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温泉法施行規則第二十条(公示) | LexCard
トップ›温泉法施行規則›第二十条

温泉法施行規則昭和二十三年厚生省令第三十五号

第二十条(公示)

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第六条の六(災害の防止のための措置を必要としない基準)

法第十四条の五第一項の環境省令で定める基準は、測定方法ごとに、温泉の採取に伴い発生するガス(次項において「温泉付随ガス」という。)中の環境大臣が定めるメタンの濃度の値とする。

2都道府県知事は、次のいずれにも該当する温泉の採取の場所におけるメタンの濃度は、前項の基準に適合するものとみなすことができる。

一温泉付随ガスの気泡が目視できないこと。
二近隣にあり、かつ、地質構造、泉質、深度その他の状況からみて温泉付随ガスの性状が類似していると認められる温泉の採取の場所におけるメタンの濃度が、前項の基準に適合するものであること。
第六条の七(可燃性天然ガスの濃度についての確認の申請)

法第十四条の五第一項の規定による確認の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。

一申請者の住所及び氏名(法人にあつては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名)
二温泉の採取を行おうとする場所
三温泉の採取の開始の予定日
四メタンの濃度の測定に関する次に掲げる事項
イ測定を行つた場所、日及び方法
ロ測定の結果
ハ測定を行つた者

2前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

一温泉の採取の場所の状況を現した写真
二メタンの濃度の測定の実施状況を現した写真
三前二号に掲げるもののほか、申請に係る温泉の採取の場所におけるメタンの濃度が災害の防止のための措置を必要としない基準を超えるかどうかを審査するために都道府県知事が必要と認める書類
第六条の八(確認を受けた者の地位の承継の届出)

法第十四条の六第二項の規定による届出は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。

一法第十四条の五第一項の確認を受けた者及びその地位の承継をした者の住所及び氏名(法人にあつては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名)
二法第十四条の五第一項の確認を受けた日
三温泉の採取の場所
四地位を承継した日

2前項の届出書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

一事業の全部の譲渡の場合にあつては、譲渡に関する契約書の写し
二相続の場合にあつては、次に掲げる書類
イ戸籍謄本
ロ相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により温泉の採取の事業を承継すべき相続人として選定された者にあつては、その全員の同意書
三合併又は分割の場合にあつては、合併契約書又は分割計画書若しくは分割契約書の写し
第六条の九(温泉の採取のための施設等の災害の防止上重要な変更)

法第十四条の七第一項の環境省令で定める可燃性天然ガスによる災害の防止上重要な変更は、次の各号に掲げるものとする。

一可燃性天然ガス発生設備の位置又は構造の変更(屋外に設置されている可燃性天然ガス発生設備にあつては、ガス分離設備の構造又はガス排出口の位置の変更に限る。)
二ガス換気設備の位置又は構造の変更
三可燃性ガスの警報設備の位置又は構造の変更
第六条の十(温泉の採取のための施設等の変更の許可の申請)

法第十四条の七第一項の規定による許可の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。

一申請者の住所及び氏名(法人にあつては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名)
二法第十四条の二第一項の許可を受けた日
三温泉の採取の場所
四変更の内容
五変更の理由
六変更後の工事の着手及び完了の予定日

2前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

一変更に係る設備の配置図及び変更に係る主要な設備の構造図
二変更後の温泉の採取のための施設の位置、構造及び設備並びに当該採取の方法が第六条の三第一項各号又は第三項各号に掲げる基準に適合することを証する書面
三変更に係る設備の変更前の状況を現した写真
四採取時災害防止規程の変更を伴う場合にあつては、変更後の当該規程
五前各号に掲げるもののほか、申請が法第十四条の二第二項第一号に該当するかどうかを審査するために都道府県知事が必要と認める書類
第六条の十一(温泉の採取の事業の廃止の届出)

法第十四条の八第一項の規定による届出は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。

一申請者の住所及び氏名(法人にあつては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名)
二法第十四条の二第一項の許可又は法第十四条の五第一項の確認を受けた日
三温泉の採取の場所
四温泉の採取の事業の廃止の日
五法第十四条の二第一項の許可を受けた者にあつては、温泉の湧出路の埋戻しの状況

2前項の届出書には、法第十四条の二第一項の許可を受けた者にあつては、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

一温泉の湧出路の埋戻しの状況を表示した図面
二温泉の湧出路の埋戻しの状況を現した写真
第六条の十二(環境大臣が定める方法による測定)

第六条の三第一項第一号及び第三号並びに第六条の六第一項に規定する測定は、法第十八条第二項に規定する登録分析機関又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者により行われなければならないこととする。

第七条(温泉の利用の許可の申請)

法第十五条第一項の規定による許可の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。

一申請者の住所及び氏名(法人にあつては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名)
二浴用又は飲用の別
三温泉の湧出地
四温泉を公共の浴用又は飲用に供しようとする施設の場所及び名称
五温泉の温度並びに成分並びにその分析及び検査を行つた登録分析機関の名称及び登録番号

2前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

一飲用の許可の申請の場合は、温泉に含まれる一般細菌及び大腸菌群の数並びに有機物の量に関する検査の結果を記載した書類
二前号に掲げるもののほか、温泉の成分が衛生上有害であるかどうかを審査するために都道府県知事が必要と認める書類
三申請者が法第十五条第二項各号に該当しない者であることを誓約する書面
第八条(温泉の利用の許可を受けた者である法人の合併及び分割の承認の申請)

法第十六条第一項の規定による承認の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。

一合併により消滅する法人又は分割前の法人及び合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により温泉を公共の浴用又は飲用に供する事業を承継する法人の主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名
二法第十五条第一項の許可を受けた日
三温泉を公共の浴用又は飲用に供する施設の場所及び名称
四合併又は分割の予定日

2前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

一合併契約書又は分割計画書若しくは分割契約書の写し
二申請者が法第十五条第二項各号に該当しない者であることを誓約する書面
第九条(温泉の利用の許可を受けた者の相続の承認の申請)

法第十七条第一項の規定による承認の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。

一申請者の住所及び氏名並びに被相続人との続柄
二被相続人の氏名及び住所
三法第十五条第一項の許可を受けた日
四温泉を公共の浴用又は飲用に供する施設の場所及び名称
五相続開始の日

2前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

一戸籍謄本
二相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により温泉を公共の浴用又は飲用に供する事業を承継すべき相続人として選定された者にあつては、その全員の同意書
三申請者が法第十五条第二項各号に該当しない者であることを誓約する書面
第十条(温泉の成分等の掲示)

法第十八条第一項の規定による掲示は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。

一源泉名
二温泉の泉質
三源泉及び温泉を公共の浴用又は飲用に供する場所における温泉の温度
四温泉の成分
五温泉の成分の分析年月日
六登録分析機関の名称及び登録番号
七浴用又は飲用の禁忌症
八浴用又は飲用の方法及び注意
九次項各号に掲げる事項

2法第十八条第一項第四号の環境省令で定める情報は、次の各号に掲げる事項とする。

一温泉に水を加えて公共の浴用に供する場合は、その旨及びその理由
二温泉を加温して公共の浴用に供する場合は、その旨及びその理由
三温泉を循環させて公共の浴用に供する場合は、その旨(ろ過を実施している場合は、その旨を含む。)及びその理由
四温泉に入浴剤(着色し、着香し、又は入浴の効果を高める目的で加える物質をいう。ただし、入浴する者が容易に判別することができるものを除く。)を加え、又は温泉を消毒して公共の浴用に供する場合は、当該入浴剤の名称又は消毒の方法及びその理由
第十一条(温泉の成分等の掲示の届出)

法第十八条第四項の規定による届出は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。

一温泉を公共の浴用又は飲用に供する者の住所及び氏名(法人にあつては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名)
二温泉を公共の浴用又は飲用に供する施設の場所及び名称
三前条第一項各号に掲げる事項
第十二条(登録の申請)

法第十九条第二項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

一申請者が法人である場合には、その定款又は寄附行為及び登記事項証明書
二申請者が個人である場合には、その住民票の写し
三分析施設(法第十九条第一項に規定する分析施設をいう。以下同じ。)の見取図
四温泉成分分析を適正かつ確実に実施するのに十分な経理的基礎を有することを証する書類
五申請者が法第十九条第四項各号に該当しない者であることを誓約する書面

2法第十九条第二項第四号の環境省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

一温泉成分分析の業務の責任者(次号及び第三号において「分析責任者」という。)の氏名
二温泉成分分析の業務に関し分析責任者が有する資格
三分析責任者の温泉成分分析に関する経験及び研究成果の概要
四その他参考となるべき事項
第十三条(登録分析機関登録簿の様式)

法第十九条第三項の登録分析機関登録簿の様式は、様式第一のとおりとする。

第十四条(登録の基準)

法第十九条第三項第一号の環境省令で定める基準は、次の各号に掲げる器具、機械又は装置(これらと同程度以上の性能を有する器具、機械又は装置を含む。)を保有していることとする。

一ガラス製棒状温度計(日本産業規格B七四一四に適合するものであつて、目量(隣接する目盛標識のそれぞれが表す物象の状態の量の差をいう。)が〇・一度以下のものに限る。)
二化学天びん(ひよう量が十グラム以上であつて、感量(質量計が反応することができる質量の最小の変化をいう。)が〇・一ミリグラム以下のものに限る。)
三原子吸光光度計
四分光光度計
五水素イオン濃度計(日本産業規格Z八八〇二に適合するガラス電極法による形式のものに限る。)
六イオンクロマトグラフ
七IM泉効計又は液体シンチレーションカウンター
八水銀用原子吸光分析装置

2前項第七号に掲げる装置(これらと同程度以上の性能を有する器具、機械又は装置を含む。以下この項において「IM泉効計等」という。)については、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合であつて、申請者がその旨を証する書類を都道府県知事に提出したときは、保有することを要しない。

一申請者が、IM泉効計等を保有している者との間で、温泉成分分析の実施のために必要な場合にIM泉効計等を借り受ける旨の契約を締結しているとき。
二申請者が、IM泉効計等を保有している登録分析機関との間で、当該登録分析機関がIM泉効計等を用いて行う温泉成分分析を申請者に代わつて行う旨の契約を締結しているとき。
第十五条(登録事項の変更の届出等)

法第二十条の規定による届出は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。

一届出者の住所及び氏名(法人にあつては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名)
二登録の年月日
三登録番号
四変更の内容
五変更の年月日
六変更の理由

2法第二十条の環境省令で定める軽微な事項は、第十二条第二項第三号及び第四号に掲げる事項とする。

第十六条(温泉成分分析の業務の廃止の届出)

法第二十一条第一項の規定による届出は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。

一届出者の住所及び氏名(法人にあつては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名)
二登録の年月日
三登録番号
四廃止の年月日
五廃止の理由
第十七条(登録分析機関の標識の掲示等)

法第二十四条の規定による掲示は、次の各号に掲げる事項を標識に記載して行うものとする。

一登録の年月日
二登録番号
三登録を受けた分析施設の所在地の属する都道府県名
四登録分析機関の氏名及び住所(法人の場合にあつては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名)
五分析施設の名称及び所在地

2法第二十四条の環境省令で定める様式は、様式第二のとおりとする。

第十八条(不正行為の禁止)

登録分析機関は、温泉成分分析の実施に当たつて厳正を保持し、不正の行為がないようにしなければならない。

第十九条(法第二十八条第二項の証明書の様式)

法第二十八条第二項の証明書の様式は、様式第三のとおりとする。

第二十条(公示)

環境大臣は、法第二十九条に規定する地域を指定したときは、その旨及びその区域を官報で公示しなければならない。公示した事項に変更があつたとき又は指定を取り消したときも、同様とする。

第二十一条(温泉利用施設又はその管理方法の改善に関する指示)

法第三十条の指示は、あらかじめ環境大臣の定める施設の整備及び環境の改善に関する温泉地計画に基づいて行うものとする。

第二十二条(法第三十五条第二項において準用する法第二十八条第二項の証明書の様式)

法第三十五条第二項において準用する法第二十八条第二項の証明書の様式は、様式第四のとおりとする。

第二十三条(保健所を設置する市等の長の通知すべき事項)

法第三十六条第二項の環境省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

一法第十五条第一項の規定による許可の内容
二法第十五条第四項において準用する法第四条第三項の規定による許可の条件の付加及びこれの変更の内容
三法第十六条第一項及び第十七条第一項の規定による承認の内容
四法第三十一条の規定による許可の取消し及び命令の内容
五前各号に掲げるもののほか都道府県知事が必要と認める事項

附則

附則 第一条(施行期日)

この府令は、平成十二年四月一日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成十四年四月一日から施行する。

附則 第二条(経過措置)

この省令の施行の際現に温泉法の一部を改正する法律(平成十三年法律第七十二号)による改正前の温泉法(以下「旧法」という。)第三条第一項の規定によりされている許可の申請については、この省令による改正後の温泉法施行規則(以下「新規則」という。)第一条の規定は適用せず、この省令による改正前の温泉法施行規則(以下「旧規則」という。)第一条の規定は、なおその効力を有する。

附則 第三条

この省令の施行の際現に旧法第八条第一項の規定によりされている許可の申請については、新規則第四条の規定は適用せず、旧規則第二条の規定は、なおその効力を有する。

附則 第四条

この省令の施行の際現に旧法第十二第一項の規定によりされている許可の申請については、新規則第五条の規定は適用せず、旧規則第四条の規定は、なおその効力を有する。

附則 第五条

この省令の施行の際現に旧法第十三条の規定によりされている掲示については、新規則第六条第六号中「登録分析機関の名称及び登録番号」とあるのは、「分析者名」と読み替えて、同号の規定を適用する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則 第二条(経過措置)

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による証明書は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

2この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、温泉法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成十九年十月二十日)から施行する。

附則 第二条(登録分析機関の温泉成分分析と同等以上の信頼性を有する分析及び検査)

改正法附則第二条第一項の環境省令で定める温泉の成分についての分析及び検査は、温泉法施行規則の一部を改正する省令(平成十四年環境省令第六号)による改正前の温泉法施行規則第五条第二項に規定する環境大臣の定める者の行った温泉の成分の分析検査とする。

附則 第三条(身分証明書に関する経過措置)

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による証明書は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

2この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、温泉法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成二十年十月一日)から施行する。ただし、第六条の次に十一条を加える改正規定中第六条の六から第六条の八まで及び第六条の十二に係る部分の規定は、同法附則第一条第二号に規定する規定の施行の日(平成二十年八月一日)から施行する。

附則 第二条(経過措置)

改正法の施行の際現に温泉井戸が存在する施設と同一の敷地内において、湧出量の減少等により代替の用に供するために土地を掘削する場合に適用される第一条の二各号の基準については、第一号中「水平距離」とあるのは「水平距離(掘削口と敷地境界線の間に可燃性天然ガスを遮断できる壁がある場合には、迂回水平距離)」と、第二号中「範囲内」とあるのは「範囲内(可燃性天然ガスを遮断できる壁による迂回水平距離が三メートル(前号に規定する場合には八メートル)以上である範囲を除く。)」と、第三号中「範囲内」とあるのは「範囲内(可燃性天然ガスを遮断できる壁による迂回水平距離が三メートル(第一号に規定する場合には八メートル)以上である範囲を除く。)」と読み替えるものとする。

2改正法の施行の際現に存在する温泉の湧出路を増掘する場合に適用される第一条の二各号の基準については、第一号中「水平距離」とあるのは「水平距離(掘削口と敷地境界線の間に可燃性天然ガスを遮断できる壁がある場合には、迂回水平距離)」と、第二号中「範囲内」とあるのは「範囲内(可燃性天然ガスを遮断できる壁による迂回水平距離が三メートル(前号に規定する場合には八メートル)以上である範囲を除く。)」と、第三号中「範囲内」とあるのは「範囲内(可燃性天然ガスを遮断できる壁による迂回水平距離が三メートル(第一号に規定する場合には八メートル)以上である範囲を除く。)」と読み替えるものとする。

附則 第三条

改正法の施行の際現に温泉井戸から温泉を採取している場合には、第六条の二第二項(第一号(主要な設備の構造図に係る部分に限る。)及び第二号から第四号までに係る部分に限る。)並びに第六条の三第一項(第一号及び第三号から第七号まで(第六号ロ及びハを除く。)に係る部分に限る。)及び第三項(第一号(第六条の三第一項第一号及び第三号から第七号まで(第六号ロ及びハを除く。)に係る部分に限る。)、第二号から第六号まで及び第九号に係る部分に限る。)並びに附則第四条第二項(第一号、第二号(イ及びハに係る部分に限る。)、第三号から第七号まで及び第十号に係る部分に限る。)及び附則第五条第一項後段及び第二項後段の規定は、改正法の施行の日から起算して一年六月間は、適用しない。

附則 第四条

改正法の施行の際現に屋内に温泉井戸又はガス分離設備を設置し、温泉を採取している場合には、第六条の三第一項第二号(イ及びロに係る部分に限る。)の規定は、適用しない。この場合において、同条第三項各号列記以外の部分、同項第三号、第七号及び第十一号中「温泉井戸」とあるのは「温泉井戸又はガス分離設備」と読み替えるものとする。

2前項に規定する場合であって、専ら温泉井戸を設置することを目的とした、通常人が出入りしない地下に埋設された施設(上部にのみ屋外に面する開口部があり、かつ、当該開口部が堅固なふたで密閉されているものに限る。以下この項において「地下ピット」という。)に温泉井戸のみが設置されている場合には、当該地下ピットについては、第六条の三第三項の規定にかかわらず、次に掲げる基準を適用するものとする。

一温泉井戸は、迅速かつ確実に温泉の採取のための動力又は温泉の自噴を停止できる構造であること。ただし、温泉の湧出路の構造上等の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
二地下ピットにおいて、次に掲げる措置を講じていること。
イ火気を使用する設備又は外面が著しく高温となる設備を設置しないこと。
ロ火気を使用する作業を実施しないこと。
ハ防爆性能を有しない電気設備(温泉井戸の内部に設置されているものを除く。)を設置しないこと。
ニ地下ピットの内部又は入口の関係者が見やすい場所に、火気の使用を禁止する旨を掲示すること。
三地下ピットの内部の空気の排出口を設けること。ただし、排出される気体中のメタンの濃度を第六条の三第一項第三号の環境大臣が定める方法により測定した結果、同号の環境大臣が定める値以上となる排出口は、同号イ又はロに掲げる場所に設けてはならない。
四地下ピットの内部の空気の排出口までの配管の閉塞を防止するため、第六条の三第一項第四号イ及びロに掲げる措置を講じていること。
五地下ピットの内部の空気が配管を通じて他の屋内に侵入しないようにしていること。
六発生した可燃性天然ガスが温泉井戸の内部に蓄積する構造である場合においては、当該温泉井戸にガス排出口を設けること。ただし、排出される気体中のメタンの濃度を第六条の三第一項第三号の環境大臣が定める方法により測定した結果、同号の環境大臣が定める値以上となる排出口は、同号イ又はロに掲げる場所に設けてはならない。
七前号に規定するガス排出口が設けられている場合は、温泉井戸からガス排出口までの配管の閉塞を防止するため、第六条の三第一項第四号イ及びロに掲げる措置を講じていること。
八毎月(温泉の採取を行わない月を除く。)一回以上、温泉井戸、地下ピットの内部の空気の排出口及びガス排出口の異常の有無を目視により点検すること。
九前号に規定する点検の作業の結果を記録し、その記録を二年間保存すること。
十第六条の三第一項第五号に掲げる措置を講じていること。

3改正法の施行の際現に温泉を採取している場合であって、専ら温泉井戸を設置することを目的とした、通常人が出入りしない地下に埋設された施設(上部にのみ屋外に面する開口部があり、かつ、当該開口部が密閉されていないものに限る。)については、第六条の三第一項第七号の規定は、適用しない。

附則 第五条

改正法の施行の際現に火気を使用する設備又は外面が著しく高温となる設備(以下この項において「火気使用設備等」という。)を可燃性天然ガス発生設備が設置された屋内に設置し、温泉を採取している場合には、当該火気使用設備等を廃止するまでの間は、第六条の三第三項第七号(イに係る部分に限る。)の規定は、適用しない。この場合においては、次に掲げる措置を講じなければならない。

一当該火気使用設備等は、第六条の三第三項第五号に規定する警報設備の検知器が爆発下限界の値の二十五パーセント以上を検知したときに自動的に停止される構造を有すること。
二第六条の三第三項第五号イの可燃性ガスの検知器は、火気使用設備等の付近に設置されていること。

2改正法の施行の際現に屋内に設置されている防爆性能を有しない電気設備を有する温泉を採取するための施設については、第六条の三第三項第七号(ハに係る部分に限る。)の規定は、適用しない。この場合においては、次のいずれかに掲げる措置を講じなければならない。

一温泉井戸は、第六条の三第三項第五号に規定する警報設備の検知器が爆発下限界の値の二十五パーセント以上を検知した場合において、迅速かつ確実に温泉の採取のための動力又は温泉の自噴を停止できる構造であること。
二ガス換気設備が防爆性能を有し、かつ、前号に規定する警報設備の検知器が爆発下限界の値の二十五パーセント以上を検知したときに、温泉井戸が設置された部屋のすべての電気設備(防爆性能を有する電気設備を除く。)への電気の供給を自動的に停止する構造を有すること。
附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、第一条、第二条、第五条、第八条中廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第一条の二の二の改正規定、第九条、第十一条及び第十二条の規定は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日(平成二十三年十一月三十日)から施行する。

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