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船員職業安定法施行規則第五条(法第十八条に関する事項) | LexCard
トップ›船員職業安定法施行規則›第五条

船員職業安定法施行規則昭和二十三年運輸省令第三十二号

第五条(法第十八条に関する事項)改正あり

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第一条(法第六条に関する事項)

船員職業安定法(以下「法」という。)第六条第九項第一号の国土交通省令で定める者は、同条第四項に規定する特定地方公共団体、同条第九項の規定による船員募集情報提供事業を行う者又は同条第十二項に規定する無料船員労務供給事業者とする。

2法第六条第十二項の国土交通省令で定めるものは、次のとおりとする。

一国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百八条の二第一項(裁判所職員臨時措置法(昭和二十六年法律第二百九十九号)第一号において準用する場合を含む。)に規定する職員団体、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第五十二条第一項に規定する職員団体又は国会職員法(昭和二十二年法律第八十五号)第十八条の二第一項に規定する国会職員の組合
二前号に掲げる団体又は労働組合法(昭和二十四年法律第百七十四号)第二条及び第五条第二項の規定に該当する労働組合が主体となつて構成され、自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的とする団体(団体に準ずる組織を含む。)
第二条(法第十四条に関する事項)

地方運輸局(運輸監理部並びに運輸支局(地方運輸局組織規則(平成十四年国土交通省令第七十三号)別表第二第一号に掲げる運輸支局(福岡運輸支局を除く。)、茨城運輸支局、千葉運輸支局及び佐賀運輸支局を除く。)、同令別表第五第四号に掲げる海事事務所及び内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第四十七条第一項の規定により沖縄総合事務局に置かれる事務所で地方運輸局において所掌することとされている事務のうち国土交通省組織令(平成十二年政令第二百五十五号)第二百十二条第二項に規定する事務を分掌するものを含む。以下同じ。)に出頭して、求職の申込みをすることの困難な者は、告示で定めるところにより直接郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号)第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便で求職の申込みをし、又は最寄りの公共職業安定所に出頭して、求職の申込みの取次ぎを依頼することができる。

2前項の場合に、求職の申込みの取次ぎを依頼する者は、履歴書を提出し、又は履歴に関する事項を申し述べなければならない。

第三条(法第十五条に関する事項)

求人又は求職の申込みは、申込者に最も便利な地方運輸局に、これをすることができる。

2求職者は、求職の申込みをするときは、履歴書を提出し、又は履歴に関する事項を申し述べなければならない。この場合において、船員手帳又は船員法(昭和二十二年法律第百号)第五十条第四項ただし書に規定する書面を受有している者は、これを提示しなければならない。

3求職の申込みをした者は、告示で指定する医師の証明する健康証明書を提出しなければならない。ただし、健康証明の有効期間を経過しない船員手帳を受有する者は、その船員手帳を提示して健康証明書の提出に代えることができる。

4未成年者が求職の申込みをするときは、法定代理人がその申込みを承諾した旨を証明する書類を提出しなければならない。

5法第十五条第一項第三号の国土交通省令で定める場合は、次のとおりとする。

一求人者が船員職業安定法施行令(平成十六年政令第三百六十九号。以下この項において「令」という。)第一条第一号、第二号又は第四号に掲げる法律の規定に違反する行為(イ及びロにおいて「違反行為」という。)をした場合であつて、法第十五条第二項の規定による報告の求め(以下この項において「報告の求め」という。)により、次のいずれかに該当することが確認された場合
イ求人の申込みの時において、当該違反行為の是正が行われていないこと又は是正が行われた日から起算して六月を経過していないこと(当該違反行為をした日から起算して過去一年以内において当該違反行為と同一の規定に違反する行為(ロにおいて「同一違反行為」という。)をしたことがある場合その他当該違反行為が求職者の職場への定着に重大な影響を及ぼすおそれがある場合に限る。)。
ロ当該違反行為に係る事件について刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第二百三条第一項(同法第二百十一条及び第二百十六条において準用する場合を含む。)若しくは第二百四十六条の規定による送致又は同法第二百四十二条の規定による送付(以下このロにおいて「送致等」という。)が行われ、その旨の公表が行われた場合であつて、次のいずれかに該当すること。
(1)当該送致等の日前に当該違反行為の是正が行われた場合(当該違反行為をした日から起算して過去一年以内において同一違反行為をしたことがある場合であつて、当該違反行為の是正が行われた日から当該送致等の日までの期間((2)において「経過期間」という。)が六月を超えるときに限る。)であつて、求人の申込みの時において、当該送致等の日から起算して六月を経過していないこと。
(2)当該送致等の日前に当該違反行為の是正が行われた場合(当該違反行為をした日から起算して過去一年以内において同一違反行為をしたことがある場合であつて、経過期間が六月を超えないときに限る。)であつて、求人の申込みの時において、当該送致等の日から起算して一年から経過期間を減じた期間が経過していないこと。
(3)当該送致等の日前に当該違反行為の是正が行われた場合(当該違反行為をした日から起算して過去一年以内において同一違反行為をしたことがある場合を除く。)又は当該送致等の日前に当該違反行為の是正が行われていない場合であつて、求人の申込みの時において、当該送致等の日から起算して一年を経過していないこと、当該違反行為の是正が行われていないこと又は是正が行われた日から起算して六月が経過していないこと。
二求人者が令第一条第三号に掲げる法律の規定に違反する行為(イ及びロにおいて「違反行為」という。)をし、法第九十八条第三項の規定による公表がされた場合であつて、報告の求めにより、次のいずれかに該当することが確認された場合
イ求人の申込みの時において、当該違反行為の是正が行われていないこと又は是正が行われた日から起算して六月を経過していないこと。
ロ当該違反行為の是正が行われた日から起算して六月を経過する前に当該違反行為と同一の規定に違反する行為(以下このロにおいて「同一違反行為」という。)を行つた場合であつて、求人の申込みの時において、当該同一違反行為の是正が行われていないこと又は是正が行われた日から起算して六月を経過していないことその他当該同一違反行為が求職者の職場への定着に重大な影響を及ぼすおそれがあること。
三求人者が令第一条第五号に掲げる法律の規定に違反する行為(イ及びロにおいて「違反行為」という。)をし、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(昭和四十一年法律第百三十二号)第四十二条第二項の規定による公表がされた場合であつて、報告の求めにより、次のいずれかに該当することが確認された場合
イ求人の申込みの時において、当該違反行為の是正が行われていないこと又は是正が行われた日から起算して六月を経過していないこと。
ロ当該違反行為の是正が行われた日から起算して六月を経過する前に当該違反行為と同一の規定に違反する行為(以下このロにおいて「同一違反行為」という。)を行つた場合であつて、求人の申込みの時において、当該同一違反行為の是正が行われていないこと又は是正が行われた日から起算して六月を経過していないことその他当該同一違反行為が求職者の職場への定着に重大な影響を及ぼすおそれがあること。
四求人者が令第一条第六号に掲げる法律の規定に違反する行為(イ及びロにおいて「違反行為」という。)をし、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和四十七年法律第百十三号)第三十六条の規定による公表がされた場合であつて、報告の求めにより、次のいずれかに該当することが確認された場合
イ求人の申込みの時において、当該違反行為の是正が行われていないこと又は是正が行われた日から起算して六月を経過していないこと。
ロ当該違反行為の是正が行われた日から起算して六月を経過する前に当該違反行為と同一の規定に違反する行為(以下このロにおいて「同一違反行為」という。)を行つた場合であつて、求人の申込みの時において、当該同一違反行為の是正が行われていないこと又は是正が行われた日から起算して六月を経過していないことその他当該同一違反行為が求職者の職場への定着に重大な影響を及ぼすおそれがあること。
五求人者が令第一条第七号に掲げる法律の規定に違反する行為(イ及びロにおいて「違反行為」という。)をし、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成三年法律第七十六号)第五十六条の二の規定による公表がされた場合であつて、報告の求めにより、次のいずれかに該当することが確認された場合
イ求人の申込みの時において、当該違反行為の是正が行われていないこと又は是正が行われた日から起算して六月を経過していないこと。
ロ当該違反行為の是正が行われた日から起算して六月を経過する前に当該違反行為と同一の規定に違反する行為(以下このロにおいて「同一違反行為」という。)を行つた場合であつて、求人の申込みの時において、当該同一違反行為の是正が行われていないこと又は是正が行われた日から起算して六月を経過していないことその他当該同一違反行為が求職者の職場への定着に重大な影響を及ぼすおそれがあること。

6地方運輸局長(運輸監理部長を含む。以下同じ。)は、法第十五条第一項ただし書の規定により求人又は求職の申込みを受理しないときは、求人者又は求職者に対し、その理由を説明しなければならない。

第四条(法第十六条に関する事項)

法第十六条第二項の国土交通省令で定めるときは、次のとおりとする。

一求人の申込みをした地方運輸局長の紹介による求職者(次号において「紹介求職者」という。)に対して法第十六条第一項の規定により明示された従事すべき業務の内容及び賃金、労働時間その他の労働条件(以下この項及び次項において「従事すべき業務の内容等」という。)の範囲内で従事すべき業務の内容等を特定する場合
二紹介求職者に対して法第十六条第一項の規定により明示された従事すべき業務の内容等を削除する場合
三従事すべき業務の内容等を追加する場合

2法第十六条第二項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

一前項第一号の場合において特定する従事すべき業務の内容等
二前項第二号の場合において削除する従事すべき業務の内容等
三前項第三号の場合において追加する従事すべき業務の内容等

3法第十六条第三項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。ただし、第七号に掲げる事項にあつては、求職者を派遣船員として雇用しようとする者に限るものとする。

一賃金(船員法第五十三条第二項に規定する報酬に限る。)の額に関する事項
二基準労働期間、労働時間、休息時間及び休日に関する事項
三求職者が従事すべき業務の内容に関する事項
四雇用期間に関する事項
五求職者が乗り組むべき船舶に関する事項
六健康保険法(大正十一年法律第七十号)による健康保険、厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)による厚生年金、労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)による労働者災害補償保険、雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)による雇用保険及び船員保険法(昭和十四年法律第七十三号)による船員保険の適用に関する事項
七求職者を派遣船員として雇用しようとする旨

4法第十六条第三項の国土交通省令で定める方法は、前項各号に掲げる事項(第二号において「明示事項」という。)が明らかとなる次のいずれかの方法とする。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめこれらの方法によることができない場合において、これらの方法以外の方法により明示したときは、この限りでない。

一書面の交付の方法
二次のいずれかの方法によることを書面被交付者(明示事項を前号の方法により明示する場合において、書面の交付を受けるべき者をいう。以下この号において同じ。)が希望した場合における当該方法
イファクシミリを利用してする送信の方法
ロ電子メールその他のその受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信(電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)第二条第一号に規定する電気通信をいう。以下「電子メール等」という。)の送信の方法(当該書面被交付者が当該電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。)
第五条(法第十八条に関する事項)

法第十八条第一項の国土交通省令で定める方法は、書面の交付の方法、ファクシミリを利用してする送信の方法若しくは電子メール等の送信の方法又は著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第二条第一項第八号に規定する放送、同項第九号の二に規定する有線放送、同項第九号の五イに規定する自動公衆送信装置を用いる方法その他これらに類する方法とする。

2法第十八条第一項の国土交通省令で定める情報は、次のとおりとする。

一自ら又は求人者に関する情報
二法に基づく業務の実績に関する情報

3地方運輸局長は、法第十八条第二項の規定により求人等に関する情報を提供するに当たつては、次に掲げる措置を講じなければならない。

一当該情報の提供を依頼した者又は当該情報に自らに関する情報が含まれる者から、当該求人等に関する情報の提供の中止又は内容の訂正の求めがあつたときは、速やかに、当該情報の提供の中止又は内容の訂正をすること。
二当該情報が正確でない、又は最新でないことを確認したときは、速やかに、当該情報の提供を依頼した者にその内容の訂正の有無を確認し、又は当該情報の提供を中止すること。
三求人者又は求職者に対し、定期的に求人又は求職者に関する情報が最新かどうかを確認すること。
四求人又は求職者に関する情報の時点を明らかにすること。
第五条の二(法第十九条に関する事項)

法第十九条第一項の規定により業務の目的を明らかにするに当たつては、インターネットの利用その他適切な方法により行うものとする。

第五条の三(法第二十条に関する事項)

法第二十条の規定による通知は、船員職業紹介に係るあつせんに際し、あらかじめ、書面の交付、ファクシミリを利用してする送信又は電子メール等の送信(以下「書面の交付等」という。)により行わなければならない。

2法第二十条第八号の国土交通省令で定める事項は、前項のあつせんに係る求職者の次に掲げる証明書の受有の有無とする。

一船員法第八十二条の二第三項の衛生管理者適任証書
二船内における食料の支給を行う者に関する省令(昭和五十年運輸省令第七号)第三条の船舶料理士資格証明書
第六条(法第二十一条に関する事項)

法第二十一条第三項の国土交通省令で定める者は、小学校(義務教育学校の前期課程及び特別支援学校の小学部を含む。)のみを卒業した者(中学校、義務教育学校の後期課程、高等学校、中等教育学校、大学若しくは高等専門学校又は特別支援学校の中学部若しくは高等部の学生又は生徒を除く。)とする。

第七条(法第二十二条に関する事項)

地方運輸局長は、労働委員会から法第二十二条第二項の通報を受けたときは、関係求人者に求職者を紹介できない旨を通報しなければならない。

第八条(法第二十三条に関する事項)

地方運輸局長が行う職業指導は、就職のあつせん及び就職後の指導を一連の過程として考慮し、職業知識の授与、職業の選択について、これを実施するものとする。

2前項の職業指導は、職業指導を受ける者が自己の素質及び能力と職業の諸条件及び就職の機会とを照合して、その適応性を判断することができるように、指示助言するものでなければならない。

3地方運輸局長は、職業指導を受ける者が任意に閲覧できるように、必要な参考資料を整備しなければならない。

4地方運輸局長は、職業指導を受けた者が、適当な職業を選択していない場合においては、その者の要求に応じて再び職業指導を行わなければならない。

第九条(法第二十四条に関する事項)

地方運輸局長が、法第二十四条の規定により行う適応性の検査は、船員の職業に対する求職者の適応性の度合を計るために行う検査であつて、各職業別に作成された科学的調査の結果による基準によつて行われるものとする。

第十条(法第二十五条に関する事項)

地方運輸局長は、職業指導の円滑な発展を図るため、学校が職業指導を行うときは、職業指導に関する必要な資料を交換し、これに協力しなければならない。

第十一条(法第二十九条に関する事項)

地方運輸局長は、船員教育機関の行う部員職業補導を受ける者の募集等について協力し、部員職業補導を受ける者の選考に必要な資料を提供しなければならない。

第十二条(法第三十一条に関する事項)

法第三十一条の規定による手当は、部員職業補導を受ける者が部員職業補導を受けるに必要な費用につき、予算の範囲内において、国土交通大臣が定める額及び支給方法により、これを支給する。

第十二条の二(法第三十二条に関する事項)

法第三十二条第二項の規定による通知をしようとする特定地方公共団体は、次に掲げる事項を国土交通大臣に対し書面により通知しなければならない。

一特定地方公共団体の名称
二無料の船員職業紹介事業を行う事業所の名称及び所在地
三無料の船員職業紹介事業の開始年月日又は開始予定年月日
四担当者の職名、氏名及び電話番号
五地方公務員法第三十八条の六第一項(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第五十条の二において読み替えて準用する場合を含む。)に規定する退職管理の適正を確保するために必要と認められる措置として無料の船員職業紹介事業を行う場合は、その旨
六法第三十二条第三項の規定により取扱職務等の範囲を定める場合における当該取扱職務等の範囲

2特定地方公共団体は、前項各号に掲げる事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨及び変更した年月日を国土交通大臣に対し書面により通知しなければならない。

第十二条の三(法第三十二条の二に関する事項)

法第三十二条の二の規定による通知をしようとする特定地方公共団体は、次に掲げる事項を国土交通大臣に対し書面により通知しなければならない。

一無料の船員職業紹介事業を廃止した年月日
二無料の船員職業紹介事業を廃止した理由
第十二条の四(法第三十二条の四に関する事項)

法第三十二条の四の規定による明示は、求人の申込み又は求職の申込みを受理した後、速やかに、次のいずれかの方法により行わなければならない。ただし、やむを得ない事由によりこれらの方法によることができない場合において、同条に規定する事項(第三号において「明示事項」という。)をこれらの方法以外の方法により明示したときは、この限りでない。

一書面の交付の方法
二ファクシミリを利用してする送信の方法
三電子メール等の送信の方法(書面被交付者(明示事項を第一号の方法により明示する場合において、書面の交付を受けるべき者をいう。)が当該電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。)
第十二条の五(法第三十二条の五に関する事項)

第三条から第五条の三まで、第七条及び第五十条(同条の表第四号から第六号までを除く。)の規定は、特定地方公共団体が無料の船員職業紹介事業を行う場合について準用する。この場合において、第三条第五項中「法第十五条第一項第三号」とあるのは「法第三十二条の五において準用する法第十五条第一項第三号」と、同項第一号中「法第十五条第二項」とあるのは「法第三十二条の五において準用する法第十五条第二項」と、同条第六項中「法第十五条第一項ただし書」とあるのは「法第三十二条の五において準用する法第十五条第一項ただし書」と、第四条第一項及び第二項中「法第十六条第二項」とあるのは「法第三十二条の五において準用する法第十六条第二項」と、同条第一項第一号及び第二号中「法第十六条第一項」とあるのは「法第三十二条の五において準用する法第十六条第一項」と、同条第三項及び第四項中「法第十六条第三項」とあるのは「法第三十二条の五において準用する法第十六条第三項」と、第五条第一項及び第二項中「法第十八条第一項」とあるのは「法第三十二条の五において準用する法第十八条第一項」と、同条第三項中「法第十八条第二項」とあるのは「法第三十二条の五において準用する法第十八条第二項」と、第五条の二中「法第十九条第一項」とあるのは「法第三十二条の五において準用する法第十九条第一項」と、第五条の三第一項中「法第二十条」とあるのは「法第三十二条の五において準用する法第二十条」と、同条第二項中「法第二十条第八号」とあるのは「法第三十二条の五において準用する法第二十条第八号」と、第七条中「労働委員会」とあるのは「地方運輸局長」と、「法第二十二条第二項」とあるのは「法第三十二条の五において読み替えて準用する法第二十二条第二項」と読み替えるものとする。

第十三条(法第三十四条に関する事項)

法第三十四条の規定により無料の船員職業紹介事業を行おうとする者は、告示で定める事項を記載した許可申請書に定款、寄附行為又はこれに準ずべき約款を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。

2国土交通大臣は、前項の許可申請書を受理したときは、交通政策審議会の意見を聴き、法第三十四条に規定された条件に適合するかどうかを決定しなければならない。

3船員職業紹介所の従業者は、船員職業紹介所外において業務に従事するときは、その従業者であることを証明する証明書(以下従業者証票という。)を携帯し、当該官吏又は関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

4船員職業紹介所の長は、その船員職業紹介所の所在地を管轄する地方運輸局長に前項の従業者証票の交付を申請しなければならない。従業者証票を滅失若しくはき損したとき又はその記載事項に変更を生じたときも同様である。

5船員職業紹介所の長は、その事業の廃止又は従業者の解任その他の事由により従業者証票が不要になつたときは、遅滞なく、これを前項の地方運輸局長に返還しなければならない。

第十四条(法第三十五条に関する事項)

法第三十五条第三号の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により無料の船員職業紹介事業を的確に遂行するに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

第十五条(法第三十六条に関する事項)

法第三十六条に規定する届出は、船員職業紹介所の所在地若しくは設備を変更し、若しくは船員職業紹介所を増設し、又は船員職業紹介所の取扱職務等の範囲を変更しようとする地を管轄する地方運輸局長にしなければならない。

第十六条(法第三十八条に関する事項)

無料船員職業紹介許可事業者は、告示で定める帳簿書類を備え付け、用済後三年間、これを保存しなければならない。

第十七条(法第三十九条に関する事項)

無料船員職業紹介許可事業者は、毎年四月三十日までに、その年の前年の四月一日からその年の三月三十一日までの間における船員職業紹介所ごとの船員職業紹介事業に係る事業報告書を作成し、国土交通大臣に提出しなければならない。

2法第三十九条の事業報告書の様式は、第一号様式とする。

第十八条(法第四十条に関する事項)

法第四十条第一項各号列記以外の部分の国土交通省令で定めるものは、学校、専修学校又は次項に規定する独立行政法人が委託を受けて行う船員の教育訓練を受ける者又は当該船員の教育訓練を修了した者とする。

2法第四十条第一項第三号の国土交通省令で定めるものは、次のとおりとする。

一国立研究開発法人水産研究・教育機構
二独立行政法人海技教育機構

3法第四十条第一項の規定により無料の船員職業紹介事業を行おうとする同項各号に掲げる施設の長は、第二号様式による学校等無料の船員職業紹介事業届出書に業務の運営に関する規程を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。

4前二条の規定は、法第四十条第一項の規定により同項各号に掲げる施設の長が無料の船員職業紹介事業を行う場合について準用する。

第十九条(法第四十二条に関する事項)

第三条から第五条の三まで、第七条及び第五十条(同条の表第四号から第六号までを除く。)の規定は、無料船員職業紹介事業者が無料の船員職業紹介事業を行う場合について準用する。この場合において、第三条第一項中「地方運輸局」とあるのは「無料の船員職業紹介事業を行う事業所又は施設」と、同条第五項中「法第十五条第一項第三号」とあるのは「法第四十二条第一項において読み替えて準用する法第十五条第一項第三号」と、同項第一号中「法第十五条第二項」とあるのは「法第四十二条第一項において準用する法第十五条第二項」と、同条第六項中「地方運輸局長(運輸監理部長を含む。以下同じ。)」とあり、並びに第四条第一項第一号、第五条第三項、第七条及び第五十条(同条の表第四号から第六号までを除く。)中「地方運輸局長」とあるのは「無料船員職業紹介事業者」と、第三条第六項中「法第十五条第一項ただし書」とあるのは「法第四十二条第一項において読み替えて準用する法第十五条第一項ただし書」と、第四条第一項及び第二項中「法第十六条第二項」とあるのは「法第四十二条第一項において読み替えて準用する法第十六条第二項」と、同条第一項第一号及び第二号中「法第十六条第一項」とあるのは「法第四十二条第一項において読み替えて準用する法第十六条第一項」と、同条第三項及び第四項中「法第十六条第三項」とあるのは「法第四十二条第一項において準用する法第十六条第三項」と、第五条第一項及び第二項中「法第十八条第一項」とあるのは「法第四十二条第一項において読み替えて準用する法第十八条第一項」と、同条第三項中「法第十八条第二項」とあるのは「法第四十二条第一項において読み替えて準用する法第十八条第二項」と、第五条の二中「法第十九条第一項」とあるのは「法第四十二条第一項において読み替えて準用する法第十九条第一項」と、第五条の三第一項中「法第二十条」とあるのは「法第四十二条第一項において読み替えて準用する法第二十条」と、同条第二項中「法第二十条第八号」とあるのは「法第四十二条第一項において読み替えて準用する法第二十条第八号」と、第七条中「労働委員会」とあるのは「地方運輸局長」と、「法第二十二条第二項」とあるのは「法第四十二条第一項において読み替えて準用する法第二十二条第二項」と読み替えるものとする。

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