本文へスキップ
LexCard/法令アクセス支援システム
法令検索
横断検索改正提案逐条解説カレンダー使い方LexCardとはログインEN
LexCard
法令アクセス支援システム
サービス
法令検索横断検索改正提案逐条解説カレンダー条例・都道府県使い方ガイドサイト設定LexCardとはEnglish / 多言語
法的情報
利用規約免責事項プライバシーポリシーお問い合わせ
HIME OS
HIME Systems(新しいウィンドウで開きます)
W100・コミュニティ・プロジェクト・ワークスペースはHIME OSで提供しています。アカウントはLexCardと共通です。
LexCard は公共目的で無償提供しています。広告は掲載せず、データを販売しません。運営収入は寄付およびプロジェクト支援協力金に限り、サーバー・開発環境・セキュリティ等の維持改善に再投資します。寄付によるご支援やプロジェクトへの参加・協力を歓迎します。お問い合わせ →
© 2026 こうな姫株式会社 — A HIME Systems service.法令データ出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)(新しいウィンドウで開きます)
ホーム検索マイ通知
児童福祉法施行令第一条の二 | LexCard
トップ›児童福祉法施行令›第一条の二

児童福祉法施行令昭和二十三年政令第七十四号

第一条の二

e-Gov ↗
比較

第一章 総則

第一条

児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号。以下「法」という。)第六条の二第二項第二号の政令で定める者は、同項第一号に規定する指定小児慢性特定疾病医療機関に通い、又は入院する小児慢性特定疾病(同条第一項に規定する小児慢性特定疾病をいう。第二十二条第一項第二号ロにおいて同じ。)にかかつている児童以外の満二十歳に満たない者であつて、満十八歳に達する日前から引き続き指定小児慢性特定疾病医療支援(法第十九条の二第一項に規定する指定小児慢性特定疾病医療支援をいう。第二十二条第一項において同じ。)を受けているものとする。

第一条の二

法第六条の三第一項第一号の政令で定める措置は、児童を小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託する措置又は児童養護施設、児童心理治療施設若しくは児童自立支援施設に入所させる措置とする。

2法第六条の三第一項第一号の政令で定める者は、前項に規定する措置を解除された者以外の者であつて、次の各号のいずれかに掲げる者であるものとする。

一法第六条の三第一項に規定する児童自立生活援助(次号及び第四十二条第十号において「児童自立生活援助」という。)の実施、法第二十三条第二項に規定する母子保護の実施又は法第三十三条第一項若しくは第二項の規定による一時保護を解除された者
二前号に掲げる者のほか、都道府県知事が自立のために児童自立生活援助が必要と認めた者

3法第六条の三第一項第二号の政令で定めるものは、児童自立生活援助事業としての相談その他の援助を受けている者、母子生活支援施設、児童養護施設、児童心理治療施設若しくは児童自立支援施設の行う相談その他の援助を受けている者又は児童相談所その他の内閣府令で定める機関の行う自立のための援助を受けている者とする。

4法第六条の三第一項第二号の政令で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。

一学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第五十条に規定する高等学校(以下この号において「高等学校」という。)、同法第八十三条に規定する大学(以下この号において「大学」という。)その他内閣府令で定める教育施設に在学する生徒若しくは学生又は高等学校、大学若しくは当該内閣府令で定める教育施設への入学が予定されている者であること。
二試みの使用期間中の者又はこれに準ずる者として内閣府令で定めるものであること。
三社会的養護自立支援拠点事業の利用、公共職業安定所における就職に関する相談その他の内閣府令で定める就学又は就労に向けた活動を行つている者であること。
四疾病又は負傷のために就学若しくは就労又はこれらに向けた活動を行うことが困難な者であること。
第一条の三

法第十二条第二項の政令で定める基準は、次のとおりとする。

一一又は二以上の市町村(特別区を含む。以下この号において同じ。)の区域であつて、児童相談所と市町村及び学校、医療機関その他関係機関(以下この号において「関係機関等」という。)とが相互に緊密な連携を図ることができるよう、管轄区域内の主要な関係機関等の利用者の居住する地域を考慮したものであること。
二児童相談所が児童虐待(児童虐待の防止等に関する法律(平成十二年法律第八十二号)第二条に規定する児童虐待をいう。第三条第一項第一号ロにおいて同じ。)の予防及び早期発見並びに児童及びその家庭につき専門的な知識及び技術を必要とする支援を適切に行うことができるよう、管轄区域における人口(最近の国勢調査の結果によるものとする。同号イ及びロ(2)において同じ。)が、基本としておおむね五十万人以下であること。
三管轄区域における交通事情からみて、法第二十五条第一項の規定による通告を受けた場合その他緊急の必要がある場合において、速やかに当該通告を受けた児童の保護その他の対応を行う上で支障がないこと。
第一条の四

法第十二条の三第七項の政令で定める基準は、同項の所員の数が第三条第一項第一号に掲げる業務を行う児童福祉司の数として同号に定める数を二で除して得た数(その数に一に満たない端数があるときは、これを一に切り上げる。)以上の数であつて、法による保護を要する児童の数、交通事情等を考慮したものであることとする。

第二条

都道府県が児童相談所を設置し、又はその設備の規模及び構造等を変更したときは、都道府県知事は、内閣府令の定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に報告しなければならない。

2都道府県が児童相談所に法第十二条の四第一項に規定する一時保護施設を設置し、又はその設備の規模及び構造等を変更したときは、都道府県知事は、内閣府令の定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に報告しなければならない。

第三条

法第十三条第二項の政令で定める基準は、各年度において、同条第一項の規定により置かれる児童福祉司(以下「児童福祉司」という。)の数が、次の各号に掲げる業務を行う児童福祉司の数として当該各号に定める数を合計した数以上の数であつて、法による保護を要する児童の数、交通事情等を考慮したものであることとする。

一次号及び第三号に掲げる業務以外の業務イ及びロに掲げる数を合計した数
イ各児童相談所の管轄区域における人口を三万で除して得た数(その数に一に満たない端数があるときは、これを一に切り上げる。)を合計した数
ロ各児童相談所につき、(1)に掲げる件数から(2)に掲げる件数を控除して得た件数(その件数が零を下回るときは、零とする。)を四十で除して得た数(その数に一に満たない端数があるときは、これを一に切り上げる。)を合計した数
(1)当該年度の前々年度において当該児童相談所が児童虐待に係る相談に応じた件数
(2)当該年度の前々年度において都道府県別の人口一人当たりの虐待相談対応件数(各都道府県の区域内にある児童相談所が応じた児童虐待に係る相談の当該都道府県の人口一人当たりの件数をいう。)が最も少ない都道府県から順次その順位を付した場合における第二十二順位から第二十六順位までに該当する都道府県における当該件数の平均として内閣府令で定める数に当該児童相談所の管轄区域における人口を乗じて得た件数
二法第十一条第一項第二号トに規定する里親に関する業務当該都道府県が設置する児童相談所の数
三法第十一条第一項第一号の規定による市町村相互間の連絡調整等、同項第三号の規定による広域的な対応が必要な業務、法第十四条第二項の規定による担当区域内の児童に関する状況の通知及び意見の申出その他児童相談所の管轄区域内における関係機関との連絡調整都道府県の区域内の市町村(特別区を含み、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市(以下「指定都市」という。)及び法第五十九条の四第一項の児童相談所設置市(以下「児童相談所設置市」という。)を除く。)の数を三十で除して得た数(その数に一に満たない端数があるときは、これを一に切り上げる。)

2法第十三条第七項の政令で定める基準は、各児童相談所につき、同項に規定する指導教育担当児童福祉司の数が児童福祉司の数を六で除して得た数(その数に一に満たない端数があるときは、これを四捨五入する。)であることとする。

第三条の二

法第十三条第三項第二号の施設又は講習会(以下この条及び第四十五条の三において「指定児童福祉司養成施設等」という。)の指定は、内閣府令で定める基準に適合する施設又は講習会について行うものとする。

2指定児童福祉司養成施設等の指定を受けようとする施設の設置者又は講習会の実施者(以下この条において「設置者等」という。)は、内閣府令で定める事項を記載した申請書を、当該施設の所在地又は講習会の開催地(以下この条において「所在地等」という。)の都道府県知事に提出しなければならない。この場合において、設置者等が法人(地方公共団体を除く。)であるときは、申請書に定款、寄付行為その他の規約を添えなければならない。

3指定児童福祉司養成施設等の設置者等は、前項の申請書の記載事項(内閣府令で定めるものに限る。)を変更しようとするときは、当該指定児童福祉司養成施設等の所在地等の都道府県知事に申請し、その承認を得なければならない。

4指定児童福祉司養成施設等の設置者等は、第二項の申請書の記載事項(前項の内閣府令で定めるもの以外のものであつて内閣府令で定めるものに限る。)に変更が生じたときは、変更のあつた日から起算して一月以内に、当該指定児童福祉司養成施設等の所在地等の都道府県知事に届け出なければならない。

5法第十三条第三項第二号の指定を受けた施設の長は、毎学年開始後三月以内に、内閣府令で定める事項を、当該施設の所在地の都道府県知事に報告しなければならない。

6法第十三条第三項第二号の指定を受けた講習会の実施者は、当該講習会の実施後一月以内に、内閣府令で定める事項を、当該講習会の開催地の都道府県知事に報告しなければならない。

7都道府県知事は、法及びこの政令の施行に必要があると認めるときは、その必要な限度で、指定児童福祉司養成施設等の長に対し、教育方法、設備その他の事項に関し報告を求め、若しくは指導をし、又は当該職員に、その帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

8前項の規定による検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

9第七項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

10都道府県知事は、指定児童福祉司養成施設等につき、第一項の規定に基づく内閣府令で定める基準に該当しなくなつたと認めるとき、若しくは第七項の規定による指導に従わないとき、又は次項の規定による申請があつたときは、その指定を取り消すことができる。

11指定児童福祉司養成施設等の設置者等は、指定の取消しを求めようとするときは、学年の開始月又は講習会の実施月の二月前までに、内閣府令で定める事項を、当該指定児童福祉司養成施設等の所在地等の都道府県知事に提出しなければならない。

第二章 児童の保育及び児童の保護者に対する保育に関する指導を行う人材

第四条

法第十八条の五第三号の政令で定める法律の規定は、次のとおりとする。

一刑法(明治四十年法律第四十五号)第百八十二条の規定
二社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第百六十一条及び第百六十四条の規定
三児童扶養手当法(昭和三十六年法律第二百三十八号)第三十五条の規定
四特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和三十九年法律第百三十四号)第四十一条の規定
五児童手当法(昭和四十六年法律第七十三号)第三十一条の規定
六児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律(平成十一年法律第五十二号)第四条から第七条まで及び第十一条の規定
七児童虐待の防止等に関する法律第十七条及び第十八条の規定
八就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号。以下「認定こども園法」という。)第七章の規定
九平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律(平成二十二年法律第十九号)第三十三条の規定
十平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法(平成二十三年法律第百七号)第三十七条の規定
十一子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号)第七十八条から第八十条までの規定
十二民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律(平成二十八年法律第百十号)第五章の規定
十三性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律(令和五年法律第六十七号)第二条第一項(第四号に係る部分に限る。)及び第二項(同条第一項(第四号に係る部分に限る。)の罪に係る部分に限る。)、第三条及び第四条(これらの規定のうち、同法第三条第一項に規定する性的影像記録であつて、同法第二条第一項第四号に掲げる行為により生成され、若しくは同法第五条第一項第四号に掲げる行為により影像送信(同項第一号に規定する影像送信をいう。以下この号において同じ。)をされた影像を記録する行為により生成された同法第三条第一項に規定する電磁的記録その他の記録又は当該記録の全部若しくは一部(同法第二条第一項第一号に規定する性的姿態等の影像が記録された部分に限る。)を複写したものに係る部分に限る。)、第五条第一項(第四号に係る部分に限る。)、同条第二項及び第六条第一項(これらの規定のうち、同法第五条第一項第四号に掲げる行為により影像送信をされた影像に係る部分に限る。以下この号において同じ。)並びに第六条第二項(同条第一項の罪に係る部分に限る。)の規定
第五条

法第十八条の六第一号の指定保育士養成施設(以下「指定保育士養成施設」という。)の指定は、内閣府令で定める基準に適合する施設について行うものとする。

2指定保育士養成施設の指定を受けようとする施設の設置者は、内閣府令で定める事項を記載した申請書を、当該施設の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。この場合において、設置者が法人(地方公共団体を除く。)であるときは、申請書に定款、寄付行為その他の規約を添えなければならない。

3指定保育士養成施設の設置者は、前項の申請書の記載事項(内閣府令で定めるものに限る。)を変更しようとするときは、当該施設の所在地の都道府県知事に申請し、その承認を得なければならない。

4指定保育士養成施設の設置者は、第二項の申請書の記載事項(前項の内閣府令で定めるもの以外のものであつて内閣府令で定めるものに限る。)に変更が生じたときは、変更のあつた日から起算して一月以内に、当該施設の所在地の都道府県知事に届け出なければならない。

5指定保育士養成施設の長は、毎学年開始後三月以内に、内閣府令で定める事項を、当該施設の所在地の都道府県知事に報告しなければならない。

6都道府県知事は、指定保育士養成施設につき、第一項の規定に基づく内閣府令で定める基準に該当しなくなつたと認めるとき、若しくは法第十八条の七第一項に規定する指導に従わないとき、又は次項の規定による申請があつたときは、その指定を取り消すことができる。

7指定保育士養成施設の設置者は、指定の取消しを求めようとするときは、学年の開始月二月前までに、内閣府令で定める事項を、当該施設の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。

第六条

都道府県知事は、法第十八条の八第三項の保育士試験委員を選任しようとするときは、内閣府令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。

第七条

法第十八条の九第一項の指定試験機関(以下「指定試験機関」という。)の指定は、内閣府令で定めるところにより、同項の試験事務(以下「試験事務」という。)を行おうとする者の申請により行う。

2都道府県知事は、前項の申請が次の各号に掲げる要件のいずれにも該当すると認めるときでなければ、指定試験機関の指定をしてはならない。

一職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が、試験事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
二前号の試験事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。

3都道府県知事は、第一項の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、指定試験機関の指定をしてはならない。

一申請者が、一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。
二申請者が、その行う試験事務以外の業務により試験事務を公正に実施することができないおそれがあること。
三申請者が、第十二条の規定により指定試験機関の指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。
四申請者が、第二十条の五第一項又は第二項(第四号に係る部分を除く。)の規定により法第十八条の三十二第一項に規定する指定地域試験機関(以下「指定地域試験機関」という。)の指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。
五申請者の役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。
イ法に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
ロ法第十八条の十第二項(法第十八条の三十二第四項において準用する場合を含む。)の規定による命令により解任され、その解任の日から起算して二年を経過しない者
第八条

指定試験機関は、法第十八条の十一第一項の保育士試験委員を選任しようとするときは、内閣府令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。

第九条

指定試験機関は、毎事業年度の経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、都道府県知事に提出しなければならない。

第十条

指定試験機関は、内閣府令で定めるところにより、試験事務に関する事項で内閣府令で定めるものを記載した帳簿を備え、これを保存しなければならない。

第十一条

指定試験機関は、都道府県知事の許可を受けなければ、試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

第十二条

都道府県知事は、指定試験機関が第七条第三項各号(第三号及び第四号を除く。)のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。

2都道府県知事は、指定試験機関が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

一法第十八条の十第二項(法第十八条の十一第二項において準用する場合を含む。)、第十八条の十三第二項又は第十八条の十五の規定による命令に違反したとき。
二法第十八条の十一第一項又は第十八条の十四の規定に違反したとき。
三法第十八条の十三第一項の認可を受けた試験事務規程によらないで試験事務を行つたとき。
四第七条第二項各号に掲げる要件のいずれかに該当しなくなつたと認められるとき。
五第八条、第九条又は第十一条の規定に違反したとき。
六次条第一項の条件に違反したとき。
七第二十条の五第一項又は第二項(第四号に係る部分を除く。)の規定により指定地域試験機関の指定を取り消されたとき。
第十三条

法第十八条の九第一項、第十八条の十第一項、第十八条の十三第一項若しくは第十八条の十四又は第十一条の規定による指定、認可又は許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。

2前項の条件は、当該指定、認可又は許可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該指定、認可又は許可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。

第十四条

都道府県知事は、指定試験機関が第十一条の規定による許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、第十二条第二項の規定により指定試験機関に対し試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、試験事務の全部又は一部を自ら行うものとする。

第十五条

都道府県知事は、次の場合には、その旨を公示しなければならない。

一法第十八条の九第一項の規定による指定をしたとき。
二第十一条の規定による許可をしたとき。
三第十二条の規定により指定を取り消し、又は試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
四前条の規定により試験事務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は自ら行つていた試験事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。
第十六条

法第十八条の十八第三項に規定する保育士登録(以下「保育士登録」という。)を受けようとする者は、申請書に法第十八条の六各号のいずれかに該当することを証する書類を添え、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者に提出しなければならない。

一法第十八条の六第一号に該当する場合住所地の都道府県知事
二法第十八条の六第二号に該当する場合当該保育士試験を行つた都道府県知事(当該保育士試験が指定試験機関の行つたものである場合にあつては、当該保育士試験の実施に関する事務の全部又は一部を当該指定試験機関に行わせることとした都道府県知事)
三法第十八条の六第三号に該当する場合当該地域限定保育士登録を行つた都道府県知事(当該地域限定保育士登録が指定都市の長の行つたものである場合にあつては、当該指定都市を包括する都道府県の知事)
第十七条

保育士は、保育士登録証の記載事項に変更を生じたときは、遅滞なく、保育士登録証の書換え交付を申請しなければならない。

2前項の申請をするには、申請書に申請の原因となる事実を証する書類及び保育士登録証を添え、これを保育士登録を行つた都道府県知事に提出しなければならない。

第十八条

保育士は、保育士登録証を破り、汚し、又は失つたときは、保育士登録証の再交付を申請することができる。

2前項の申請をするには、申請書を保育士登録を行つた都道府県知事に提出しなければならない。

3保育士登録証を破り、又は汚した保育士が第一項の申請をするには、申請書にその保育士登録証を添えなければならない。

4保育士は、第一項の申請をした後、失つた保育士登録証を発見したときは、速やかに、これを保育士登録を行つた都道府県知事に返納しなければならない。

この後に192条あります。条文一覧へ

←
→
判例データを読み込み中...

ログインすると解説の投稿や改正案の編集ができます