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医療法施行規則第三十五条の四(法第五十九条第四号の厚生労働省令で定める事項) | LexCard
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医療法施行規則昭和二十三年厚生省令第五十号

第三十五条の四(法第五十九条第四号の厚生労働省令で定める事項)

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第五章 医療法人

第三十三条の十二(閲覧権者)

法第五十四条の七において読み替えて準用する会社法第六百八十四条第二項に規定する厚生労働省令で定める者は、社会医療法人債権者その他の社会医療法人債発行法人の債権者及び社員とする。

第三十三条の十三(電磁的記録に記録された事項を表示する方法)

法第五十四条の七において読み替えて準用する会社法第六百八十四条第二項第二号、第七百三十一条第三項第二号及び第七百三十五条の二第三項第二号に規定する厚生労働省令で定める方法は、これらの規定の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。

第三十三条の十四(社会医療法人債原簿記載事項の記載等の請求)

法第五十四条の七において読み替えて準用する会社法第六百九十一条第二項に規定する厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一社会医療法人債取得者(社会医療法人債を社会医療法人債発行法人以外の者から取得した者(当該社会医療法人債発行法人を除く。)をいう。)が社会医療法人債権者として社会医療法人債原簿に記載若しくは記録がされた者又はその一般承継人に対して当該社会医療法人債取得者の取得した社会医療法人債に係る法第五十四条の七において準用する会社法第六百九十一条第一項の規定による請求をすべきことを命ずる確定判決を得た場合において、当該確定判決の内容を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。
二社会医療法人債取得者が前号の確定判決と同一の効力を有するものの内容を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。
三社会医療法人債取得者が一般承継により当該医療法人の社会医療法人債を取得した者である場合において、当該一般承継を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。
四社会医療法人債取得者が当該医療法人の社会医療法人債を競売により取得した者である場合において、当該競売により取得したことを証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。

2前項の規定にかかわらず、社会医療法人債取得者が取得した社会医療法人債が社会医療法人債券を発行する定めがあるものである場合には、法第五十四条の七において読み替えて準用する会社法第六百九十一条第二項に規定する厚生労働省令で定める場合は、社会医療法人債取得者が社会医療法人債券を提示して請求をした場合とする。

第三十三条の十五(社会医療法人債管理者の資格)

法第五十四条の七において読み替えて準用する会社法第七百三条第三号に規定する厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。

一担保付社債信託法第三条の免許を受けた者
二株式会社商工組合中央金庫
三農業協同組合法(昭和二十二年法律第百三十二号)第十条第一項第二号及び第三号の事業を併せ行う農業協同組合連合会
四信用協同組合又は中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会
五信用金庫又は信用金庫連合会
六労働金庫連合会
七長期信用銀行法(昭和二十七年法律第百八十七号)第二条に規定する長期信用銀行
八保険業法(平成七年法律第百五号)第二条第二項に規定する保険会社
九農林中央金庫
第三十三条の十六(電子公告を行うための電磁的方法)

法第五十四条の七において読み替えて準用する会社法第七百六条第三項に規定する不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であつて厚生労働省令で定めるものは、第三十三条の八第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法とする。

第三十三条の十七(特別の関係)

法第五十四条の七において読み替えて準用する会社法第七百十条第二項第二号(法第五十四条の七において準用する会社法第七百十二条において準用する場合を含む。)に規定する厚生労働省令で定める特別の関係は、次に掲げる関係とする。

一法人の総社員又は総株主の議決権の百分の五十を超える議決権を有する者(以下この条において「支配社員」という。)と当該法人(以下この条において「被支配法人」という。)との関係
二被支配法人とその支配社員の他の被支配法人との関係

2支配社員とその被支配法人が合わせて他の法人の総社員又は総株主の議決権の百分の五十を超える議決権を有する場合には、当該他の法人も、当該支配社員の被支配法人とみなして前項の規定を適用する。

第三十三条の十七の二(社会医療法人債管理補助者の資格)

法第五十四条の七において読み替えて準用する会社法第七百十四条の三に規定する厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。

一弁護士
二弁護士法人
三弁護士・外国法事務弁護士共同法人
第三十三条の十八(社会医療法人債権者集会の招集の決定事項)

法第五十四条の七において読み替えて準用する会社法第七百十九条第四号に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一次条の規定により社会医療法人債権者集会参考書類に記載すべき事項
二書面による議決権の行使の期限(社会医療法人債権者集会の日時以前の時であつて、法第五十四条の七において準用する会社法第七百二十条第一項の規定による通知を発した時から二週間を経過した時以後の時に限る。)
三一の社会医療法人債権者が同一の議案につき法第五十四条の七において準用する会社法第七百二十六条第一項(同法第七百十九条第三号に掲げる事項を定めた場合にあつては、同法第七百二十六条第一項又は第七百二十七条第一項)の規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該社会医療法人債権者の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるときは、その事項
四第三十三条の二十第一項第三号の取扱いを定めるときは、その取扱いの内容
五法第五十四条の七において準用する会社法第七百十九条第三号に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項
イ電磁的方法による議決権の行使の期限(社会医療法人債権者集会の日時以前の時であつて、法第五十四条の七において準用する会社法第七百二十条第一項の規定による通知を発した時から二週間を経過した時以後の時に限る。)
ロ法第五十四条の七において準用する会社法第七百二十条第二項の承諾をした社会医療法人債権者の請求があつた時に当該社会医療法人債権者に対して同法第七百二十一条第一項の規定による議決権行使書面(同項に規定する議決権行使書面をいう。以下同じ。)の交付(当該交付に代えて行う同条第二項の規定による電磁的方法による提供を含む。)をすることとするときは、その旨
第三十三条の十九(社会医療法人債権者集会参考書類)

社会医療法人債権者集会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一議案
二議案が代表社会医療法人債権者の選任に関する議案であるときは、次に掲げる事項
イ候補者の氏名又は名称
ロ候補者の略歴又は沿革
ハ候補者が社会医療法人債発行法人又は社会医療法人債権者と特別の利害関係があるときは、その事実の概要

2社会医療法人債権者集会参考書類には、前項に定めるもののほか、社会医療法人債権者の議決権の行使について参考となると認める事項を記載することができる。

3同一の社会医療法人債権者集会に関して社会医療法人債権者に対して提供する社会医療法人債権者集会参考書類に記載すべき事項のうち、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供している事項がある場合には、これらの事項は、社会医療法人債権者集会参考書類に記載することを要しない。

4同一の社会医療法人債権者集会に関して社会医療法人債権者に対して提供する招集通知(法第五十四条の七において準用する会社法第七百二十条第一項又は第二項の規定による通知をいう。以下この章において同じ。)の内容とすべき事項のうち、社会医療法人債権者集会参考書類に記載している事項がある場合には、当該事項は、招集通知の内容とすることを要しない。

第三十三条の二十(議決権行使書面)

法第五十四条の七において読み替えて準用する会社法第七百二十一条第一項の規定により交付すべき議決権行使書面に記載すべき事項又は法第五十四条の七において読み替えて準用する会社法第七百二十二条第一項若しくは第二項の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。

一各議案についての賛否(棄権の欄を設ける場合にあつては、棄権を含む。)を記載する欄
二第三十三条の十八第三号ハに掲げる事項を定めたときは、当該事項
三第三十三条の十八第三号ニに掲げる事項を定めたときは、第一号の欄に記載がない議決権行使書面が招集者(法第五十四条の七において読み替えて準用する会社法第七百十九条に規定する招集者をいう。以下この条において同じ。)に提出された場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があつたものとする取扱いの内容
四議決権の行使の期限
五議決権を行使すべき社会医療法人債権者の氏名又は名称及び行使することができる議決権の数

2第三十三条の十八第五号ロに掲げる事項を定めた場合には、招集者は、法第五十四条の七において準用する会社法第七百二十条第二項の承諾をした社会医療法人債権者の請求があつた時に、当該社会医療法人債権者に対して、法第五十四条の七において準用する会社法第七百二十一条第一項の規定による議決権行使書面の交付(当該交付に代えて行う同条第二項の規定による電磁的方法による提供を含む。)をしなければならない。

3同一の社会医療法人債権者集会に関して社会医療法人債権者に対して提供する議決権行使書面に記載すべき事項(第一項第二号から第四号までに掲げる事項に限る。)のうち、招集通知の内容としている事項がある場合には、当該事項は、社会医療法人債権者に対して提供する議決権行使書面に記載することを要しない。

4同一の社会医療法人債権者集会に関して社会医療法人債権者に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、議決権行使書面に記載している事項がある場合には、当該事項は、社会医療法人債権者に対して提供する招集通知の内容とすることを要しない。

第三十三条の二十一(書面による議決権行使の期限)

法第五十四条の七において読み替えて準用する会社法第七百二十六条第二項に規定する厚生労働省令で定める時は、第三十三条の十八第二号の行使の期限とする。

第三十三条の二十二(電磁的方法による議決権行使の期限)

法第五十四条の七において読み替えて準用する会社法第七百二十七条第一項に規定する厚生労働省令で定める時は、第三十三条の十八第五号イの行使の期限とする。

第三十三条の二十三(社会医療法人債権者集会の議事録)

法第五十四条の七において読み替えて準用する会社法第七百三十一条第一項の規定による社会医療法人債権者集会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。

2社会医療法人債権者集会の議事録は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。

3社会医療法人債権者集会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

一社会医療法人債権者集会が開催された日時及び場所
二社会医療法人債権者集会の議事の経過の要領及びその結果
三法第五十四条の七において準用する会社法第七百二十九条第一項の規定により社会医療法人債権者集会において述べられた意見があるときは、その意見の内容の概要
四社会医療法人債権者集会に出席した社会医療法人債発行法人の代表者又は社会医療法人債管理者の氏名又は名称
五社会医療法人債権者集会に議長が存するときは、議長の氏名
六議事録の作成に係る職務を行つた者の氏名又は名称
第三十三条の二十四(医療法施行令に係る電磁的方法)

令第五条の七第一項及び第五条の八第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。

一次に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの
イ電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
(1)送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
(2)送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
ロ磁気ディスク等をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
二ファイルへの記録の方式
第三十三条の二十五(定款及び寄附行為の変更の認可)

法第五十四条の九第三項の規定により定款又は寄附行為の変更の認可を受けようとするときは、申請書に次の書類を添付して、都道府県知事に提出しなければならない。

一定款又は寄附行為変更の内容(新旧対照表を添付すること。)及びその事由を記載した書類
二定款又は寄附行為に定められた変更に関する手続を経たことを証する書類

2定款又は寄附行為の変更が、当該医療法人が新たに病院、法第三十九条第一項に規定する診療所、介護老人保健施設又は介護医療院を開設しようとする場合に係るものであるときは、前項各号の書類のほか、第三十一条第五号及び第十一号に掲げる書類並びに定款又は寄附行為変更後二年間の事業計画及びこれに伴う予算書を、前項の申請書に添付しなければならない。

3定款又は寄附行為の変更が、当該医療法人が法第四十二条各号に掲げる業務を行う場合に係るものであるときは、第一項各号の書類のほか、第三十一条第六号に掲げる書類並びに定款又は寄附行為変更後二年間の事業計画及びこれに伴う予算書を、第一項の申請書に添付しなければならない。

4定款又は寄附行為の変更が、社会医療法人である医療法人が法第四十二条の二第一項の収益業務を行う場合に係るものであるときは、第一項各号の書類のほか、収益業務の概要及び運営方法を記載した書類並びに定款又は寄附行為変更後二年間の事業計画及びこれに伴う予算書を、第一項の申請書に添付しなければならない。

第三十三条の二十六(法第五十四条の九第三項の厚生労働省令で定める事項)

法第五十四条の九第三項の厚生労働省令で定める事項は、法第四十四条第二項第四号及び第十二号に掲げる事項とする。

第三十四条(解散の認可の申請)

法第五十五条第六項の規定により、解散の認可を受けようとするときは、申請書に次の書類を添付して、都道府県知事に提出しなければならない。

一理由書
二法、定款又は寄附行為に定められた解散に関する手続を経たことを証する書類
三財産目録及び貸借対照表
四残余財産の処分に関する事項を記載した書類
第三十五条(法第五十八条の厚生労働省令で定める事項)

法第五十八条に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一吸収合併存続医療法人(法第五十八条に規定する吸収合併存続医療法人をいう。以下この目において同じ。)の吸収合併(同条に規定する吸収合併をいう。以下この款において同じ。)後二年間の事業計画又はその要旨
二吸収合併がその効力を生ずる日
第三十五条の二(吸収合併の認可の申請)

法第五十八条の二第四項の規定により吸収合併の認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出しなければならない。

一理由書
二法第五十八条の二第一項又は第三項の手続を経たことを証する書類
三吸収合併契約書の写し
四吸収合併後の吸収合併存続医療法人の定款又は寄附行為
五吸収合併前の吸収合併存続医療法人及び吸収合併消滅医療法人(法第五十八条に規定する吸収合併消滅医療法人をいう。次号において同じ。)の定款又は寄附行為
六吸収合併前の吸収合併存続医療法人及び吸収合併消滅医療法人の財産目録及び貸借対照表
七吸収合併存続医療法人に係る第三十一条第七号、第十号及び第十一号に掲げる書類(この場合において、同条第七号中「設立後」とあるのは「吸収合併後」と、第十号中「役員」とあるのは「新たに就任する役員」と読み替えるものとする。)

2吸収合併前の医療法人のいずれもが持分の定めのある医療法人である場合であつて、前項第四号の吸収合併存続医療法人の定款において残余財産の帰属すべき者に関する規定を設けるときは、法第四十四条第五項の規定にかかわらず、同項に規定する者以外の者を規定することができる。

第三十五条の三(財産目録及び貸借対照表の閲覧の方法)

法第五十八条の三第二項の規定による書類の閲覧は、書面又は医療法人の使用に係る電子計算機に備えられたファイル若しくは磁気ディスク等に記録されている事項を紙面若しくは当該事務所に設置された入出力装置の映像面に表示する方法により行うものとする。

第三十五条の四(法第五十九条第四号の厚生労働省令で定める事項)

法第五十九条第四号の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一新設合併設立医療法人(法第五十九条第二号に規定する新設合併設立医療法人をいう。)の新設合併(同条に規定する新設合併をいう。次条において同じ。)後二年間の事業計画又はその要旨
二新設合併がその効力を生ずる日
第三十五条の五(吸収合併に関する規定の準用)

第三十五条の二及び第三十五条の三の規定は、医療法人が新設合併をする場合について準用する。この場合において、第三十五条の二第一項中「第五十八条の二第四項」とあるのは「第五十九条の二において読み替えて準用する法第五十八条の二第四項」と、同項第二号中「第五十八条の二第一項」とあるのは「第五十九条の二において読み替えて準用する法第五十八条の二第一項」と、同項第三号中「吸収合併契約書」とあるのは「新設合併契約書」と、同項第四号中「吸収合併存続医療法人」とあるのは「新設合併設立医療法人(法第五十九条第二号に規定する新設合併設立医療法人をいう。第七号及び次項において同じ。)」と、同項第五号中「吸収合併存続医療法人及び吸収合併消滅医療法人(法第五十八条に規定する吸収合併消滅医療法人」とあるのは「新設合併消滅医療法人(法第五十九条第一号に規定する新設合併消滅医療法人」と、同項第六号中「吸収合併存続医療法人及び吸収合併消滅医療法人」とあるのは「新設合併消滅医療法人」と、同項第七号及び同条第二項中「吸収合併存続医療法人」とあるのは「新設合併設立医療法人」と、第三十五条の三中「第五十八条の三第二項」とあるのは「第五十九条の二において読み替えて準用する法第五十八条の三第二項」と読み替えるものとする。

第三十五条の六(法第六十条の厚生労働省令で定める者)

法第六十条の厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。

一社会医療法人
二租税特別措置法第六十七条の二第一項に規定する特定の医療法人
三持分の定めのある医療法人
四法第四十二条の三第一項の規定による実施計画の認定を受けた医療法人
第三十五条の七(法第六十条の二第三号の厚生労働省令で定める事項)

法第六十条の二第三号の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一吸収分割医療法人(法第六十条の二第一号に規定する吸収分割医療法人をいう。以下この目において同じ。)及び吸収分割承継医療法人(法第六十条に規定する吸収分割承継医療法人をいう。以下この目において同じ。)の吸収分割(同条に規定する吸収分割をいう。以下この款において同じ。)後二年間の事業計画又はその要旨
二吸収分割がその効力を生ずる日
第三十五条の八(吸収分割の認可の申請)

法第六十条の三第四項の規定により吸収分割の認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出しなければならない。

一理由書
二法第六十条の三第一項又は第三項の手続を経たことを証する書類
三吸収分割契約書の写し
四吸収分割後の吸収分割医療法人及び吸収分割承継医療法人の定款又は寄附行為
五吸収分割前の吸収分割医療法人及び吸収分割承継医療法人の定款又は寄附行為
六吸収分割前の吸収分割医療法人及び吸収分割承継医療法人の財産目録及び貸借対照表
七吸収分割後の吸収分割医療法人及び吸収分割承継医療法人について、第三十一条第七号、第十号及び第十一号に掲げる書類(この場合において、同条第七号中「設立後」とあるのは「吸収分割後」と、第十号中「役員」とあるのは「新たに就任する役員」と読み替えるものとする。)
第三十五条の九(財産目録及び貸借対照表の閲覧の方法)

法第六十条の四第二項の規定による書類の閲覧は、書面又は医療法人の使用に係る電子計算機に備えられたファイル若しくは磁気ディスク等に記録されている事項を紙面若しくは当該事務所に設置された入出力装置の映像面に表示する方法により行うものとする。

第三十五条の十(法第六十一条の二第四号の厚生労働省令で定める事項)

法第六十一条の二第四号の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一新設分割医療法人(法第六十一条の二第三号に規定する新設分割医療法人をいう。)及び新設分割設立医療法人(同条第一号に規定する新設分割設立医療法人をいう。)の新設分割(法第六十一条第一項に規定する新設分割をいう。次条において同じ。)後二年間の事業計画又はその要旨
二新設分割がその効力を生ずる日
第三十五条の十一(吸収分割に関する規定の準用)

第三十五条の八及び第三十五条の九の規定は、医療法人が新設分割をする場合について準用する。この場合において、第三十五条の八中「第六十条の三第四項」とあるのは「第六十一条の三において読み替えて準用する法第六十条の三第四項」と、同条第二号中「第六十条の三第一項」とあるのは「第六十一条の三において読み替えて準用する法第六十条の三第一項」と、同条第三号中「吸収分割契約書」とあるのは「新設分割計画」と、同条第四号中「吸収分割医療法人」とあるのは「新設分割医療法人(法第六十一条の二第三号に規定する新設分割医療法人をいう。次号から第七号までにおいて同じ。)」と、「吸収分割承継医療法人」とあるのは「新設分割設立医療法人(同条第一号に規定する新設分割設立医療法人をいう。第七号において同じ。)」と、同条第五号及び第六号中「吸収分割医療法人及び吸収分割承継医療法人」とあるのは「新設分割医療法人」と、同条第七号中「吸収分割医療法人」とあるのは「新設分割医療法人」と、「吸収分割承継医療法人」とあるのは「新設分割設立医療法人」と、第三十五条の九中「第六十条の四第二項」とあるのは「第六十一条の三において読み替えて準用する法第六十条の四第二項」と読み替えるものとする。

第三十六条(副本の添付)

令第五条の十五並びに第三十一条、第三十三条の二十五第一項、第三十四条、第三十五条の二第一項(第三十五条の五において読み替えて準用する場合を含む。)、第三十五条の八(前条において読み替えて準用する場合を含む。)、第三十九条の二十三、第三十九条の二十四第一項及び第三十九条の二十七に規定する申請書及びこれに添付する書類並びに第三十一条の五から第三十一条の五の三までに規定する申請書には、それぞれ副本を添付しなければならない。

第三十七条

削除

第三十八条(医療法人台帳の記載事項)

令第五条の十一第一項の医療法人台帳に記載しなければならない事項は、次のとおりとする。

一名称
二事務所の所在地
三理事長の氏名
四開設する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の名称及び所在地
五法第四十二条各号に掲げる業務を行う場合はその業務
六設立認可年月日及び設立登記年月日
七設立認可当時の資産
八役員に関する事項
九法第四十二条の二第一項の収益業務を行う場合はその業務
十その他必要な事項

2前項各号の記載事項に変更を生じたときは、都道府県知事は、遅滞なく訂正しなければならない。

第三十八条の二(都道府県知事が保存すべき書類)

令第五条の十四の厚生労働省令で定める書類は、法第六章及びこの章の規定により提出された書類(法第五十二条第一項の規定により届け出られたもの及び法第六十九条の二第二項の規定による報告に係るものを除く。)とする。

第三十八条の三(法第六十九条の二第一項の厚生労働省令で定める事項)

法第六十九条の二第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、同条第三項に規定する分析の結果その他の地域において必要とされる医療を確保するために都道府県知事が必要と認めるもの(個人の権利利益が害されるおそれがある部分を除く。)とする。

第三十八条の四(法第六十九条の二第二項の厚生労働省令で定める者)

法第六十九条の二第二項に規定する厚生労働省令で定める者は、租税特別措置法第六十七条第一項の規定を適用して最終会計年度の所得の金額を計算した医療法人とする。

第三十八条の五(法第六十九条の二第二項の規定による報告の方法)

法第六十九条の二第二項の規定による報告は、次に掲げる方法のいずれかにより、毎会計年度終了後三月以内(法第五十一条第二項の医療法人にあつては、四月以内)に行わなければならない。

一電磁的方法を利用して自ら及び当該報告を受けるべき都道府県知事が同一の情報を閲覧することができる状態に置く措置を講ずる方法
二書面の提出

2前項第一号の措置は、第三十三条の二の十二第二項の情報システムに法第六十九条の二第二項に規定する厚生労働省で定める事項を内容とする情報を記録する措置であつて、同項の規定により報告をすべき医療法人が、自ら及び当該報告を受けるべき都道府県知事が当該情報を記録し、かつ、閲覧することができる方式に従つて行うものとする。

3第一項第一号の措置が講じられたときは、前項の規定により第三十三条の二の十二第二項の情報システムへの記録がされた時に法第六十九条の二第二項の規定による報告を受けるべき都道府県知事に到達したものとみなす。

第三十八条の六(法第六十九条の二第二項の厚生労働省令で定める事項)

法第六十九条の二第二項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一病院又は診療所(以下この条において「病院等」という。)の名称、所在地その他の病院等の基本情報
二病院等の収益及び費用の内容
三病院等の職員の職種別人員数その他の人員に関する事項
四その他必要な事項
第三十八条の七(法第六十九条の二第三項及び第四項の厚生労働省令で定める事項)

法第六十九条の二第三項及び第四項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一法第五十二条第一項各号に掲げる書類に記載された事項
二法第六十九条の二第二項の規定による報告の内容
三その他必要な事項
第三十九条(法第六十九条の二第五項の厚生労働省令で定める方法)

法第六十九条の二第五項に規定する厚生労働省令で定める方法は、電磁的方法を利用して自ら及び厚生労働大臣が同一の情報を閲覧することができる状態に置く措置を講ずる方法その他の適切な方法とする。

第三十九条の二(委託による統計の作成等に係る手続等)

法第六十九条の三の規定により厚生労働大臣(厚生労働大臣が法第六十九条の七の規定により独立行政法人福祉医療機構(以下「機構」という。)に法第六十九条の三の規定による同条の統計の作成等(以下「統計の作成等」という。)又は法第六十九条の四第一項の規定による医療法人情報(法第六十九条の二第三項に規定する「医療法人情報」をいう。以下同じ。)の提供に係る事務の全部を委託するときは、機構。以下この節において同じ。)に統計の作成等を委託しようとする者(以下「委託申出者」という。)は、次に掲げる事項を記載した書類(以下「委託申出書」という。)に、厚生労働大臣が当該統計の作成等に係る事務処理のために必要と認める資料を添付して、厚生労働大臣に提出することにより、委託の申出をするものとする。

一委託申出者が国の行政機関(厚生労働省を除く。)又は地方公共団体(以下「公的機関」という。)であるときは、次に掲げる事項
イ当該公的機関の名称
ロ担当する部局又は機関の名称、所在地及び連絡先
二委託申出者が法人その他の団体で代表者又は管理人の定めがあるもの(第三十九条の六の見出しを除き、以下「法人等」という。)であるときは、次に掲げる事項
イ当該法人等の名称、住所及び法人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第二条第十六項に規定する法人番号をいう。)
ロ当該法人等の代表者又は管理人の氏名、職名及び連絡先
三委託申出者が個人であるときは、次に掲げる事項
イ当該個人の氏名、生年月日及び住所
ロ当該個人の職業、所属、職名及び連絡先
四委託申出者が前三号に掲げる者以外の者であるときは、当該者を第一号の公的機関とみなし、同号に掲げる事項
五代理人によつて申出をするときは、次に掲げる事項
イ当該代理人の氏名、生年月日及び住所
ロ当該代理人の職業、所属、職名及び連絡先
六統計の作成等に必要となる医療法人情報に係る年次その他の当該医療法人情報を特定するために必要な事項
七委託に係る統計の作成等の内容
八統計成果物(委託により作成した統計又は委託による統計的研究の成果をいう。以下同じ。)の利用目的
九統計の作成等の委託をする者が第三十九条の二の三第二項各号に掲げる者に該当しない旨
十前各号に掲げるもののほか、第三十九条の二の三第一項各号に掲げる要件に該当することを確認するために必要な事項として、次のイからハまでに掲げる申出の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項
イ第三十九条の二の三第一項第一号に該当する申出次に掲げる事項
(1)統計成果物の利用目的である研究の名称、必要性、内容及び実施期間
(2)研究の成果を公表する方法
(3)個人及び法人の権利利益、国の安全等を害するおそれがない旨
(4)統計成果物の提供を受ける方法及び年月日
(5)(1)から(4)までに掲げるもののほか、厚生労働大臣が特に必要と認める事項
ロ第三十九条の二の三第一項第二号に該当する申出次に掲げる事項
(1)統計成果物の直接の利用目的が教育(第三十九条の二の三第一項第二号イに掲げる学校における教育に限る。)である旨
(2)統計成果物を利用する学校及び学部学科の名称並びに授業科目の名称、目的及び内容並びに当該統計成果物を授業科目で利用する必要性及び期間
(3)授業科目の実施結果を公表する方法
(4)イ(3)及び(4)に掲げる事項
(5)(1)から(4)までに掲げるもののほか、厚生労働大臣が特に必要と認める事項
ハ第三十九条の二の三第一項第三号に該当する申出次に掲げる事項
(1)統計成果物が医療提供体制の確保に資する旨及びその内容
(2)統計成果物を利用して行う事業等の名称、必要性、内容及び実施期間
(3)統計成果物を利用して行つた事業等の内容を公表する方法
(4)イ(3)及び(4)に掲げる事項
(5)(1)から(4)までに掲げるもののほか、厚生労働大臣が特に必要と認める事項

2委託申出者は、前項に規定する申出をするときは、厚生労働大臣に対し、次に掲げる書類を提示し、又は提出するものとする。

一委託申出書及びこれに添付すべき資料(以下「委託申出書等」という。)に記載されている委託申出者(委託申出者が個人である場合に限る。)及びその代理人の氏名、生年月日及び住所と同一の氏名、生年月日及び住所が記載されている運転免許証、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第七項に規定する個人番号カード、出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)第十九条の三に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成三年法律第七十一号)第七条第一項に規定する特別永住者証明書で申出の日において有効なものその他これらの者が本人であることを確認するに足りる書類
二代理人によつて申出をするときは、代理権を証明する書面

3厚生労働大臣は、第一項の規定により提出された委託申出書等に不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であると認めるときは、委託申出者に対して、説明を求め、又は当該委託申出書等の訂正を求めることができる。

4委託申出者は、第一項の規定により提出した委託申出書に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、当該変更しようとする事項を厚生労働大臣に申し出なければならない。

第三十九条の二の二

厚生労働大臣は、前条第一項の規定による申出を受けた場合において、当該申出に応じることが適当と認めるときは、委託申出者に対し、当該申出に応じて当該申出に係る統計の作成等を行う旨並びに当該統計の作成等に係る手数料の額及び納付期限を通知するものとする。

2前項の通知を受けた委託申出者は、当該通知に係る統計の作成等の実施を求めるときは、納付する手数料の額及び納付方法その他必要な事項を記載した依頼書に、厚生労働大臣が当該統計の作成等に係る契約を行うために必要と認める書類を添付して、厚生労働大臣に提出するものとする。

3前項の依頼書を提出する者は、納付期限までに手数料を納付しなければならない。

第三十九条の二の三(医療法人情報を利用して行うことについて相当の公益性を有する委託による統計の作成及び統計的研究)

法第六十九条の三の医療法人情報を利用して行うことについて相当の公益性を有する統計の作成及び統計的研究は、次の各号に掲げるものとする。

一学術研究の発展に資すると認められる統計の作成及び統計的研究であつて、次に掲げる要件の全てに該当すると認められるもの
イ統計成果物を研究の用に供すること。
ロ次に掲げる要件のいずれかに該当すること。
(1)統計成果物を利用して行つた研究の成果が公表されること。
(2)統計成果物及びこれを用いて行つた研究の成果を得るまでの過程の概要が公表されること。
ハ個人及び法人の権利利益、国の安全等を害するおそれがないこと。
二教育の発展に資すると認められる統計の作成及び統計的研究であつて、次に掲げる要件の全てに該当すると認められるもの
イ統計成果物を学校教育法第一条に規定する高等学校、中等教育学校(同法第六十六条に規定する後期課程に限る。)、特別支援学校(同法第七十六条第二項に規定する高等部に限る。)、大学若しくは高等専門学校又は同法第百二十四条に規定する専修学校(同法第百二十五条第一項に規定する一般課程を除く。)における教育の用に供することを直接の目的とすること。
ロ統計成果物を利用して行つた教育内容が公表されること。
ハ前号ハに掲げる要件に該当すること。
三医療提供体制の確保に係る統計の作成及び統計的研究であつて、次に掲げる要件の全てに該当すると認められるもの
イ統計成果物を研究の用に供することにより、医療提供体制の確保に資すると認められるもの
ロ統計成果物を利用して行つた事業等の内容が公表されること。
ハ第一号ハに掲げる要件に該当すること。

2前項の統計の作成等の委託をする者は、次のいずれにも該当しない者とする。

一法、統計法(平成十九年法律第五十三号)若しくは個人情報の保護に関する法律又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過しない者
二暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第六号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)
三法人等であつて、その役員のうちに前二号のいずれかに該当する者がある者
四暴力団員等がその事業活動を支配する者又は暴力団員等をその業務に従事させ、若しくは当該業務の補助者として使用するおそれのある者
五前各号に掲げる者のほか、医療法人情報を利用して不適切な行為をしたことがある又は関係法令の規定に反した等の理由により委託に応じ統計の作成等を行うことが不適切であると厚生労働大臣が認めた者

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