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医療法施行規則第三十九条(法第六十九条の二第五項の厚生労働省令で定める方法) | LexCard
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医療法施行規則昭和二十三年厚生省令第五十号

第三十九条(法第六十九条の二第五項の厚生労働省令で定める方法)

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第五章 医療法人

第三十五条(法第五十八条の厚生労働省令で定める事項)

法第五十八条に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一吸収合併存続医療法人(法第五十八条に規定する吸収合併存続医療法人をいう。以下この目において同じ。)の吸収合併(同条に規定する吸収合併をいう。以下この款において同じ。)後二年間の事業計画又はその要旨
二吸収合併がその効力を生ずる日
第三十五条の二(吸収合併の認可の申請)

法第五十八条の二第四項の規定により吸収合併の認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出しなければならない。

一理由書
二法第五十八条の二第一項又は第三項の手続を経たことを証する書類
三吸収合併契約書の写し
四吸収合併後の吸収合併存続医療法人の定款又は寄附行為
五吸収合併前の吸収合併存続医療法人及び吸収合併消滅医療法人(法第五十八条に規定する吸収合併消滅医療法人をいう。次号において同じ。)の定款又は寄附行為
六吸収合併前の吸収合併存続医療法人及び吸収合併消滅医療法人の財産目録及び貸借対照表
七吸収合併存続医療法人に係る第三十一条第七号、第十号及び第十一号に掲げる書類(この場合において、同条第七号中「設立後」とあるのは「吸収合併後」と、第十号中「役員」とあるのは「新たに就任する役員」と読み替えるものとする。)

2吸収合併前の医療法人のいずれもが持分の定めのある医療法人である場合であつて、前項第四号の吸収合併存続医療法人の定款において残余財産の帰属すべき者に関する規定を設けるときは、法第四十四条第五項の規定にかかわらず、同項に規定する者以外の者を規定することができる。

第三十五条の三(財産目録及び貸借対照表の閲覧の方法)

法第五十八条の三第二項の規定による書類の閲覧は、書面又は医療法人の使用に係る電子計算機に備えられたファイル若しくは磁気ディスク等に記録されている事項を紙面若しくは当該事務所に設置された入出力装置の映像面に表示する方法により行うものとする。

第三十五条の四(法第五十九条第四号の厚生労働省令で定める事項)

法第五十九条第四号の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一新設合併設立医療法人(法第五十九条第二号に規定する新設合併設立医療法人をいう。)の新設合併(同条に規定する新設合併をいう。次条において同じ。)後二年間の事業計画又はその要旨
二新設合併がその効力を生ずる日
第三十五条の五(吸収合併に関する規定の準用)

第三十五条の二及び第三十五条の三の規定は、医療法人が新設合併をする場合について準用する。この場合において、第三十五条の二第一項中「第五十八条の二第四項」とあるのは「第五十九条の二において読み替えて準用する法第五十八条の二第四項」と、同項第二号中「第五十八条の二第一項」とあるのは「第五十九条の二において読み替えて準用する法第五十八条の二第一項」と、同項第三号中「吸収合併契約書」とあるのは「新設合併契約書」と、同項第四号中「吸収合併存続医療法人」とあるのは「新設合併設立医療法人(法第五十九条第二号に規定する新設合併設立医療法人をいう。第七号及び次項において同じ。)」と、同項第五号中「吸収合併存続医療法人及び吸収合併消滅医療法人(法第五十八条に規定する吸収合併消滅医療法人」とあるのは「新設合併消滅医療法人(法第五十九条第一号に規定する新設合併消滅医療法人」と、同項第六号中「吸収合併存続医療法人及び吸収合併消滅医療法人」とあるのは「新設合併消滅医療法人」と、同項第七号及び同条第二項中「吸収合併存続医療法人」とあるのは「新設合併設立医療法人」と、第三十五条の三中「第五十八条の三第二項」とあるのは「第五十九条の二において読み替えて準用する法第五十八条の三第二項」と読み替えるものとする。

第三十五条の六(法第六十条の厚生労働省令で定める者)

法第六十条の厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。

一社会医療法人
二租税特別措置法第六十七条の二第一項に規定する特定の医療法人
三持分の定めのある医療法人
四法第四十二条の三第一項の規定による実施計画の認定を受けた医療法人
第三十五条の七(法第六十条の二第三号の厚生労働省令で定める事項)

法第六十条の二第三号の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一吸収分割医療法人(法第六十条の二第一号に規定する吸収分割医療法人をいう。以下この目において同じ。)及び吸収分割承継医療法人(法第六十条に規定する吸収分割承継医療法人をいう。以下この目において同じ。)の吸収分割(同条に規定する吸収分割をいう。以下この款において同じ。)後二年間の事業計画又はその要旨
二吸収分割がその効力を生ずる日
第三十五条の八(吸収分割の認可の申請)

法第六十条の三第四項の規定により吸収分割の認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出しなければならない。

一理由書
二法第六十条の三第一項又は第三項の手続を経たことを証する書類
三吸収分割契約書の写し
四吸収分割後の吸収分割医療法人及び吸収分割承継医療法人の定款又は寄附行為
五吸収分割前の吸収分割医療法人及び吸収分割承継医療法人の定款又は寄附行為
六吸収分割前の吸収分割医療法人及び吸収分割承継医療法人の財産目録及び貸借対照表
七吸収分割後の吸収分割医療法人及び吸収分割承継医療法人について、第三十一条第七号、第十号及び第十一号に掲げる書類(この場合において、同条第七号中「設立後」とあるのは「吸収分割後」と、第十号中「役員」とあるのは「新たに就任する役員」と読み替えるものとする。)
第三十五条の九(財産目録及び貸借対照表の閲覧の方法)

法第六十条の四第二項の規定による書類の閲覧は、書面又は医療法人の使用に係る電子計算機に備えられたファイル若しくは磁気ディスク等に記録されている事項を紙面若しくは当該事務所に設置された入出力装置の映像面に表示する方法により行うものとする。

第三十五条の十(法第六十一条の二第四号の厚生労働省令で定める事項)

法第六十一条の二第四号の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一新設分割医療法人(法第六十一条の二第三号に規定する新設分割医療法人をいう。)及び新設分割設立医療法人(同条第一号に規定する新設分割設立医療法人をいう。)の新設分割(法第六十一条第一項に規定する新設分割をいう。次条において同じ。)後二年間の事業計画又はその要旨
二新設分割がその効力を生ずる日
第三十五条の十一(吸収分割に関する規定の準用)

第三十五条の八及び第三十五条の九の規定は、医療法人が新設分割をする場合について準用する。この場合において、第三十五条の八中「第六十条の三第四項」とあるのは「第六十一条の三において読み替えて準用する法第六十条の三第四項」と、同条第二号中「第六十条の三第一項」とあるのは「第六十一条の三において読み替えて準用する法第六十条の三第一項」と、同条第三号中「吸収分割契約書」とあるのは「新設分割計画」と、同条第四号中「吸収分割医療法人」とあるのは「新設分割医療法人(法第六十一条の二第三号に規定する新設分割医療法人をいう。次号から第七号までにおいて同じ。)」と、「吸収分割承継医療法人」とあるのは「新設分割設立医療法人(同条第一号に規定する新設分割設立医療法人をいう。第七号において同じ。)」と、同条第五号及び第六号中「吸収分割医療法人及び吸収分割承継医療法人」とあるのは「新設分割医療法人」と、同条第七号中「吸収分割医療法人」とあるのは「新設分割医療法人」と、「吸収分割承継医療法人」とあるのは「新設分割設立医療法人」と、第三十五条の九中「第六十条の四第二項」とあるのは「第六十一条の三において読み替えて準用する法第六十条の四第二項」と読み替えるものとする。

第三十六条(副本の添付)

令第五条の十五並びに第三十一条、第三十三条の二十五第一項、第三十四条、第三十五条の二第一項(第三十五条の五において読み替えて準用する場合を含む。)、第三十五条の八(前条において読み替えて準用する場合を含む。)、第三十九条の二十三、第三十九条の二十四第一項及び第三十九条の二十七に規定する申請書及びこれに添付する書類並びに第三十一条の五から第三十一条の五の三までに規定する申請書には、それぞれ副本を添付しなければならない。

第三十七条

削除

第三十八条(医療法人台帳の記載事項)

令第五条の十一第一項の医療法人台帳に記載しなければならない事項は、次のとおりとする。

一名称
二事務所の所在地
三理事長の氏名
四開設する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の名称及び所在地
五法第四十二条各号に掲げる業務を行う場合はその業務
六設立認可年月日及び設立登記年月日
七設立認可当時の資産
八役員に関する事項
九法第四十二条の二第一項の収益業務を行う場合はその業務
十その他必要な事項

2前項各号の記載事項に変更を生じたときは、都道府県知事は、遅滞なく訂正しなければならない。

第三十八条の二(都道府県知事が保存すべき書類)

令第五条の十四の厚生労働省令で定める書類は、法第六章及びこの章の規定により提出された書類(法第五十二条第一項の規定により届け出られたもの及び法第六十九条の二第二項の規定による報告に係るものを除く。)とする。

第三十八条の三(法第六十九条の二第一項の厚生労働省令で定める事項)

法第六十九条の二第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、同条第三項に規定する分析の結果その他の地域において必要とされる医療を確保するために都道府県知事が必要と認めるもの(個人の権利利益が害されるおそれがある部分を除く。)とする。

第三十八条の四(法第六十九条の二第二項の厚生労働省令で定める者)

法第六十九条の二第二項に規定する厚生労働省令で定める者は、租税特別措置法第六十七条第一項の規定を適用して最終会計年度の所得の金額を計算した医療法人とする。

第三十八条の五(法第六十九条の二第二項の規定による報告の方法)

法第六十九条の二第二項の規定による報告は、次に掲げる方法のいずれかにより、毎会計年度終了後三月以内(法第五十一条第二項の医療法人にあつては、四月以内)に行わなければならない。

一電磁的方法を利用して自ら及び当該報告を受けるべき都道府県知事が同一の情報を閲覧することができる状態に置く措置を講ずる方法
二書面の提出

2前項第一号の措置は、第三十三条の二の十二第二項の情報システムに法第六十九条の二第二項に規定する厚生労働省で定める事項を内容とする情報を記録する措置であつて、同項の規定により報告をすべき医療法人が、自ら及び当該報告を受けるべき都道府県知事が当該情報を記録し、かつ、閲覧することができる方式に従つて行うものとする。

3第一項第一号の措置が講じられたときは、前項の規定により第三十三条の二の十二第二項の情報システムへの記録がされた時に法第六十九条の二第二項の規定による報告を受けるべき都道府県知事に到達したものとみなす。

第三十八条の六(法第六十九条の二第二項の厚生労働省令で定める事項)

法第六十九条の二第二項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一病院又は診療所(以下この条において「病院等」という。)の名称、所在地その他の病院等の基本情報
二病院等の収益及び費用の内容
三病院等の職員の職種別人員数その他の人員に関する事項
四その他必要な事項
第三十八条の七(法第六十九条の二第三項及び第四項の厚生労働省令で定める事項)

法第六十九条の二第三項及び第四項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一法第五十二条第一項各号に掲げる書類に記載された事項
二法第六十九条の二第二項の規定による報告の内容
三その他必要な事項
第三十九条(法第六十九条の二第五項の厚生労働省令で定める方法)

法第六十九条の二第五項に規定する厚生労働省令で定める方法は、電磁的方法を利用して自ら及び厚生労働大臣が同一の情報を閲覧することができる状態に置く措置を講ずる方法その他の適切な方法とする。

第三十九条の二(委託による統計の作成等に係る手続等)

法第六十九条の三の規定により厚生労働大臣(厚生労働大臣が法第六十九条の七の規定により独立行政法人福祉医療機構(以下「機構」という。)に法第六十九条の三の規定による同条の統計の作成等(以下「統計の作成等」という。)又は法第六十九条の四第一項の規定による医療法人情報(法第六十九条の二第三項に規定する「医療法人情報」をいう。以下同じ。)の提供に係る事務の全部を委託するときは、機構。以下この節において同じ。)に統計の作成等を委託しようとする者(以下「委託申出者」という。)は、次に掲げる事項を記載した書類(以下「委託申出書」という。)に、厚生労働大臣が当該統計の作成等に係る事務処理のために必要と認める資料を添付して、厚生労働大臣に提出することにより、委託の申出をするものとする。

一委託申出者が国の行政機関(厚生労働省を除く。)又は地方公共団体(以下「公的機関」という。)であるときは、次に掲げる事項
イ当該公的機関の名称
ロ担当する部局又は機関の名称、所在地及び連絡先
二委託申出者が法人その他の団体で代表者又は管理人の定めがあるもの(第三十九条の六の見出しを除き、以下「法人等」という。)であるときは、次に掲げる事項
イ当該法人等の名称、住所及び法人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第二条第十六項に規定する法人番号をいう。)
ロ当該法人等の代表者又は管理人の氏名、職名及び連絡先
三委託申出者が個人であるときは、次に掲げる事項
イ当該個人の氏名、生年月日及び住所
ロ当該個人の職業、所属、職名及び連絡先
四委託申出者が前三号に掲げる者以外の者であるときは、当該者を第一号の公的機関とみなし、同号に掲げる事項
五代理人によつて申出をするときは、次に掲げる事項
イ当該代理人の氏名、生年月日及び住所
ロ当該代理人の職業、所属、職名及び連絡先
六統計の作成等に必要となる医療法人情報に係る年次その他の当該医療法人情報を特定するために必要な事項
七委託に係る統計の作成等の内容
八統計成果物(委託により作成した統計又は委託による統計的研究の成果をいう。以下同じ。)の利用目的
九統計の作成等の委託をする者が第三十九条の二の三第二項各号に掲げる者に該当しない旨
十前各号に掲げるもののほか、第三十九条の二の三第一項各号に掲げる要件に該当することを確認するために必要な事項として、次のイからハまでに掲げる申出の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項
イ第三十九条の二の三第一項第一号に該当する申出次に掲げる事項
(1)統計成果物の利用目的である研究の名称、必要性、内容及び実施期間
(2)研究の成果を公表する方法
(3)個人及び法人の権利利益、国の安全等を害するおそれがない旨
(4)統計成果物の提供を受ける方法及び年月日
(5)(1)から(4)までに掲げるもののほか、厚生労働大臣が特に必要と認める事項
ロ第三十九条の二の三第一項第二号に該当する申出次に掲げる事項
(1)統計成果物の直接の利用目的が教育(第三十九条の二の三第一項第二号イに掲げる学校における教育に限る。)である旨
(2)統計成果物を利用する学校及び学部学科の名称並びに授業科目の名称、目的及び内容並びに当該統計成果物を授業科目で利用する必要性及び期間
(3)授業科目の実施結果を公表する方法
(4)イ(3)及び(4)に掲げる事項
(5)(1)から(4)までに掲げるもののほか、厚生労働大臣が特に必要と認める事項
ハ第三十九条の二の三第一項第三号に該当する申出次に掲げる事項
(1)統計成果物が医療提供体制の確保に資する旨及びその内容
(2)統計成果物を利用して行う事業等の名称、必要性、内容及び実施期間
(3)統計成果物を利用して行つた事業等の内容を公表する方法
(4)イ(3)及び(4)に掲げる事項
(5)(1)から(4)までに掲げるもののほか、厚生労働大臣が特に必要と認める事項

2委託申出者は、前項に規定する申出をするときは、厚生労働大臣に対し、次に掲げる書類を提示し、又は提出するものとする。

一委託申出書及びこれに添付すべき資料(以下「委託申出書等」という。)に記載されている委託申出者(委託申出者が個人である場合に限る。)及びその代理人の氏名、生年月日及び住所と同一の氏名、生年月日及び住所が記載されている運転免許証、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第七項に規定する個人番号カード、出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)第十九条の三に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成三年法律第七十一号)第七条第一項に規定する特別永住者証明書で申出の日において有効なものその他これらの者が本人であることを確認するに足りる書類
二代理人によつて申出をするときは、代理権を証明する書面

3厚生労働大臣は、第一項の規定により提出された委託申出書等に不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であると認めるときは、委託申出者に対して、説明を求め、又は当該委託申出書等の訂正を求めることができる。

4委託申出者は、第一項の規定により提出した委託申出書に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、当該変更しようとする事項を厚生労働大臣に申し出なければならない。

第三十九条の二の二

厚生労働大臣は、前条第一項の規定による申出を受けた場合において、当該申出に応じることが適当と認めるときは、委託申出者に対し、当該申出に応じて当該申出に係る統計の作成等を行う旨並びに当該統計の作成等に係る手数料の額及び納付期限を通知するものとする。

2前項の通知を受けた委託申出者は、当該通知に係る統計の作成等の実施を求めるときは、納付する手数料の額及び納付方法その他必要な事項を記載した依頼書に、厚生労働大臣が当該統計の作成等に係る契約を行うために必要と認める書類を添付して、厚生労働大臣に提出するものとする。

3前項の依頼書を提出する者は、納付期限までに手数料を納付しなければならない。

第三十九条の二の三(医療法人情報を利用して行うことについて相当の公益性を有する委託による統計の作成及び統計的研究)

法第六十九条の三の医療法人情報を利用して行うことについて相当の公益性を有する統計の作成及び統計的研究は、次の各号に掲げるものとする。

一学術研究の発展に資すると認められる統計の作成及び統計的研究であつて、次に掲げる要件の全てに該当すると認められるもの
イ統計成果物を研究の用に供すること。
ロ次に掲げる要件のいずれかに該当すること。
(1)統計成果物を利用して行つた研究の成果が公表されること。
(2)統計成果物及びこれを用いて行つた研究の成果を得るまでの過程の概要が公表されること。
ハ個人及び法人の権利利益、国の安全等を害するおそれがないこと。
二教育の発展に資すると認められる統計の作成及び統計的研究であつて、次に掲げる要件の全てに該当すると認められるもの
イ統計成果物を学校教育法第一条に規定する高等学校、中等教育学校(同法第六十六条に規定する後期課程に限る。)、特別支援学校(同法第七十六条第二項に規定する高等部に限る。)、大学若しくは高等専門学校又は同法第百二十四条に規定する専修学校(同法第百二十五条第一項に規定する一般課程を除く。)における教育の用に供することを直接の目的とすること。
ロ統計成果物を利用して行つた教育内容が公表されること。
ハ前号ハに掲げる要件に該当すること。
三医療提供体制の確保に係る統計の作成及び統計的研究であつて、次に掲げる要件の全てに該当すると認められるもの
イ統計成果物を研究の用に供することにより、医療提供体制の確保に資すると認められるもの
ロ統計成果物を利用して行つた事業等の内容が公表されること。
ハ第一号ハに掲げる要件に該当すること。

2前項の統計の作成等の委託をする者は、次のいずれにも該当しない者とする。

一法、統計法(平成十九年法律第五十三号)若しくは個人情報の保護に関する法律又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過しない者
二暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第六号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)
三法人等であつて、その役員のうちに前二号のいずれかに該当する者がある者
四暴力団員等がその事業活動を支配する者又は暴力団員等をその業務に従事させ、若しくは当該業務の補助者として使用するおそれのある者
五前各号に掲げる者のほか、医療法人情報を利用して不適切な行為をしたことがある又は関係法令の規定に反した等の理由により委託に応じ統計の作成等を行うことが不適切であると厚生労働大臣が認めた者
第三十九条の二の四

統計成果物の提供を受けた委託申出者は、当該統計成果物を用いて行つた研究、教育又は事業等が終了したときは、遅滞なく、当該研究の成果、教育内容の概要又は事業等内容の概要その他の統計成果物を利用した実績に関する事項を記載した利用実績報告書を厚生労働大臣に提出するものとする。

2統計成果物の提供を受けた委託申出者は、当該統計成果物を第三十九条の二第一項第八号の利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供してはならない。ただし、厚生労働大臣の同意を得たとき又は前条第一項第一号の場合において当該統計成果物を用いて行つた研究の終了後に当該統計成果物が公表されたときは、この限りでない。

第三十九条の二の五(法第六十九条の四第一項の規定による医療法人情報の提供に係る手続等)

法第六十九条の四第一項の規定により厚生労働大臣に医療法人情報の提供を依頼しようとする者(以下「提供申出者」という。)は、次に掲げる事項を記載した書類(以下「提供申出書」という。)に、厚生労働大臣が当該医療法人情報の提供に係る事務処理のために必要と認める資料を添付して、厚生労働大臣に提出することにより、医療法人情報の提供の依頼の申出をするものとする。

一提供申出者が公的機関であるときは、第三十九条の二第一項第一号イ及びロに掲げる事項
二提供申出者が法人等であるときは、第三十九条の二第一項第二号イ及びロに掲げる事項
三提供申出者が個人であるときは、第三十九条の二第一項第三号イ及びロに掲げる事項
四提供申出者が前三号に掲げる者以外の者であるときは、当該者を第一号の公的機関とみなし、同号に掲げる事項
五代理人によつて申出をするときは、第三十九条の二第一項第五号イ及びロに掲げる事項
六医療法人情報に係る年次その他の当該医療法人情報を特定するために必要な事項
七医療法人情報の利用場所
八医療法人情報の利用目的
九当該医療法人情報の情報量が、前号に規定する利用目的に照らして必要最小限度である旨及びその判断の根拠となる情報
十医療法人情報を取り扱う者が次のいずれにも該当しない旨
イ第三十九条の二の三第二項第一号から第四号までに掲げる者
ロイに掲げる者のほか、医療法人情報を利用して不適切な行為をしたことがある又は関係法令の規定に反した等の理由により医療法人情報を提供することが不適切であると厚生労働大臣が認めた者
十一前各号に掲げるもののほか、医療法人情報の提供を受けて行うことについて相当の公益性を有することを確認するために厚生労働大臣が特に必要と認める事項

2提供申出者は、前項に規定する申出をするときは、厚生労働大臣に対し、次に掲げる書類を提示し、又は提出するものとする。

一提供申出書及びこれに添付すべき資料(以下「提供申出書等」という。)に記載されている提供申出者(提供申出者が個人である場合に限る。)及びその代理人の氏名、生年月日及び住所と同一の氏名、生年月日及び住所が記載されている運転免許証、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第七項に規定する個人番号カード、出入国管理及び難民認定法第十九条の三に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第七条第一項に規定する特別永住者証明書で申出の日において有効なものその他これらの者が本人であることを確認するに足りる書類
二代理人によつて申出をするときは、代理権を証明する書面

3厚生労働大臣は、第一項の規定により提出された提供申出書等に不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であると認めるときは、提供申出者に対して、説明を求め、又は当該提供申出書等の訂正を求めることができる。

4提供申出者は、第一項の規定により提出した提供申出書に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、当該変更しようとする事項を厚生労働大臣に申し出なければならない。

第三十九条の二の六

厚生労働大臣は、前条第一項の規定による申出を受けた場合において、当該申出に応じることが適当と認めるときは、提供申出者に対し、当該申出に応じて当該申出に係る医療法人情報の提供を行う旨並びに当該医療法人情報の提供に係る手数料の額及び納付期限を通知するものとする。

2前項の通知を受けた提供申出者は、当該通知に係る医療法人情報の提供の実施を求めるときは、納付する手数料の額及び納付方法その他必要な事項を記載した依頼書に、厚生労働大臣が定める医療法人情報の取扱いに関する事項(利用後にとるべき措置に関する事項を含む。)を遵守する旨記載した書面その他厚生労働大臣が必要と認める書類を添付して、厚生労働大臣に提出するものとする。

3前項の依頼書を提出する者は、納付期限までに手数料を納付しなければならない。

第三十九条の二の七(法第六十九条の五の厚生労働省令で定める措置)

法第六十九条の五の厚生労働省令で定める措置は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める措置とする。

一統計法施行規則(平成二十年総務省令第百四十五号)第十一条第一項第一号に規定する公的機関等(厚生労働省を除く。)次に掲げる措置
イ組織的管理措置
(1)医療法人情報を取り扱う者の権限及び責務並びに業務を明確にすること。
(2)医療法人情報に係る管理簿を整備すること。
(3)医療法人情報の適正管理に関する規程の策定及び実施並びにその運用の評価及び改善を行うこと。
(4)医療法人情報を取り扱う者以外の者が、医療法人情報を取り扱う者による自己点検の適正性の確認を行うこと等の監査を行うこと。
(5)医療法人情報の漏えい、滅失又は毀損の発生時における事務処理体制を整備すること。
ロ人的管理措置として医療法人情報を取り扱う者に対する必要な教育及び訓練を行うこと。
ハ物理的管理措置
(1)医療法人情報を取り扱う区域を特定すること。
(2)医療法人情報を取り扱う区域として特定された区域への立入りの制限をするための措置を講ずること。
(3)医療法人情報の取扱いに係る機器の盗難防止のための措置を講ずること。
(4)医療法人情報を削除し、又は医療法人情報が記録された機器等を廃棄する場合には、復元不可能な手段で行うこと。
ニ技術的管理措置
(1)医療法人情報を取り扱う電子計算機等において当該医療法人情報を処理することができる者を限定するため、適切な措置を講ずること。
(2)医療法人情報を取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続している場合、不正アクセス行為(不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成十一年法律第百二十八号)第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。第二号ニ(2)及び第三号ロ(2)において同じ。)を防止するため、適切な措置を講ずること。
(3)医療法人情報を取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続していることに伴う医療法人情報の漏えい、滅失又は毀損を防止するため、適切な措置を講ずること。
ホその他の管理措置
(1)医療法人情報の取扱いに関する業務を委託するときは、当該委託を受けた者が講ずるべき当該医療法人情報を適正に管理するための措置について必要な確認を行うこと。
(2)(1)の委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うこと。
二法人等(前号に掲げる者を除く。)次に掲げる措置
イ組織的管理措置
(1)医療法人情報の適正管理に係る基本方針を定めること。
(2)医療法人情報を取り扱う者の権限及び責務並びに業務を明確にすること。
(3)医療法人情報に係る管理簿を整備すること。
(4)医療法人情報の適正管理に関する規程の策定及び実施並びにその運用の評価及び改善を行うこと。
(5)医療法人情報を取り扱う者以外の者が、医療法人情報を取り扱う者による自己点検の適正性の確認を行うこと等の監査を行うこと。
(6)医療法人情報の漏えい、滅失又は毀損の発生時における事務処理体制を整備すること。
ロ人的管理措置
(1)医療法人情報を取り扱う者が、次のいずれにも該当しない者であることを確認すること。
(i)法、統計法若しくは個人情報の保護に関する法律又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過しない者
(ii)暴力団員等
(iii)医療法人情報を利用して不適切な行為をしたことがある又は関係法令の規定に反した等の理由により医療法人情報を取り扱うことが不適切であると厚生労働大臣が認めた者
(2)医療法人情報を取り扱う者に対する必要な教育及び訓練を行うこと。
ハ物理的管理措置
(1)医療法人情報を取り扱う区域を特定すること。
(2)医療法人情報を取り扱う区域として特定された区域への立入りの制限及び当該区域の状況の常時監視をするための措置を講ずること。
(3)医療法人情報の取扱いに係る機器の盗難防止のための措置を講ずること。
(4)医療法人情報を削除し、又は医療法人情報が記録された機器等を廃棄する場合には、復元不可能な手段で行うこと。
ニ技術的管理措置
(1)医療法人情報を取り扱う電子計算機等において当該医療法人情報を処理することができる者を限定するため、適切な措置を講ずること。
(2)医療法人情報を取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続している場合、不正アクセス行為を防止するため、適切な措置を講ずること。
(3)医療法人情報を取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続していることに伴う医療法人情報の漏えい、滅失又は毀損を防止するため、適切な措置を講ずること。
ホその他の管理措置
(1)医療法人情報の取扱いに関する業務を委託するときは、当該委託を受けた者が講ずるべき当該医療法人情報を適正に管理するための措置について必要な確認を行うこと。
(2)(1)の委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うこと。
三前二号に掲げる者以外の者次に掲げる措置
イ物理的管理措置
(1)医療法人情報を取り扱う区域を特定すること。
(2)医療法人情報を取り扱う区域として特定された区域への立入りの制限及び当該区域の状況の常時監視をするための措置を講ずること。
(3)医療法人情報の取扱いに係る機器の盗難防止のための措置を講ずること。
(4)医療法人情報を削除し、又は医療法人情報が記録された機器等を廃棄する場合には、復元不可能な手段で行うこと。
ロ技術的管理措置
(1)医療法人情報を取り扱う電子計算機等において当該医療法人情報を処理することができる者を限定するため、適切な措置を講ずること。
(2)医療法人情報を取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続している場合、不正アクセス行為を防止するため、適切な措置を講ずること。
(3)医療法人情報を取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続していることに伴う医療法人情報の漏えい、滅失又は毀損を防止するため、適切な措置を講ずること。
ハその他の管理措置
(1)医療法人情報の提供を受けた者が、医療法人情報の適正管理に関して相当の経験を有するか又はそれと同等以上の能力を備えること。
(2)医療法人情報に係る管理簿を整備すること。
(3)医療法人情報の提供を受けた者以外の者が、医療法人情報の提供を受けた者による自己点検の適正性の確認を行うこと等の監査を行うこと。
(4)医療法人情報の漏えい、滅失又は毀損の発生時における処理の手順をあらかじめ定めること。
(5)医療法人情報の取扱いに関する業務を委託するときは、当該委託を受けた者が講ずるべき当該医療法人情報を適正に管理するための措置について必要な確認を行うこと。
(6)(5)の委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うこと。
第三十九条の二の八(令第五条の十四の二第三項の厚生労働省令で定める書面)

令第五条の十四の二第三項の厚生労働省令で定める書面は、次に掲げる事項を記載した手数料納付書とする。

一手数料の額
二手数料の納付期限
三その他必要な事項
第三十九条の二の九(令第五条の十四の三第一項第二号の厚生労働省令で定める業務)

令第五条の十四の三第一項第二号の厚生労働省令で定める業務は、法第六十九条の三に規定する統計及び統計的研究又は医療法人情報を利用して行う業務であつて、良質かつ適切な医療の効率的な提供に特に資すると厚生労働大臣が認めるものとする。

第三十九条の二の十(令第五条の十四の三第一項第二号の厚生労働省令で定める公共法人又は公益法人等)

令第五条の十四の三第一項第二号の厚生労働省令で定める公共法人又は公益法人等は、次のとおりとする。

一独立行政法人経済産業研究所
二国立大学法人法第二条第一項に規定する国立大学法人
三地方独立行政法人法第六十八条第一項に規定する公立大学法人
四私立学校法(昭和二十四年法律第二百七十号)第三条に規定する学校法人(学校教育法第一条に規定する大学を設置するものに限る。)
五地方独立行政法人法第二条第一項に規定する地方独立行政法人(第三号に掲げるものを除く。)
六公益社団法人日本医師会
七公益社団法人日本歯科医師会
八公益社団法人日本薬剤師会
九公益社団法人日本看護協会
十前各号に掲げる者のほか、良質かつ適切な医療の効率的な提供に密接な関連がある研究又は業務を行うものとして厚生労働大臣が認めた者
第三十九条の二の十一(令第五条の十四の三第一項第三号の厚生労働省令で定める者)

令第五条の十四の三第一項第三号の厚生労働省令で定める者は、民間事業者又は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三十年法律第百七十九号)第二条第一項に規定する補助金等、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百三十二条の二(同法第二百八十三条第一項の規定により適用する場合を含む。)の規定により地方公共団体が支出する補助金、独立行政法人日本学術振興会法(平成十四年法律第百五十九号)第十五条第一号に掲げる業務として独立行政法人日本学術振興会が交付する補助金若しくは資金若しくは国立研究開発法人日本医療研究開発機構法(平成二十六年法律第四十九号)第十六条第三号に掲げる業務として国立研究開発法人日本医療研究開発機構が交付する助成金を充てて法第六十九条の三に規定する統計の作成及び統計的研究の委託又は法第六十九条の四第一項に規定する相当の公益性を有する調査、学術研究若しくは分析を行う個人とする。

第三十九条の二の十二(手数料の減免に関する手続)

厚生労働大臣は、法第六十九条の三の規定により厚生労働大臣に委託をする者から令第五条の十四の三第六項に規定する書面の提出を受けたときは、同条第二項若しくは第三項又は第五項の規定による手数料の減額又は免除の許否を決定し、当該者に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

2前項の規定は、法第六十九条の四第一項の規定により医療法人情報の提供を受ける者について準用する。この場合において、前項中「令第五条の十四の三第六項」とあるのは「令第五条の十四の三第七項において読み替えて準用する同条第六項」と、「同条第二項若しくは第三項又は第五項の規定」とあるのは「同条第七項において読み替えて準用する同条第二項若しくは第三項又は第五項の規定」と読み替えるものとする。

第六章 地域医療連携推進法人

第三十九条の二の十三(地域医療連携推進法人の社員)

法第七十条第一項及び第七十条の三第一項第八号に規定する厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者であつて、営利を目的としないものとする。

一法第七十条第一項各号に規定する者であつて、参加法人等になることを希望しないもの
二医療連携推進区域において、大学その他の医療従事者の養成に関係する機関を開設する者
三医療連携推進区域において、医療に関する業務を行う地方公共団体その他当該一般社団法人が実施する法第七十条第一項に規定する医療連携推進業務(以下単に「医療連携推進業務」という。)に関する業務を行う者
第三十九条の三(資金を調達するための支援)

法第七十条第二項第三号に規定する厚生労働省令で定める支援は、次に掲げるものとする。

一資金の貸付け
二債務の保証
三一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)第百三十一条の規定による基金を引き受ける者の募集

2地域医療連携推進法人は、前項第一号又は第二号に規定する支援を行う場合は、当該地域医療連携推進法人の理事会の決議を経るとともに、あらかじめ、当該地域医療連携推進法人に置かれている地域医療連携推進評議会の意見を聴かなければならない。

第三十九条の四(医療連携推進認定の申請に係る様式)

法第七十条の二第一項に規定する医療連携推進認定(以下単に「医療連携推進認定」という。)の申請は、別記様式第一の四により行うものとする。

第三十九条の五(医療連携推進認定の申請に係る添付書類)

令第五条の十五に規定する厚生労働省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

一当該一般社団法人の登記事項証明書
二当該一般社団法人の理事及び監事の氏名、生年月日及び住所を記載した書類
三法第七十条の三第一項各号に掲げる基準に適合することを証する書類
四当該一般社団法人の理事及び監事が法第七十条の四第一号イからニまでのいずれにも該当しないことを証する書類
五法第七十条の四第二号及び第三号のいずれにも該当しないことを証する書類
六前各号に掲げるもののほか、都道府県知事が医療連携推進認定に必要と認める書類
第三十九条の六(法人が事業活動を支配する法人等)

令第五条の十五の二第六号に規定する法人が事業活動を支配する法人として厚生労働省令で定めるものは、同条第二号に掲げる者であつて法人であるものが他の法人の財務及び営業又は事業の方針の決定を支配している場合における当該他の法人(第三項において「子法人」という。)とする。

2令第五条の十五の二第六号に規定する法人の事業活動を支配する者として厚生労働省令で定めるものは、一の者が当該法人の財務及び営業又は事業の方針の決定を支配している場合における当該一の者とする。

3前二項に規定する財務及び営業又は事業の方針の決定を支配している場合とは、一の者又はその一若しくは二以上の子法人が社員総会その他の団体の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関における議決権の過半数を有する場合をいう。

第三十九条の七(参加法人等の構成)

法第七十条の三第一項第九号に規定する厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。

一病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院(以下この章において「病院等」という。)を開設する参加法人等の数が二以上であるものであること。
二病院等を開設する参加法人等の有する議決権の合計が、法第七十条第一項第二号に規定する介護事業等(以下この章において単に「介護事業等」という。)に係る施設又は事業所を開設し、又は管理する参加法人等の有する議決権の合計を超えるものであること。
第三十九条の八(社員総会の決議に不当な影響を及ぼすおそれがある者)

法第七十条の三第一項第十三号に規定する厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。

一当該一般社団法人と利害関係を有する営利を目的とする団体の役員又は職員若しくは当該役員の配偶者若しくは三親等以内の親族
二当該一般社団法人と利害関係を有する営利事業を営む個人又は当該個人の配偶者若しくは三親等以内の親族
三当該一般社団法人の参加法人等と利害関係を有する営利を目的とする団体の役員又は職員
四当該一般社団法人の参加法人等と利害関係を有する営利事業を営む個人
五前各号に掲げる者に類するもの
第三十九条の九(地域医療連携推進法人の役員と特殊の関係がある者)

法第七十条の三第一項第十四号ロに規定する役員と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者は、次に掲げる者とする。

一役員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
二役員の使用人及び使用人以外の者で当該役員から受ける金銭その他の財産によつて生計を維持しているもの
三前二号に掲げる者の親族でこれらの者と生計を一にしているもの

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