(法第四十八条に関する事項)

船員の募集を行う者は、法第四十八条において読み替えて準用する法第十八条第二項の規定により船員の募集に関する情報を提供するときは、次に掲げるところにより、正確かつ最新の内容に保たなければならない。

一船員の募集を終了したとき又はその内容を変更したときは、速やかに当該情報の提供の中止又は内容の訂正をすること。
二船員募集情報提供事業を行う者に船員の募集に関する情報を提供して船員の募集を行つている場合において、当該船員の募集を終了したとき又はその内容を変更したときは、速やかに当該情報の提供の中止又は内容の訂正を当該者に依頼すること。
三船員募集情報提供事業を行う者から、船員の募集に関する情報の内容の訂正の有無の確認があつたときは、速やかに対応すること。
四船員の募集に関する情報の時点を明らかにすること。

2法第四十八条において読み替えて準用する法第二十二条第一項の国土交通省令で定める者は、次のとおりとする。

一船舶所有者
二船舶所有者の被用者のうち船員の募集に従事するものであつて、労働組合法第二条第一号の役員、監督的地位にある労働者その他船舶所有者の利益を代表する者に該当するもの

3第四条から第五条の二まで(第五条第三項を除く。)の規定は、船員の募集について準用する。この場合において、第四条第一項及び第二項中「法第十六条第二項」とあるのは「法第四十八条において読み替えて準用する法第十六条第二項」と、同条第一項第一号中「求人の申込みをした地方運輸局長の紹介による求職者(次号において「紹介求職者」という。)」とあり、同項第二号中「紹介求職者」とあり、及び同条第三項中「求職者」とあるのは「募集に応じて船員になろうとする者」と、同条第一項第一号及び第二号中「法第十六条第一項」とあるのは「法第四十八条において読み替えて準用する法第十六条第一項」と、同条第三項及び第四項中「法第十六条第三項」とあるのは「法第四十八条において準用する法第十六条第三項」と、第五条第一項及び第二項中「法第十八条第一項」とあるのは「法第四十八条において読み替えて準用する法第十八条第一項」と、同項第一号中「求人者」とあるのは「船員の募集を行う者」と、第五条の二中「法第十九条第一項」とあるのは「法第四十八条において読み替えて準用する法第十九条第一項」と読み替えるものとする。

第二十一条の二(法第四十九条に関する事項)

第五条第一項及び第二項の規定は、船員募集情報提供事業を行う者について準用する。この場合において、これらの規定中「法第十八条第一項」とあるのは「法第四十九条において読み替えて準用する法第十八条第一項」と、同項第一号中「求人者」とあるのは「船員の募集を行う者」と読み替えるものとする。

2船員募集情報提供事業を行う者は、法第四十九条において読み替えて準用する法第十八条第二項の規定により船員の募集等に関する情報を提供するに当たつては、次に掲げる措置を講じなければならない。

一当該情報の提供を依頼した者又は当該情報に自らに関する情報が含まれる者から、当該船員の募集等に関する情報の提供の中止又は内容の訂正の求めがあつたときは、速やかに、当該情報の提供の中止又は内容の訂正をすること。
二当該情報が正確でない、又は最新でないことを確認したときは、速やかに、当該情報の提供を依頼した者にその内容の訂正の有無を確認し、又は当該情報の提供を中止すること。
三次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める措置
イ法第六条第九項第一号に掲げる行為を業として行う者次に掲げるいずれかの措置
(1)船員の募集に関する情報の提供を依頼した者に対し、当該船員の募集が終了したとき又はその内容が変更されたときは、速やかにその旨を自らに通知するよう依頼すること。
(2)船員の募集に関する情報の時点を明らかにすること。
ロ法第六条第九項第二号に掲げる行為を業として行う者次に掲げるいずれかの措置
(1)船員の募集に関する情報を定期的に収集し、及び更新し、並びに当該収集及び更新の頻度を明らかにすること。
(2)船員の募集に関する情報を収集した時点を明らかにすること。
第二十二条(法第五十条に関する事項)

船員労務供給事業には、定期傭よう船契約による場合を除き、請負契約により人を船員として他人の指揮命令を受けて労務に従事させる事業を含む。

第二十三条(法第五十一条に関する事項)

法第五十一条の許可を受けようとする労働組合等は、告示で定める事項を記載した許可申請書を、国土交通大臣に提出しなければならない。

2国土交通大臣は、前項の許可申請書を受理したときは、交通政策審議会の意見を聴き、許可するかどうかを決定する。

3無料の船員労務供給事業の許可の有効期間は五年とする。

4前項の許可の有効期間(当該許可の有効期間についてこの項の規定により更新を受けたときにあつては、当該更新を受けた許可の有効期間)の満了後引き続き当該許可に係る無料の船員労務供給事業を行おうとする者は、許可の有効期間の更新を受けなければならない。

5第一項の規定は、前項の許可の有効期間の更新について準用する。

6無料船員労務供給事業者は、告示で定める帳簿書類を備え付け、用済後三年間、これを保存しなければならない。

7無料船員労務供給事業者は、毎年四月三十日までに、その年の前年の四月一日からその年の三月三十一日までの間における無料の船員労務供給事業に係る事業報告書を作成し、国土交通大臣に提出しなければならない。

第二十四条(法第五十二条に関する事項)

第四条から第五条の二までの規定は、無料船員労務供給事業者が無料の船員労務供給事業を行う場合について準用する。この場合において、第四条第一項及び第二項中「法第十六条第二項」とあるのは「法第五十二条において読み替えて準用する法第十六条第二項」と、同条第一項第一号中「求人の申込みをした地方運輸局長の紹介による求職者(次号において「紹介求職者」という。)」とあり、同項第二号中「紹介求職者」とあり、並びに同条第三項並びに第五条第三項第三号及び第四号中「求職者」とあるのは「供給される船員」と、第四条第一項第一号及び第二号中「法第十六条第一項」とあるのは「法第五十二条において読み替えて準用する法第十六条第一項」と、同条第三項及び第四項中「法第十六条第三項」とあるのは「法第五十二条において準用する法第十六条第三項」と、第五条第一項及び第二項中「法第十八条第一項」とあるのは「法第五十二条において読み替えて準用する法第十八条第一項」と、同項第一号及び同条第三項第三号中「求人者」とあるのは「船員労務供給を受けようとする者」と、同項中「地方運輸局長」とあるのは「無料船員労務供給事業者」と、「法第十八条第二項」とあるのは「法第五十二条において読み替えて準用する法第十八条第二項」と、「求人等に関する情報」とあるのは「船員労務供給を受けようとする者等に関する情報」と、同項第三号及び第四号中「求人又は」とあるのは「船員労務供給又は」と、第五条の二中「法第十九条第一項」とあるのは「法第五十二条において読み替えて準用する法第十九条第一項」と読み替えるものとする。

第二十五条(法第五十五条に関する事項)

法第五十五条第二項の申請書の様式は、第三号様式とする。

2法第五十五条第三項の国土交通省令で定める書類は、次のとおりとする。

一申請者が法人である場合にあつては、次に掲げる書類
イ定款又は寄附行為
ロ登記事項証明書
ハ役員の住民票の写し及び履歴書
ニ役員の精神の機能の障害に関する医師の診断書(当該役員が精神の機能の障害により認知、判断又は意思疎通を適切に行うことができないおそれがある者である場合に限る。)
ホ役員が未成年者で船員派遣事業に関し営業の許可を受けていない場合にあつては、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める書類
(1)当該役員の法定代理人が個人である場合当該法定代理人の住民票の写し及び履歴書並びに当該法定代理人の精神の機能の障害に関する医師の診断書(当該法定代理人が精神の機能の障害により認知、判断又は意思疎通を適切に行うことができないおそれがある者である場合に限る。)
(2)当該役員の法定代理人が法人である場合当該法定代理人に係るイからニまでに掲げる書類(法定代理人の役員が未成年者で船員派遣事業に関し営業の許可を受けていない場合にあつては、当該役員の法定代理人(法人に限る。)に係るイからニまでに掲げる書類又は当該役員の法定代理人(個人に限る。以下この(2)において同じ。)の住民票の写し及び履歴書並びに当該役員の法定代理人の精神の機能の障害に関する医師の診断書(当該役員の法定代理人が精神の機能の障害により認知、判断又は意思疎通を適切に行うことができないおそれがある者である場合に限る。)を含む。)
ヘ船員派遣事業を行う事業所ごとの個人情報の適正管理及び秘密の保持に関する規程
ト最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書
チ船員派遣事業に関する資産の内容及びその権利関係を証する書類
リ船員派遣事業を行う事業所ごとに選任する派遣元責任者の住民票の写し及び履歴書
ヌ船員派遣事業を行う事業所ごとに選任する派遣元責任者の精神の機能の障害に関する医師の診断書(当該派遣元責任者が精神の機能の障害により認知、判断又は意思疎通を適切に行うことができないおそれがある者である場合に限る。)
二申請者が個人である場合にあつては、次に掲げる書類
イ住民票の写し及び履歴書
ロ申請者の精神の機能の障害に関する医師の診断書(当該申請者が精神の機能の障害により認知、判断又は意思疎通を適切に行うことができないおそれがある者である場合に限る。)
ハ申請者が未成年者で船員派遣事業に関し営業の許可を受けていない場合にあつては、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める書類
(1)当該申請者の法定代理人が個人である場合当該法定代理人の住民票の写し及び履歴書並びに当該法定代理人の精神の機能の障害に関する医師の診断書(当該法定代理人が精神の機能の障害により認知、判断又は意思疎通を適切に行うことができないおそれがある者である場合に限る。)
(2)当該申請者の法定代理人が法人である場合当該法定代理人に係る前号イからニまでに掲げる書類(法定代理人の役員が未成年者で船員派遣事業に関し営業の許可を受けていない場合にあつては、当該役員の法定代理人(法人に限る。)に係る同号イからニまでに掲げる書類又は当該役員の法定代理人(個人に限る。以下この(2)において同じ。)の住民票の写し及び履歴書並びに当該役員の法定代理人の精神の機能の障害に関する医師の診断書(当該役員の法定代理人が精神の機能の障害により認知、判断又は意思疎通を適切に行うことができないおそれがある者である場合に限る。)を含む。)
ニ前号ヘ及びチからヌまでに掲げる書類

3法第五十五条第三項の規定により添付すべき事業計画書の様式は、第四号様式とする。

第二十五条の二(法第五十六条に関する事項)

法第五十六条第三号の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により船員派遣事業を的確に遂行するに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

第二十六条(法第五十八条に関する事項)

法第五十八条第一項の許可証(以下「許可証」という。)の様式は、第五号様式とする。

2法第五十八条第三項の規定により許可証の再交付を受けようとする者は、第六号様式による許可証再交付申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

3許可証の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、当該事実のあつた日の翌日から起算して十日以内に、第一号又は第二号の場合にあつては船員派遣事業を行うすべての事業所に係る許可証を、第三号の場合にあつては発見し又は回復した許可証を、国土交通大臣に返納しなければならない。

一許可が取り消されたとき。
二許可の有効期間が満了したとき。
三許可証の再交付を受けた場合において、亡失した許可証を発見し、又は回復したとき。

4許可証の交付を受けた者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつたときは、当該各号に掲げる者は、当該事実のあつた日の翌日から起算して十日以内に、船員派遣事業を行うすべての事業所に係る許可証を国土交通大臣に返納しなければならない。

一死亡した場合同居の親族又は法定代理人
二法人が合併により消滅した場合合併後存続し、又は合併により設立された法人の代表者
第二十七条(法第六十条に関する事項)

法第六十条第二項の許可の有効期間の更新を受けようとする者は、当該許可の有効期間が満了する日の三十日前までに、第三号様式による船員派遣事業許可有効期間更新申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

2法第六十条第二項の許可の有効期間の更新は、当該更新を受けようとする者が現に有する許可証と引換えに新たな許可証を交付することにより行うものとする。

3法第六十条第五項において準用する法第五十五条第三項の国土交通省令で定める書類は、次のとおりとする。

一申請者が法人である場合にあつては、第二十五条第二項第一号に掲げる書類(同号ハ及びリに掲げる書類を除く。)
二申請者が個人である場合にあつては、第二十五条第二項第一号ヘ、チ及びヌ並びに同項第二号ロ及びハに掲げる書類

4法第六十条第五項において準用する法第五十五条第三項の規定により添付すべき事業計画書の様式は、第四号様式とする。

第二十八条(法第六十一条に関する事項)

法第六十一条第一項の規定による届出をしようとする者は、法第五十五条第二項各号に掲げる事項の変更に係る事実のあつた日の翌日から起算して十日以内(法第五十五条第二項第四号に掲げる事項の変更の届出にあつては、当該変更に係る事実のあつた日の翌日から起算して三十日以内)に、当該届出に係る事項が許可証の記載事項に該当しない場合にあつては第六号様式による船員派遣事業変更届出書を、当該届出に係る事項が許可証の記載事項に該当する場合にあつては第六号様式による船員派遣事業変更届出書及び許可証書換申請書を、国土交通大臣に提出しなければならない。

2法第六十一条第一項の規定による届出のうち、事業所の新設に係る変更の届出を行う場合には、前項の船員派遣事業変更届出書には、法人にあつては当該新設する事業所に係る第二十五条第二項第一号ヘ及びチからヌまでに掲げる書類を、個人にあつては当該新設する事業所に係る同項第二号ニに掲げる書類を、事業所の新設に係る変更の届出以外の届出を行う場合には、前項の船員派遣事業変更届出書又は船員派遣事業変更届出書及び許可証書換申請書には、第二十五条第二項に規定する書類のうち当該変更事項に係る書類(事業所の廃止に係る変更の届出にあつては、当該廃止した事業所に係る許可証)を添付しなければならない。

3前項の場合において船員派遣元事業主が船員派遣事業を行つている他の事業所の派遣元責任者を当該新設する事業所の派遣元責任者として引き続き選任したとき、又は法第五十五条第二項第四号に掲げる事項のうち派遣元責任者の氏名に変更があつた場合において当該船員派遣元事業主が船員派遣事業を行つている他の事業所の派遣元責任者を当該変更に係る事業所の変更後の派遣元責任者として引き続き選任したときは、法人にあつては第二十五条第二項第一号リに掲げる書類のうち履歴書(選任した派遣元責任者の住所に変更がないときは、住民票の写し及び履歴書。以下この項において同じ。)を、個人にあつては同項第二号ニに掲げる書類のうち履歴書を添付することを要しない。

4法第六十一条第三項の規定による許可証の交付は、当該新設に係る事業所ごとに行うものとする。

第二十九条(法第六十二条に関する事項)

法第六十二条第一項の規定による届出をしようとする者は、当該船員派遣事業を廃止した日の翌日から起算して十日以内に、船員派遣事業を行うすべての事業所に係る許可証を添えて、第七号様式による船員派遣事業廃止届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第三十条(法第六十四条に関する事項)

船員派遣元事業主は、法第六十四条第一項に規定する事業報告書及び収支決算書を、毎事業年度経過後三月以内に作成し、国土交通大臣に提出しなければならない。ただし、船員派遣元事業主が当該事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書を提出したときは、収支決算書を提出することを要しない。

2法第六十四条第一項の規定により提出すべき事業報告書及び収支決算書の様式は、それぞれ第八号様式及び第九号様式とする。

3船員派遣元事業主は、法第六十四条第三項の規定による届出をしようとするときは、第十号様式による外国船舶派遣届出書に次条第五項の規定による書面の写しを添えて国土交通大臣に提出しなければならない。

第三十一条(法第六十六条に関する事項)

法第六十六条第一項の規定による定めは、同項各号に掲げる事項の内容の組合せが一であるときは当該組合せに係る派遣船員の数を、当該組合せが二以上であるときは当該それぞれの組合せの内容及び当該組合せごとの派遣船員の数を定めることにより行わなければならない。

2法第六十六条第一項第九号の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

一派遣元責任者及び派遣先責任者に関する事項
二船員派遣元事業主が、派遣先である者又は派遣先となろうとする者との間で、これらの者が当該派遣船員に対し、陸上における宿泊、休養、医療及び慰安の施設であつて現に当該派遣先である者又は派遣先になろうとする者に雇用される船員が通常利用しているものの利用、レクリエーション等に関する施設又は設備の利用、制服の貸与その他の派遣船員の福祉の増進のための便宜を供与する旨の定めをした場合における当該便宜供与の内容及び方法

3船員派遣契約の当事者は、当該船員派遣契約の締結に際し法第六十六条第一項の規定により定めた事項を、書面に記載しておかなければならない。この場合において、派遣先は、当該船員派遣契約の締結に当たり法第六十六条第三項の規定により明示された内容を、当該書面に併せて記載しておかなければならない。

4前項に規定する書面には、同項に規定する事項のほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項を記載しなければならない。

一法第八十一条第一項第一号イの業務について行われる船員派遣の場合法第八十一条第一項第一号イに該当する旨
二法第八十一条第一項第一号ロの業務について行われる船員派遣の場合次のイからハまでに掲げる事項
イ法第八十一条第一項第一号ロに該当する旨
ロ当該派遣先において当該業務が一月間に行われる日数
ハ当該派遣先に雇用される通常の船員の一月間の所定労働日数
三法第八十一条第一項第二号の業務について行われる船員派遣の場合次のイ及びロに掲げる事項
イ船員法第八十七条第一項若しくは第二項の規定による休業(以下「産前産後休業」という。)、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成三年法律第七十六号。以下「育児・介護休業法」という。)第二条第一号に規定する育児休業(以下「育児休業」という。)又は第三十九条第一項に規定する場合における休業をする船員の氏名及び業務
ロイの船員がする産前産後休業、育児休業又は第三十九条第一項に規定する場合における休業の開始及び終了予定の日
四法第八十一条第一項第三号の業務について行われる船員派遣の場合次のイ及びロに掲げる事項
イ育児・介護休業法第二条第二号に規定する介護休業(以下「介護休業」という。)又は第三十九条第二項に規定する休業をする船員の氏名及び業務
ロイの船員がする介護休業又は第三十九条第二項に規定する休業の開始及び終了予定の日

5船員派遣元事業主は、外国船舶派遣に係る船員派遣契約の締結に際し、法第六十六条第二項の規定により定めた事項を書面に記載して、当該外国船舶派遣に係る派遣先に書面の交付等をしなければならない。

6法第六十六条第二項第三号の国土交通省令で定める措置は、次のとおりとする。

一法第七十九条の船員派遣契約に関する措置
二法第八十条第一項の苦情の内容の通知及び当該苦情の処理
三疾病、負傷等の場合における療養の実施その他派遣船員の福祉の増進に係る必要な援助
四前各号に掲げるもののほか、派遣就業が適正かつ円滑に行われるようにするため必要な措置

7法第六十六条第四項に規定する法第八十一条第一項の規定に抵触することとなる最初の日の通知は、船員派遣契約を締結するに当たり、あらかじめ、書面の交付等により行わなければならない。

第三十二条(法第七十一条に関する事項)

法第七十一条第一項及び第二項の規定による明示及び同意は、書面により行わなければならない。

第三十三条(法第七十三条に関する事項)

法第七十三条第一項及び第二項の規定による明示は、当該規定により明示すべき事項を記載した書面を当該派遣船員に交付することにより行わなければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ書面の交付による明示ができない場合において、書面以外の方法により明示したときは、この限りでない。

2前項ただし書の場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、当該事項を記載した書面を交付しなければならない。

一当該派遣船員から請求があつたとき。
二前号以外の場合であつて、当該船員派遣の期間が一週間を超えるとき。
第三十四条(法第七十四条に関する事項)

法第七十四条の規定による通知は、法第六十六条第一項各号に掲げる事項の内容の組合せが一であるときは当該組合せに係る法第七十四条各号に掲げる事項を、当該組合せが二以上であるときは当該組合せごとに法第七十四条各号に掲げる事項を通知することにより行わなければならない。

2法第七十四条の規定による通知は、船員派遣に際し、あらかじめ、書面の交付等により行わなければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ書面の交付等による通知ができない場合において、書面の交付等以外の方法により通知したときは、この限りでない。

3前項ただし書の場合において、当該船員派遣の期間が二週間を超えるときは、当該船員派遣の開始の後遅滞なく、当該事項に係る書面の交付等をしなければならない。

4法第七十四条第二号の国土交通省令で定める事項は、当該船員派遣に係る派遣船員に関して、次の各号に掲げる書類がそれぞれ当該各号に掲げる省令により当該書類を届け出るべきこととされている行政機関に提出されていることの有無とする。

一健康保険法施行規則(大正十五年内務省令第三十六号)第二十四条第一項に規定する健康保険被保険者資格取得届
二厚生年金保険法施行規則(昭和二十九年厚生省令第三十七号)第十五条第一項に規定する厚生年金保険被保険者資格取得届
三雇用保険法施行規則(昭和五十年労働省令第三号)第六条第一項に規定する雇用保険被保険者資格取得届
四船員保険法施行規則(昭和十五年厚生省令第五号)第六条第一項に規定する船員保険被保険者資格取得届

5船員派遣元事業主は、前項各号に掲げる書類が提出されていないことを派遣先に通知するときは、当該書類が提出されていない具体的な理由を付さなければならない。

6法第七十四条第九号の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

一派遣船員の性別(派遣船員が十八歳未満である場合にあつては、当該派遣船員の年齢及び性別)
二派遣船員に係る法第六十六条第一項第四号、第五号又は第九号に掲げる事項の内容が、同項の規定により船員派遣契約に定めた当該派遣船員に係る組合せにおけるそれぞれの事項の内容と異なる場合における当該内容
三派遣船員の第五条の三第二項各号に掲げる証明書の受有の有無
第三十五条(法第七十五条に関する事項)

法第七十五条第二項の規定による通知は、派遣先への通知にあつては書面の交付等により、派遣船員への通知にあつては書面を交付することにより行わなければならない。ただし、派遣船員への通知にあつては、やむを得ない事由によりあらかじめ書面の交付による通知ができない場合において、書面以外の方法により通知したときは、この限りでない。

2前項ただし書の場合において、当該派遣船員から請求があつたときは、遅滞なく、書面を交付しなければならない。

第三十六条(法第七十六条に関する事項)

法第七十六条の規定による派遣元責任者の選任は、次に定めるところにより行わなければならない。

一船員派遣元事業主の事業所ごとに当該事業所に専属の派遣元責任者として自己の雇用する者の中から選任すること。ただし、船員派遣元事業主(法人である場合は、その役員)を派遣元責任者とすることを妨げない。
二当該事業所の派遣船員の数が百人以下のときは一人以上の者を、百人を超え二百人以下のときは二人以上の者を、二百人を超えるときは、当該派遣船員の数が二百人を超える百人ごとに一人を二人に加えた数以上の者を選任すること。

2法第七十六条の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により派遣元責任者の職務を的確に遂行するに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

第三十七条(法第七十七条に関する事項)

法第七十七条第一項の規定による派遣元管理台帳の作成は、船員派遣元事業主の事業所ごとに、行わなければならない。

2法第七十七条第一項の規定による派遣元管理台帳の記載は、船員派遣をするに際し、行わなければならない。

3前項に定めるもののほか、法第八十六条第三項の規定による通知が行われる場合において、当該通知に係る事項が法第七十七条第一項各号に掲げる事項に該当する場合であつて当該通知に係る事項の内容が前項の記載と異なるときは、当該通知が行われた都度、当該通知に係る事項の内容を記載しなければならない。

4法第七十七条第一項第七号の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

一派遣船員の氏名
二派遣先の事業所の名称
三派遣元責任者及び派遣先責任者に関する事項
四法第八十一条第一項第一号イの業務について船員派遣をするときは、第三十一条第四項第一号の事項
五法第八十一条第一項第一号ロの業務について船員派遣をするときは、第三十一条第四項第二号の事項
六法第八十一条第一項第二号の業務について船員派遣をするときは、第三十一条第四項第三号の事項
七法第八十一条第一項第三号の業務について船員派遣をするときは、第三十一条第四項第四号の事項
八第三十四条第四項及び第五項の規定による通知の内容

5法第七十七条第二項の規定による派遣元管理台帳を保存すべき期間の計算についての起算日は、船員派遣の期間の終了の日とする。

第三十八条(法第七十八条に関する事項)

第三十三条の規定は、船員派遣元事業主以外の船員派遣をする事業主について準用する。

第三十九条(法第八十一条に関する事項)

法第八十一条第一項第二号の国土交通省令で定める場合は、船員法第八十七条第二項の規定による休業若しくは育児休業に後続する休業であつて母性保護又は子の養育をするためのものをする場合とする。

2法第八十一条第一項第三号の国土交通省令で定める休業は、介護休業に後続する休業であつて育児・介護休業法第二条第四号に規定する対象家族を介護するためにする休業とする。

3派遣先は、法第八十一条第三項の規定により船員派遣の役務の提供を受けようとする期間を定めるに当たつては、次に掲げる事項を書面に記載し、当該船員派遣の期間の終了の日から三年間保存しなければならない。

一意見を聴いた法第八十一条第四項に規定する船員の過半数で組織する労働組合(以下この条において「過半数組合」という。)の名称又は船員の過半数を代表する者(以下この条において「過半数代表者」という。)の氏名
二第六項の規定により過半数組合又は過半数代表者に通知した事項及び通知した日
三過半数組合又は過半数代表者から意見を聴いた日及び当該意見の内容
四意見を聴いて、第六項第二号の船員派遣の役務の提供を受けようとする期間又は変更しようとする期間を変更したときは、その変更した期間

4過半数代表者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

一船長、甲板部、機関部又は無線部の最上位にある職員で航海当直をしない者及び事務長でないこと。
二法第八十一条第四項の規定により意見を聴取される者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続により選出された者であること。

5前項第一号に該当する者がいない事業所にあつては、過半数代表者は前項第二号に該当する者とする。

6法第八十一条第四項の規定により過半数組合又は過半数代表者に対し意見を聴く場合は、当該過半数組合又は過半数代表者に、次に掲げる事項を書面の交付により通知しなければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ書面の交付による通知ができない場合において、書面の交付以外の方法により通知したときは、この限りでない。

一船員派遣の役務の提供を受けようとする業務
二船員派遣の役務の提供を受けようとする期間を新たに定める場合にあつては当該船員派遣の役務の提供を受けようとする期間及び開始予定時期、船員派遣の役務の提供を受けようとする期間を変更しようとする場合にあつては当該変更しようとする期間

7前項ただし書の場合において、当該過半数組合又は過半数代表者から請求があつたときは、遅滞なく、当該事項を記載した書面を交付しなければならない。

8法第八十一条第五項の規定による通知は、書面の交付等により行わなければならない。

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