児童福祉法施行令昭和二十三年政令第七十四号
児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号。以下「法」という。)第六条の二第二項第二号の政令で定める者は、同項第一号に規定する指定小児慢性特定疾病医療機関に通い、又は入院する小児慢性特定疾病(同条第一項に規定する小児慢性特定疾病をいう。第二十二条第一項第二号ロにおいて同じ。)にかかつている児童以外の満二十歳に満たない者であつて、満十八歳に達する日前から引き続き指定小児慢性特定疾病医療支援(法第十九条の二第一項に規定する指定小児慢性特定疾病医療支援をいう。第二十二条第一項において同じ。)を受けているものとする。
法第六条の三第一項第一号の政令で定める措置は、児童を小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託する措置又は児童養護施設、児童心理治療施設若しくは児童自立支援施設に入所させる措置とする。
2法第六条の三第一項第一号の政令で定める者は、前項に規定する措置を解除された者以外の者であつて、次の各号のいずれかに掲げる者であるものとする。
3法第六条の三第一項第二号の政令で定めるものは、児童自立生活援助事業としての相談その他の援助を受けている者、母子生活支援施設、児童養護施設、児童心理治療施設若しくは児童自立支援施設の行う相談その他の援助を受けている者又は児童相談所その他の内閣府令で定める機関の行う自立のための援助を受けている者とする。
4法第六条の三第一項第二号の政令で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。
法第十二条第二項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
法第十二条の三第七項の政令で定める基準は、同項の所員の数が第三条第一項第一号に掲げる業務を行う児童福祉司の数として同号に定める数を二で除して得た数(その数に一に満たない端数があるときは、これを一に切り上げる。)以上の数であつて、法による保護を要する児童の数、交通事情等を考慮したものであることとする。
都道府県が児童相談所を設置し、又はその設備の規模及び構造等を変更したときは、都道府県知事は、内閣府令の定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に報告しなければならない。
2都道府県が児童相談所に法第十二条の四第一項に規定する一時保護施設を設置し、又はその設備の規模及び構造等を変更したときは、都道府県知事は、内閣府令の定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に報告しなければならない。
法第十三条第二項の政令で定める基準は、各年度において、同条第一項の規定により置かれる児童福祉司(以下「児童福祉司」という。)の数が、次の各号に掲げる業務を行う児童福祉司の数として当該各号に定める数を合計した数以上の数であつて、法による保護を要する児童の数、交通事情等を考慮したものであることとする。
2法第十三条第七項の政令で定める基準は、各児童相談所につき、同項に規定する指導教育担当児童福祉司の数が児童福祉司の数を六で除して得た数(その数に一に満たない端数があるときは、これを四捨五入する。)であることとする。
法第十三条第三項第二号の施設又は講習会(以下この条及び第四十五条の三において「指定児童福祉司養成施設等」という。)の指定は、内閣府令で定める基準に適合する施設又は講習会について行うものとする。
2指定児童福祉司養成施設等の指定を受けようとする施設の設置者又は講習会の実施者(以下この条において「設置者等」という。)は、内閣府令で定める事項を記載した申請書を、当該施設の所在地又は講習会の開催地(以下この条において「所在地等」という。)の都道府県知事に提出しなければならない。この場合において、設置者等が法人(地方公共団体を除く。)であるときは、申請書に定款、寄付行為その他の規約を添えなければならない。
3指定児童福祉司養成施設等の設置者等は、前項の申請書の記載事項(内閣府令で定めるものに限る。)を変更しようとするときは、当該指定児童福祉司養成施設等の所在地等の都道府県知事に申請し、その承認を得なければならない。
4指定児童福祉司養成施設等の設置者等は、第二項の申請書の記載事項(前項の内閣府令で定めるもの以外のものであつて内閣府令で定めるものに限る。)に変更が生じたときは、変更のあつた日から起算して一月以内に、当該指定児童福祉司養成施設等の所在地等の都道府県知事に届け出なければならない。
5法第十三条第三項第二号の指定を受けた施設の長は、毎学年開始後三月以内に、内閣府令で定める事項を、当該施設の所在地の都道府県知事に報告しなければならない。
6法第十三条第三項第二号の指定を受けた講習会の実施者は、当該講習会の実施後一月以内に、内閣府令で定める事項を、当該講習会の開催地の都道府県知事に報告しなければならない。
7都道府県知事は、法及びこの政令の施行に必要があると認めるときは、その必要な限度で、指定児童福祉司養成施設等の長に対し、教育方法、設備その他の事項に関し報告を求め、若しくは指導をし、又は当該職員に、その帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
8前項の規定による検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
9第七項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
10都道府県知事は、指定児童福祉司養成施設等につき、第一項の規定に基づく内閣府令で定める基準に該当しなくなつたと認めるとき、若しくは第七項の規定による指導に従わないとき、又は次項の規定による申請があつたときは、その指定を取り消すことができる。
11指定児童福祉司養成施設等の設置者等は、指定の取消しを求めようとするときは、学年の開始月又は講習会の実施月の二月前までに、内閣府令で定める事項を、当該指定児童福祉司養成施設等の所在地等の都道府県知事に提出しなければならない。
法第十八条の五第三号の政令で定める法律の規定は、次のとおりとする。
法第十八条の六第一号の指定保育士養成施設(以下「指定保育士養成施設」という。)の指定は、内閣府令で定める基準に適合する施設について行うものとする。
2指定保育士養成施設の指定を受けようとする施設の設置者は、内閣府令で定める事項を記載した申請書を、当該施設の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。この場合において、設置者が法人(地方公共団体を除く。)であるときは、申請書に定款、寄付行為その他の規約を添えなければならない。
3指定保育士養成施設の設置者は、前項の申請書の記載事項(内閣府令で定めるものに限る。)を変更しようとするときは、当該施設の所在地の都道府県知事に申請し、その承認を得なければならない。
4指定保育士養成施設の設置者は、第二項の申請書の記載事項(前項の内閣府令で定めるもの以外のものであつて内閣府令で定めるものに限る。)に変更が生じたときは、変更のあつた日から起算して一月以内に、当該施設の所在地の都道府県知事に届け出なければならない。
5指定保育士養成施設の長は、毎学年開始後三月以内に、内閣府令で定める事項を、当該施設の所在地の都道府県知事に報告しなければならない。
6都道府県知事は、指定保育士養成施設につき、第一項の規定に基づく内閣府令で定める基準に該当しなくなつたと認めるとき、若しくは法第十八条の七第一項に規定する指導に従わないとき、又は次項の規定による申請があつたときは、その指定を取り消すことができる。
7指定保育士養成施設の設置者は、指定の取消しを求めようとするときは、学年の開始月二月前までに、内閣府令で定める事項を、当該施設の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。
法第十八条の九第一項の指定試験機関(以下「指定試験機関」という。)の指定は、内閣府令で定めるところにより、同項の試験事務(以下「試験事務」という。)を行おうとする者の申請により行う。
2都道府県知事は、前項の申請が次の各号に掲げる要件のいずれにも該当すると認めるときでなければ、指定試験機関の指定をしてはならない。
3都道府県知事は、第一項の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、指定試験機関の指定をしてはならない。
指定試験機関は、法第十八条の十一第一項の保育士試験委員を選任しようとするときは、内閣府令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。
指定試験機関は、毎事業年度の経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、都道府県知事に提出しなければならない。
指定試験機関は、内閣府令で定めるところにより、試験事務に関する事項で内閣府令で定めるものを記載した帳簿を備え、これを保存しなければならない。
指定試験機関は、都道府県知事の許可を受けなければ、試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
都道府県知事は、指定試験機関が第七条第三項各号(第三号及び第四号を除く。)のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。
2都道府県知事は、指定試験機関が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
法第十八条の九第一項、第十八条の十第一項、第十八条の十三第一項若しくは第十八条の十四又は第十一条の規定による指定、認可又は許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。
2前項の条件は、当該指定、認可又は許可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該指定、認可又は許可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。
都道府県知事は、指定試験機関が第十一条の規定による許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、第十二条第二項の規定により指定試験機関に対し試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、試験事務の全部又は一部を自ら行うものとする。
都道府県知事は、次の場合には、その旨を公示しなければならない。
法第十八条の十八第三項に規定する保育士登録(以下「保育士登録」という。)を受けようとする者は、申請書に法第十八条の六各号のいずれかに該当することを証する書類を添え、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者に提出しなければならない。
保育士は、保育士登録証の記載事項に変更を生じたときは、遅滞なく、保育士登録証の書換え交付を申請しなければならない。
2前項の申請をするには、申請書に申請の原因となる事実を証する書類及び保育士登録証を添え、これを保育士登録を行つた都道府県知事に提出しなければならない。
保育士は、保育士登録証を破り、汚し、又は失つたときは、保育士登録証の再交付を申請することができる。
2前項の申請をするには、申請書を保育士登録を行つた都道府県知事に提出しなければならない。
3保育士登録証を破り、又は汚した保育士が第一項の申請をするには、申請書にその保育士登録証を添えなければならない。
4保育士は、第一項の申請をした後、失つた保育士登録証を発見したときは、速やかに、これを保育士登録を行つた都道府県知事に返納しなければならない。
保育士は、保育士登録を取り消されたときは、遅滞なく、保育士登録証を保育士登録を行つた都道府県知事に返納しなければならない。
都道府県知事は、他の都道府県知事の保育士登録を受けた保育士について、保育士登録の取消しを適当と認めるときは、理由を付して、保育士登録を行つた都道府県知事に、その旨を通知しなければならない。
法第十八条の二十八第二項に規定する地域限定保育士登録(以下「地域限定保育士登録」という。)を受けようとする者は、申請書に同条第一項に規定する地域限定保育士試験(以下「地域限定保育士試験」という。)に合格したことを証する書類を添え、当該地域限定保育士試験を行つた法第十八条の二十七第一項に規定する認定地方公共団体(以下「認定地方公共団体」という。)の長(指定地域試験機関が行つた地域限定保育士試験を受けた場合にあつては、当該地域限定保育士試験の実施に関する事務の全部又は一部を当該指定地域試験機関に行わせることとした認定地方公共団体の長)に提出しなければならない。
認定地方公共団体の長は、法第十八条の三十一第一項の地域限定保育士試験委員を選任しようとするときは、内閣府令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。
指定地域試験機関の指定は、内閣府令で定めるところにより、法第十八条の三十二第一項に規定する地域試験事務(以下「地域試験事務」という。)を行おうとする者の申請により行う。
2認定地方公共団体の長は、前項の申請が次の各号(申請者が一般社団法人又は一般財団法人である場合にあつては、第三号を除く。)に掲げる要件のいずれにも該当すると認めるときでなければ、指定地域試験機関の指定をしてはならない。
3認定地方公共団体の長は、第一項の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、指定地域試験機関の指定をしてはならない。
認定地方公共団体の長は、指定地域試験機関が前条第三項各号(第三号及び第四号を除く。)のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。
2認定地方公共団体の長は、指定地域試験機関が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて地域試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
第八条から第十一条まで及び第十三条から第十五条までの規定は指定地域試験機関について、第十七条から第十九条までの規定は地域限定保育士登録証について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
この章に定めるもののほか、保育士及び法第十八条の二十九に規定する地域限定保育士に関し必要な事項は、内閣府令で定める。
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