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児童福祉法施行令第三十三条の二 | LexCard
トップ›児童福祉法施行令›第三十三条の二

児童福祉法施行令昭和二十三年政令第七十四号

第三十三条の二改正あり

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第三章 福祉の保障

第二十七条の七

法第二十四条の七第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第二十七条の八

法第二十四条の九第三項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第二十七条の九

法第二十四条の九第三項(法第二十四条の十第四項及び第二十四条の十三第二項において準用する場合を含む。)において準用する法第二十一条の五の十五第三項第六号の政令で定める使用人は、障害児入所施設(法第四十二条に規定する障害児入所施設をいう。以下同じ。)を管理する者とする。

第二十七条の十

法第二十四条の十第四項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第二十七条の十の二

法第二十四条の十三第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第二十七条の十一

指定障害児入所施設(障害児入所医療(法第二十四条の二十第一項に規定する障害児入所医療をいう。次項及び第二十七条の十三第二項において同じ。)を提供するものを除く。)に係る法第二十四条の十七第九号の政令で定める法律は、次のとおりとする。

一第二十二条の六第五号から第八号まで及び第十一号から第十九号までに掲げる法律
二第二十五条の十二第一項各号(第五号を除く。)に掲げる法律

2指定障害児入所施設のうち障害児入所医療を提供するものに係る法第二十四条の十七第九号の政令で定める法律は、次のとおりとする。

一健康保険法
二第二十二条の六各号に掲げる法律
三第二十五条の十二第一項各号(第五号を除く。)に掲げる法律
第二十七条の十二

法第二十四条の十九の二の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第二十七条の十三

法第二十四条の二十第二項第一号に規定する当該入所給付決定保護者の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額(次項において「障害児入所医療負担上限月額」という。)は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

一次号から第四号までに掲げる者以外の者四万二百円
二市町村民税世帯非課税者又は入所給付決定保護者及び当該入所給付決定保護者と同一の世帯に属する者が指定入所支援のあつた月において要保護者である者であつて内閣府令で定めるものに該当する場合における当該入所給付決定保護者(次号及び第四号に掲げる者を除く。)二万四千六百円
三市町村民税世帯非課税者であり、かつ、指定入所支援のあつた月の属する年の前年(指定入所支援のあつた月が一月から六月までの場合にあつては、前々年とする。以下この号において同じ。)中の公的年金等の収入金額、当該指定入所支援のあつた月の属する年の前年の合計所得金額(地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額(所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得を有する者については、当該給与所得は、同条第二項の規定により計算した金額(租税特別措置法第四十一条の三の十一第二項の規定による控除が行われている場合には、その控除前の金額)から十万円を控除して得た額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)によるものとし、所得税法第三十五条第二項に規定する公的年金等の支給を受ける者については、当該合計所得金額から同項第一号に掲げる金額を控除して得た額とする。)をいい、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。)及び当該指定入所支援のあつた月の属する年の前年に支給された特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づく特別児童扶養手当その他の内閣府令で定める給付を合計した金額の合計額が八十二万六千五百円以下である者又は入所給付決定保護者及び当該入所給付決定保護者と同一の世帯に属する者が指定入所支援のあつた月において要保護者である者であつて内閣府令で定めるものに該当する場合における当該入所給付決定保護者(次号に掲げる者を除く。)一万五千円
四入所給付決定保護者及び当該入所給付決定保護者と同一の世帯に属する者が、指定入所支援のあつた月において、被保護者である場合又は要保護者である者であつて内閣府令で定めるものに該当する場合における当該入所給付決定保護者零

2次に掲げる額の合計額が家計における一人当たりの平均的な支出額として入所給付決定保護者の所得の状況等を勘案して内閣総理大臣が定める額を上回る入所給付決定保護者の障害児入所医療負担上限月額は、前項の規定にかかわらず、同項第一号中「四万二百円」とあるのは「零以上四万二百円以下の範囲内で入所給付決定保護者の所得の状況等を勘案して内閣府令で定めるところにより算定した額」と、同項第二号中「二万四千六百円」とあるのは「零以上二万四千六百円以下の範囲内で入所給付決定保護者の所得の状況等を勘案して内閣府令で定めるところにより算定した額」と、同項第三号中「一万五千円」とあるのは「零以上一万五千円以下の範囲内で入所給付決定保護者の所得の状況等を勘案して内閣府令で定めるところにより算定した額」とする。

一入所給付決定保護者が同一の月に受けた指定入所支援(障害児入所医療を行うものに限る。)に係る法第二十四条の二第二項第一号に掲げる額に百分の十を乗じて得た額(次のイからニまでに掲げる区分に応じ、それぞれイからニまでに定める額を超える場合は当該額とする。)
イ前項第一号に掲げる者三万七千二百円
ロ前項第二号に掲げる者二万四千六百円
ハ前項第三号に掲げる者一万五千円
ニ前項第四号に掲げる者零
二入所給付決定保護者が同一の月に受けた法第二十四条の二十第二項第一号に規定する障害児入所医療に係る健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額の百分の十に相当する額(前項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を超える場合は当該額とする。)及び入所給付決定保護者が同一の月に受けた障害児入所医療に係る健康保険法第八十五条第二項に規定する食事療養標準負担額の合計額
三食事及び居住に要する費用以外のその他日常生活に要する費用の額として内閣総理大臣が定める額
第二十七条の十四

法第二十四条の二十一の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第二十七条の十五

法第二十四条の二十八第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第二十七条の十六

法第二十四条の二十八第二項(法第二十四条の二十九第四項において準用する場合を含む。)において準用する法第二十一条の五の十五第三項第六号の政令で定める使用人は、障害児相談支援事業所(法第二十四条の二十八第一項に規定する障害児相談支援事業所をいう。第二十七条の十九において同じ。)を管理する者とする。

第二十七条の十七

法第二十四条の二十九第四項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第二十七条の十八

指定障害児相談支援事業者に係る法第二十四条の三十六第九号の政令で定める法律は、次のとおりとする。

一第二十二条の六第五号から第八号まで及び第十一号から第十九号までに掲げる法律
二第二十五条の十二第一項各号(第五号を除く。)に掲げる法律
第二十七条の十九

法第二十四条の三十六第十一号の政令で定める使用人は、障害児相談支援事業所を管理する者とする。

第二十八条

市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)又は都道府県知事は、法第二十五条の八第三号に規定する保育の利用等又は法第二十七条第一項第三号若しくは第二項の措置を解除し、停止し、又は他の保育の利用等若しくは措置に変更する場合においては、現にその保護に当たつている児童福祉施設の長、家庭的保育事業等を行う者又は法第七条第二項に規定する指定発達支援医療機関の長の意見を参考としなければならない。法第三十一条第一項から第三項までに規定する児童について、これらの規定により、満二十歳に達するまで、又はその者が社会生活に順応することができるようになるまで、引き続きその者を児童福祉施設に在所させ、若しくは法第二十七条第二項の規定による委託を継続し、又はこれらの措置を相互に変更する措置を採る場合においても、同様とする。

第二十九条

都道府県知事は、法第六条の四第三号の規定により里親の認定をするには、法第八条第二項に規定する都道府県児童福祉審議会(同条第一項ただし書に規定する都道府県にあつては、同項ただし書に規定する地方社会福祉審議会とする。以下「都道府県児童福祉審議会」という。)の意見を聴かなければならない。

第三十条

都道府県知事は、法第二十七条第一項第三号の規定により児童を里親に委託する措置を採つた場合には、児童福祉司、知的障害者福祉法第九条第五項に規定する知的障害者福祉司又は社会福祉主事のうち一人を指定して、里親の家庭を訪問して、必要な指導をさせなければならない。

第三十一条

都道府県知事は、法第二十七条第一項第一号から第三号までの措置(同条第三項の規定により採るもの及び法第二十八条第一項第一号又は第二号ただし書の規定により採るものを除く。)若しくは法第二十七条第二項の措置を採る場合又は同条第一項第二号若しくは第三号若しくは第二項の措置を解除し、停止し、若しくは他の措置に変更する場合において、児童若しくはその保護者の意向が当該措置と一致しないとき、又は都道府県知事が必要と認めるときは、都道府県児童福祉審議会の意見を聴かなければならない。ただし、緊急を要する場合で、あらかじめ、都道府県児童福祉審議会の意見を聴くいとまがないときは、この限りでない。

2前項ただし書に規定する場合において、都道府県知事は、速やかに、その採つた措置について都道府県児童福祉審議会に報告しなければならない。

第三十二条

都道府県知事は、法第三十条第一項の規定により届出をした者が当該児童とともに他の都道府県の区域内に居住地を変更したときは、直ちに、その者の新居住地の都道府県知事に、その旨及びその者の指導につき必要な事項を通知しなければならない。

第三十三条

法第三十三条の二十三の十一第一項の規定により匿名障害児福祉等関連情報利用者(法第三十三条の二十三の四に規定する匿名障害児福祉等関連情報利用者をいう。次条第二項及び第三項において同じ。)が納付すべき手数料の額は、匿名障害児福祉等関連情報(法第三十三条の二十三の三第一項に規定する匿名障害児福祉等関連情報をいう。次条第三項において同じ。)の提供に要する時間一時間までごとに七千八百円とする。

2前項の手数料は、内閣府令で定める書面に収入印紙を貼つて納付しなければならない。ただし、法第三十三条の二十三の十一第一項の規定により連合会等(法第三十三条の二十三の十に規定する連合会等をいう。次条第三項において同じ。)に対し手数料を納付する場合は、この限りでない。

第三十三条の二

法第三十三条の二十三の十一第二項の政令で定める者は、次のとおりとする。

一都道府県その他の法第三十三条の二十三の三第一項第一号に掲げる者
二法第三十三条の二十三の三第一項第二号又は第三号に掲げる者のうち、それぞれ同項第二号又は第三号に定める業務(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二条第一項に規定する補助金等、地方自治法第二百三十二条の二(同法第二百八十三条第一項の規定により適用する場合を含む。)の規定により地方公共団体が支出する補助金又は国立研究開発法人日本医療研究開発機構法第十六条第三号に掲げる業務として国立研究開発法人日本医療研究開発機構が交付する助成金を充てて行うものに限る。)を行う者
三法第三十三条の二十三の三第一項第二号又は第三号に掲げる者のうち、第一号に掲げる者から同項第一号に定める業務の委託(二以上の段階にわたる委託を含む。以下この号において同じ。)を受けた者又は前号に掲げる者から同号に規定する業務の委託を受けた者
四前三号に掲げる者のみにより構成されている団体

2内閣総理大臣は、匿名障害児福祉等関連情報利用者が前項各号に掲げる者のいずれかである場合には、法第三十三条の二十三の十一第一項の手数料を免除する。

3前項の規定による手数料の免除を受けようとする匿名障害児福祉等関連情報利用者は、当該免除を求める旨及びその理由を記載した書面を内閣総理大臣(法第三十三条の二十三の十の規定により内閣総理大臣からの委託を受けて、連合会等が法第三十三条の二十三の三第一項の規定による匿名障害児福祉等関連情報の提供に係る事務の全部を行う場合にあつては、連合会等)に提出しなければならない。

第三十四条

この政令で定めるもののほか、福祉の保障に関し必要な事項のうち、法第二章第一節第二款及び第四款の規定による小児慢性特定疾病医療費の支給等に関するものについては厚生労働省令で、それ以外のものについては内閣府令で定める。

第四章 事業、養育里親及び児童福祉施設

第三十五条

法第三十四条の十五第三項第四号ロの政令で定める法律は、第二十二条の六第七号、第八号及び第十二号から第十九号までに掲げる法律とする。

第三十五条の二

法第三十四条の十五第三項第四号ハの政令で定める法律の規定は、第二十二条の七各号に掲げる規定とする。

第三十五条の三

法第三十四条の十五第三項第四号ニの政令で定める使用人は、家庭的保育事業等に関する同条第二項の認可の申請にあつては申請者の行う家庭的保育事業等を管理する者、乳児等通園支援事業に関する同項の認可の申請にあつては申請者の行う乳児等通園支援事業を管理する者、保育所に関する法第三十五条第四項の認可の申請にあつては申請者の設置する保育所を管理する者とする。

第三十五条の四

市町村長は、当該職員をして、年度ごとに一回以上、国及び都道府県以外の者が行う家庭的保育事業等又は乳児等通園支援事業が法第三十四条の十六第一項の規定に基づき定められた基準を遵守しているかどうかを実地につき検査させなければならない。ただし、当該家庭的保育事業等又は乳児等通園支援事業について次の各号のいずれかに該当する場合においては、実地の検査に代えて、必要と認める事項の報告を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させることにより、当該基準を遵守しているかどうかを確認させることができる。

一天災その他やむを得ない事由により当該年度内に実地の検査を行うことが著しく困難又は不適当と認められる場合
二前年度の実地の検査の結果その他内閣府令で定める事項を勘案して実地の検査が必ずしも必要でないと認められる場合
第三十五条の五

法第三十四条の二十第一項第二号の政令で定める法律は、次のとおりとする。

一児童扶養手当法
二特別児童扶養手当等の支給に関する法律
三児童手当法
四平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律
五平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法
六第二十二条の六第八号、第十七号、第十九号及び第二十二号に掲げる法律
第三十五条の六

法第三十四条の二十二第四項第二号の政令で定める法律は、第二十二条の六第七号、第八号、第十二号、第十三号、第十五号から第十九号まで及び第二十二号に掲げる法律とする。

第三十六条

都道府県は、法第三十五条第二項の規定により、児童自立支援施設を設置しなければならない。

第三十六条の二

法第三十五条第五項第四号ロの政令で定める法律は、次のとおりとする。

一学校教育法
二教育職員免許法(昭和二十四年法律第百四十七号)
三第二十二条の六第七号、第八号及び第十二号から第十九号までに掲げる法律
第三十六条の三

法第三十五条第五項第四号ハの政令で定める法律の規定は、第二十二条の七各号に掲げる規定とする。

第三十七条

国、都道府県又は市町村の設置する児童福祉施設(幼保連携型認定こども園を除く。以下この条及び次条において同じ。)及び児童福祉施設の職員の養成施設は、法第四十九条の規定により、それぞれ国の行政機関の長、都道府県知事又は市町村長が、これを管理する。

第三十八条

都道府県知事は、当該職員をして、年度ごとに一回以上、国以外の者の設置する児童福祉施設が法第四十五条第一項の規定に基づき定められた基準を遵守しているかどうかを実地につき検査させなければならない。ただし、当該児童福祉施設について次の各号のいずれかに該当する場合においては、実地の検査に代えて、必要な報告を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させることにより、当該基準を遵守しているかどうかを確認させることができる。

一天災その他やむを得ない事由により当該年度内に実地の検査を行うことが著しく困難又は不適当と認められる場合
二前年度の実地の検査の結果その他内閣府令で定める事項を勘案して実地の検査が必ずしも必要でないと認められる場合

第五章 費用

第三十九条

都道府県又は市町村の支弁する費用に対する国庫又は都道府県の負担又は補助に関しては、法第五十条から第五十五条までに規定するもののほか、この章の定めるところによる。

第四十条及び第四十一条

削除

第四十二条

法第五十三条又は第五十五条の規定による国庫又は都道府県の負担は、各年度において、次に掲げる額について行う。

一法第五十条第五号に掲げる費用については、当該年度において現に法第二十条第二項の医療に係る給付に要した費用の額及び内閣総理大臣が定める基準によつて算定した同項の物品の支給に要する費用の額の合計額(その額が当該年度において現に要した当該費用の額(その費用のための収入があるときは、その収入の額を控除するものとする。)を超えるときは、当該費用の額とする。)から内閣総理大臣が定める基準によつて算定した当該費用に係る法第五十六条第二項の規定による徴収金の額を控除した額
二法第五十条第五号の二に掲げる費用については、小児慢性特定疾病医療費の支給に要した費用の額(その費用のための収入があるときは、その収入の額を控除するものとする。)
三法第五十条第五号の三に掲げる費用については、厚生労働大臣が定める基準によつて算定した同号に掲げる費用の額(その額が当該年度において現に要した当該費用の額(その費用のための収入があるときは、その収入の額を控除するものとする。)を超えるときは、当該費用の額とする。)
四法第五十条第六号、第六号の二若しくは第七号又は第五十一条第三号若しくは第五号に掲げる費用(第六号及び第七号の規定による費用を除く。)については、内閣総理大臣が児童福祉施設、小規模住居型児童養育事業又は家庭的保育事業等の種類、入所定員又は利用定員、所在地による地域差等を考慮して定める基準によつて算定した児童福祉施設、小規模住居型児童養育事業又は家庭的保育事業等の職員の給与費、入所者又は利用者の日常生活費その他の経費の額(その額が当該年度において現に要した当該費用の額(その費用のための収入があるときは、その収入の額を控除するものとする。)を超えるときは、当該費用の額とする。)から内閣総理大臣が定める基準によつて算定した当該費用に係る法第五十六条第二項の規定による徴収金の額を控除した額
五法第五十条第六号の三に掲げる費用については、障害児入所給付費、高額障害児入所給付費若しくは特定入所障害児食費等給付費又は障害児入所医療費の支給に要した費用の額(その費用のための収入があるときは、その収入の額を控除するものとする。)
六法第五十条第六号の四に掲げる費用については、内閣総理大臣が法第二十六条第一項第二号又は第二十七条第一項第二号に規定する指導に係る児童の数等を考慮して定める基準によつて算定した当該指導に従事する職員の給与費その他の経費の額(その額が当該年度において現に要した当該費用の額(その費用のための収入があるときは、その収入の額を控除するものとする。)を超えるときは、当該費用の額とする。)
七法第五十条第七号に掲げる費用のうち障害児入所施設に係る費用又は同条第七号の二に掲げる費用については、法第二十七条第二項、第四十二条第二号又は第四十三条第二号の規定による治療に関し現に要した費用の額及び内閣総理大臣が定める基準によつて算定した知識技能を与え、又は日常生活の指導をするために必要な職員の給与費、入所者の日用品費その他の経費の額の合計額(その額が当該年度において現に要した当該費用の額(その費用のための収入があるときは、その収入の額を控除するものとする。)を超えるときは、当該費用の額とする。)から内閣総理大臣が定める基準によつて算定した当該費用に係る法第五十六条第二項の規定による徴収金の額を控除した額
八法第五十条第七号に掲げる費用のうち里親への委託の措置に係る費用については、内閣総理大臣が当該措置を受けた児童の年齢等を考慮して定める基準によつて算定した日常生活費その他の経費の額(その額が当該年度において現に要した当該費用の額(その費用のための収入があるときは、その収入の額を控除するものとする。)を超えるときは、当該費用の額とする。)から内閣総理大臣が定める基準によつて算定した当該費用に係る法第五十六条第二項の規定による徴収金の額を控除した額
九法第五十条第七号に掲げる費用のうち里親支援センターにおいて行う法第十一条第四項に規定する里親支援事業に要する費用については、内閣総理大臣が里親支援センターの所在地による地域差等を考慮して定める基準によつて算定した当該里親支援事業に従事する職員の給与費その他の経費の額(その額が当該年度において現に要した当該費用の額(その費用のための収入があるときは、その収入の額を控除するものとする。)を超えるときは、当該費用の額とする。)
十法第五十条第七号の三に掲げる費用については、児童自立生活援助を行う場所の種類、当該場所の所在地による地域差等を考慮して内閣総理大臣が定める基準によつて算定した児童自立生活援助事業に従事する職員の給与費、利用者の日常生活費その他の経費の額(その額が当該年度において現に要した当該費用の額(その費用のための収入があるときは、その収入の額を控除するものとする。)を超えるときは、当該費用の額とする。)から内閣総理大臣が定める基準によつて算定した当該費用に係る法第五十六条第二項の規定による徴収金の額を控除した額
十一法第五十条第八号に掲げる費用については、内閣総理大臣が定める基準によつて算定した法第十二条の四第一項に規定する一時保護施設の職員の給与費、一時保護が行われた児童の日常生活費その他の経費の額(その額が当該年度において現に要した当該費用の額(その費用のための収入があるときは、その収入の額を控除するものとする。)を超えるときは、当該費用の額とする。)
十二法第五十一条第一号に掲げる費用については、障害児通所給付費、特例障害児通所給付費若しくは高額障害児通所給付費又は肢体不自由児通所医療費の支給に要した費用の額(その費用のための収入があるときは、その収入の額を控除するものとする。)
十三法第五十一条第二号に掲げる費用については、内閣総理大臣が定める基準によつて算定した同号に掲げる費用の額から内閣総理大臣が定める基準によつて算定した当該費用に係る法第五十六条第二項の規定による徴収金の額及び当該費用のためのその他の収入の額の合計額を控除した額
十四法第五十一条第二号の二に掲げる費用については、内閣総理大臣が法第二十一条の十八第一項に規定する家庭支援事業の種類等を考慮して定める基準によつて算定した当該家庭支援事業に従事する職員の給与費その他の経費の額(その額が当該年度において現に要した当該費用の額(その費用のための収入があるときは、その収入の額を控除するものとする。)を超えるときは、当該費用の額とする。)から内閣総理大臣が定める基準によつて算定した当該費用に係る法第五十六条第二項の規定による徴収金の額を控除した額
十五法第五十一条第六号に掲げる費用については、障害児相談支援給付費又は特例障害児相談支援給付費の支給に要した費用の額(その費用のための収入があるときは、その収入の額を控除するものとする。)
第四十三条

法第五十三条及び第五十五条の規定により交付した国庫及び都道府県の負担金は、次に掲げる場合においては、その全部又は一部を返還させることができる。

一家庭的保育事業等を行う者が、法第三十四条の十七第四項の規定により、その事業の制限又は停止を命ぜられたとき。
二児童福祉施設(幼保連携型認定こども園を除く。次号及び第五号において同じ。)の設置者が、法第四十六条第四項の規定により、その事業の停止を命ぜられたとき。
三児童福祉施設の設置者が、法第五十八条第一項の規定により、法第三十五条第四項の認可を取り消されたとき。
四家庭的保育事業等を行う者が、法第五十八条第二項の規定により、法第三十四条の十五第二項の認可を取り消されたとき。
五児童相談所若しくは児童福祉施設の設置者又は家庭的保育事業等を行う者が、法若しくは法に基づいて発する命令又はこれらに基づいてする処分に違反したとき。
六幼保連携型認定こども園の設置者が、認定こども園法第二十一条第一項の規定により、その事業の停止又は施設の閉鎖を命ぜられたとき。
七幼保連携型認定こども園の設置者が、認定こども園法第二十二条第一項の規定により、認定こども園法第十七条第一項の認可を取り消されたとき。
八幼保連携型認定こども園の設置者が、法若しくは認定こども園法若しくはこれらの法律に基づいて発する命令又はこれらに基づいてする処分に違反したとき。
九児童相談所若しくは児童福祉施設の設置者若しくは家庭的保育事業等を行う者が、その事業の全部若しくは一部を廃止し、又は児童相談所若しくは児童福祉施設若しくは家庭的保育事業等を行う場所が当初予定した目的以外の用途に利用されるようになつたとき。
十負担金交付の条件に違反したとき。
十一詐偽の手段で、負担金の交付を受けたとき。
第四十四条

削除

第六章 審査請求

第四十四条の二

法第五十六条の五の五第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第四十四条の三

障害児通所給付費等不服審査会(以下「不服審査会」という。)の委員の定数に係る法第五十六条の五の五第二項において準用する障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第九十八条第二項に規定する政令で定める基準は、不服審査会の障害児通所給付費又は特例障害児通所給付費に係る処分に関する審査請求の事件の件数その他の事情を勘案して、各都道府県が必要と認める数の第四十四条の五第一項に規定する合議体を不服審査会に設置することができる数であることとする。

第四十四条の四

不服審査会は、会長が招集する。

2不服審査会は、会長及び過半数の委員の出席がなければ、これを開き、議決をすることができない。

3不服審査会の議事は、出席した委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

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