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教科書の発行に関する臨時措置法施行規則附則 第一条(施行期日) | LexCard
トップ›教科書の発行に関する臨時措置法施行規則›附則 第一条

教科書の発行に関する臨時措置法施行規則昭和二十三年文部省令第十五号

附則 第一条(施行期日)改正あり

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第十四条

都道府県の教育委員会は、前条の教科書需要票に基づき、教科書需要集計一覧表を別に定める様式により作成して、九月十六日までに文部科学大臣に提出しなければならない。

第十五条及び第十六条

削除

第十七条

法第九条によつて、他の発行者に発行の指示をしたときは、文部科学大臣は、その旨を告示するものとする。

第十八条

発行の指示を承諾した者は、すみやかに製造工程に関する予定計画書、供給計画書及び定価の算出書を文部科学大臣に提出し、定価の算出書については、その承認を経なければならない。

2前項の書類に変更を加える必要が生じたときは、発行者は、理由を添えて、計画書については文部科学大臣に届け出、算出書についてはその承認を求めることができる。

3文部科学大臣は、第一項の計画書(前項の規定により変更の届け出があつたものを含む。)に不適当と認める箇所があるときは、その変更を命ずることができる。

4第一項の書類に記載すべき事項は、文部科学大臣の指示するところによる。

第十九条

削除

第二十条

第十八条第一項の算出書(同条第二項の規定により変更の承認の求めのあつたものを含む。)について、文部科学大臣の承認があつたときは、算出書の価格を法第十一条の定価とする。

2前項の定価は、インターネットの利用その他の適切な方法により公示するものとする。

第二十一条

発行者は、教科書を、その供給計画書に記載した時期までに供給しなければならない。

第二十二条

供給する教科書の用紙、印刷及び製本は、出品した見本と同等のものでなければならない。

第二十三条

発行者は、用紙及びその他の資材の入手状況、その在庫量、使用量を明らかにしなければならない。

2発行者は、在庫教科書の保管に注意し、その供給状況を明らかにしなければならない。

第二十四条

文部科学大臣は、必要に応じて、発行者に、用紙その他の資材の入手、保管、消費の状況又は教科書の製造、供給の状況について報告を求め、あるいは職員を派してそれらを調査し、又はそれらに関する帳簿書類の提示を求めることができる。

第二十五条

法第十二条の有価証券は、これを国債又は文部科学大臣が適当と認める金融債とする。

第二十六条

保証金納付の時期までに定価が未定であるときは、文部科学大臣の指示する予定定価によつて、保証金を納めるものとする。

2前項の定価が決定したとき又は定価に変更のあつたときは、その差額をすみやかに清算しなければならない。

第二十七条

発行者が第十八条から第二十四条までの義務を履行したときは、納付の保証金は、請求の日から一箇月以内に、これを返還しなければならない。

第二十八条

文部科学大臣が法第十四条又は第十五条に基く処分をしたときは、理由をつけて告示するものとする。

第二十九条

削除

附則

附則 第三十条

この省令は、公布の日から、これを施行する。

附則 第三十一条

平成二十九年度に高等学校(中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。)において使用する教科書に係る第十四条の教科書需要集計一覧表の提出期限は、同条の規定にかかわらず、平成二十八年十月三十一日とする。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。

附則 第二条(教科書の発行に関する臨時措置法施行規則等の一部改正に伴う経過措置)

この省令の施行の日から平成十八年三月三十一日までの間は、第三条の規定による改正後の教科書の発行に関する臨時措置法施行規則第一条中「「文部科学省検定済教科書」又は「文部科学省著作教科書」」とあるのは、「「文部省検定済教科書」若しくは「文部科学省検定済教科書」又は「文部省著作教科書」若しくは「文部科学省著作教科書」」とし、第七十七条の規定による改正後の教科用図書検定規則第十五条中「「文部科学省検定済教科書」」とあるのは、「「文部省検定済教科書」又は「文部科学省検定済教科書」」とする。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成十六年四月一日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成十九年四月一日)から施行する。

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