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児童福祉法施行令第二十七条の十八 | LexCard
トップ›児童福祉法施行令›第二十七条の十八

児童福祉法施行令昭和二十三年政令第七十四号

第二十七条の十八

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第三章 福祉の保障

第二十五条の十四

法第二十一条の五の三十の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第二十六条

法第二十一条の六に規定する措置のうち障害児通所支援の措置は、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切な障害児通所支援を提供し、又は障害児通所支援の提供を委託して行うものとする。

2法第二十一条の六に規定する措置のうち障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第二項に規定する居宅介護、同条第四項に規定する同行援護、同条第五項に規定する行動援護又は同条第九項に規定する重度障害者等包括支援(以下この項において「居宅介護等」という。)の措置は、当該障害児が居宅において日常生活を営むことができるよう、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切な居宅介護等を提供し、又は居宅介護等の提供を委託して行うものとする。

3法第二十一条の六に規定する措置のうち障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第八項に規定する短期入所(以下この項において「短期入所」という。)の措置は、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切な短期入所を提供することができる施設を選定して行うものとする。

第二十七条

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第二十七条の二

法第二十四条の二第二項第二号に規定する当該入所給付決定保護者の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額(第二十七条の四第四項において「障害児入所支援負担上限月額」という。)は、次の各号に掲げる入所給付決定保護者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

一次号から第四号までに掲げる者以外の者三万七千二百円
二入所給付決定保護者であつて、当該入所給付決定保護者及び当該入所給付決定保護者と同一の世帯に属する者について指定入所支援のあつた月の属する年度(指定入所支援のあつた月が四月から六月までの場合にあつては、前年度)分の地方税法の規定による市町村民税の同法第二百九十二条第一項第二号に掲げる所得割の額を合算した額が二十八万円未満であるもの(次号及び第四号に掲げる者を除く。)九千三百円
三負担額算定基準者(入所給付決定保護者の児童(これに準ずる者として内閣府令で定める者を含む。)をいう。以下この条において同じ。)のうちに無償化対象入所児童(入所給付決定(法第二十四条の三第四項に規定する入所給付決定をいう。以下この号及び第二十七条の四において同じ。)に係る三歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過した障害児であつて、小学校就学の始期に達するまでの間にあるものをいう。以下この条において同じ。)がいる入所給付決定保護者(次号に掲げる者を除く。)次のイ又はロに掲げる入所給付決定保護者の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額
イロに掲げる者以外の者入所給付決定保護者が同一の月に受けた指定入所支援に係る法第二十四条の二第二項第一号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した額(当該入所給付決定保護者の入所給付決定に係る障害児(当該障害児が無償化対象入所児童である場合を除く。)に係るものに限る。)に百分の十を乗じて得た額(その額が第一号に定める額を超えるときは、同号に定める額とする。)
ロ入所給付決定保護者であつて、当該入所給付決定保護者及び当該入所給付決定保護者と同一の世帯に属する者について指定入所支援のあつた月の属する年度(指定入所支援のあつた月が四月から六月までの場合にあつては、前年度)分の地方税法の規定による市町村民税の同法第二百九十二条第一項第二号に掲げる所得割の額を合算した額が二十八万円未満であるもの入所給付決定保護者が同一の月に受けた指定入所支援に係る法第二十四条の二第二項第一号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した額(当該入所給付決定保護者の入所給付決定に係る障害児(当該障害児が無償化対象入所児童である場合を除く。)に係るものに限る。)に百分の十を乗じて得た額(その額が前号に定める額を超えるときは、同号に定める額とする。)
四市町村民税世帯非課税者(入所給付決定保護者及び当該入所給付決定保護者と同一の世帯に属する者(入所給付決定保護者である支給決定障害者等が特定支給決定障害者である場合にあつては、当該特定支給決定障害者及びその配偶者に限る。)が指定入所支援のあつた月の属する年度(指定入所支援のあつた月が四月から六月までの場合にあつては、前年度)分の地方税法の規定による市町村民税を課されない者(市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。)である場合における当該入所給付決定保護者をいう。第二十七条の五第二号及び第二十七条の十三第一項において同じ。)、入所給付決定保護者及び当該入所給付決定保護者と同一の世帯に属する者が指定入所支援のあつた月において被保護者である場合若しくは要保護者である者であつて内閣府令で定めるものに該当する場合における当該入所給付決定保護者又は全ての負担額算定基準者が無償化対象入所児童である入所給付決定保護者零
第二十七条の三

法第二十四条の四第一項第三号の政令で定めるときは、入所給付決定保護者が法第二十四条の三第一項の規定による申請に関し虚偽の申請をしたときとする。

第二十七条の四

高額障害児入所給付費は、利用者負担世帯合算額が高額障害児入所給付費算定基準額を超える場合に支給するものとし、その額は、利用者負担世帯合算額から高額障害児入所給付費算定基準額を控除して得た額に入所給付決定保護者按あん分率(入所給付決定保護者が同一の月に受けたサービスに係る第二十五条の五第一項第二号に掲げる額及び購入等をした補装具であつて、入所給付決定に係る障害児が使用するものに係る同項第四号に掲げる額を合算した額を利用者負担世帯合算額で除して得た率をいう。第三項第二号において同じ。)を乗じて得た額とする。

2入所給付決定保護者が、次条第二号に掲げる者であるときは、第二十五条の五第一項第五号に掲げる額は零とする。

3入所給付決定保護者(第二十七条の二第二号に掲げる者に限る。)が同一の月に受けたサービスに係る第二十五条の五第一項第一号に掲げる額(当該入所給付決定保護者が通所給付決定保護者である場合における当該通所給付決定保護者が同一の月に受けたサービスに係るものとする。以下この項及び第五項において同じ。)、同条第一項第二号に掲げる額及び同項第三号に掲げる額(当該入所給付決定保護者が支給決定障害者等(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第十九条第一項の規定により同項に規定する支給決定を受けた障害児の保護者に限る。)である場合における当該支給決定障害者等が同一の月に受けたサービスに係るものとする。以下この項及び第五項において同じ。)を合算した額が特定保護者負担上限月額(その額が、当該支給決定障害者等に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第十七条に規定する負担上限月額を下回るときは、当該負担上限月額とする。以下この項及び第五項において同じ。)を超えるときは、第一項の規定にかかわらず、当該入所給付決定保護者に対して高額障害児入所給付費を支給するものとし、その額は、次に掲げる額を合算した額とする。

一当該入所給付決定保護者に係る第二十五条の五第一項第一号から第三号までに掲げる額を合算した額から特定保護者負担上限月額を控除して得た額に障害児保護者按あん分率(通所給付決定保護者又は支給決定障害者等である入所給付決定保護者が同一の月に受けたサービスに係る同項第二号に掲げる額を同項第一号から第三号までに掲げる額を合算した額で除して得た率をいう。)を乗じて得た額
二調整後利用者負担世帯合算額から第一項の高額障害児入所給付費算定基準額を控除して得た額(その額が零を下回る場合には、零とする。)に入所給付決定保護者按あん分率を乗じて得た額

4前項の「特定保護者負担上限月額」とは、障害児入所支援負担上限月額(当該入所給付決定保護者が通所給付決定保護者であるときは、障害児入所支援負担上限月額と当該通所給付決定保護者に係る障害児通所支援負担上限月額のいずれか高い額)とする。

5第三項第二号の「調整後利用者負担世帯合算額」とは、利用者負担世帯合算額から同一の世帯に属する入所給付決定保護者(入所給付決定保護者が特定支給決定障害者である場合にあつては、その配偶者に限る。)に係る第二十五条の五第一項第一号から第三号までに掲げる額を合算した額から第三項の特定保護者負担上限月額を控除して得た額を控除して得た額をいう。

6高額障害児入所給付費の支給に関する手続に関して必要な事項は、内閣府令で定める。

第二十七条の五

前条第一項の高額障害児入所給付費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

一第二十七条の二各号に掲げる者(次号に掲げる者を除く。)三万七千二百円
二市町村民税世帯非課税者又は入所給付決定保護者及び当該入所給付決定保護者と同一の世帯に属する者が指定入所支援のあつた月において被保護者である場合若しくは要保護者である者であつて内閣府令で定めるものに該当する場合における当該入所給付決定保護者零
第二十七条の六

特定入所障害児食費等給付費は、指定障害児入所施設等(法第二十四条の二第一項に規定する指定障害児入所施設等をいう。以下この条及び第四十六条の三第二号において同じ。)における食事の提供及び居住に要する平均的な費用の額を勘案して内閣総理大臣が定める費用の額(以下この条において「食費等の基準費用額」という。)から、平均的な家計における食費及び居住に要する費用の状況並びに入所給付決定保護者(法第二十四条の七第一項の内閣府令で定める者に限る。第三項において同じ。)の所得の状況その他の事情を勘案して内閣総理大臣が定める方法により算定した額(以下この条において「食費等の負担限度額」という。)を控除して得た額(その額が現に食事の提供及び居住に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事の提供及び居住に要した費用の額)とする。

2内閣総理大臣は、前項の規定により食費等の基準費用額又は食費等の負担限度額を算定する方法を定めた後に、指定障害児入所施設等における食事の提供又は居住に要する費用の状況その他の事情が著しく変動したときは、速やかにこれらを改定しなければならない。

3第一項の規定にかかわらず、入所給付決定保護者が指定障害児入所施設等に対し、食事の提供及び居住に要する費用として、食費等の基準費用額(法第二十四条の七第二項において準用する法第二十四条の三第九項の規定により特定入所障害児食費等給付費の支給があつたものとみなされた入所給付決定保護者にあつては、食費等の負担限度額)を超える金額を支払つた場合には、特定入所障害児食費等給付費を支給しない。

第二十七条の七

法第二十四条の七第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第二十七条の八

法第二十四条の九第三項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第二十七条の九

法第二十四条の九第三項(法第二十四条の十第四項及び第二十四条の十三第二項において準用する場合を含む。)において準用する法第二十一条の五の十五第三項第六号の政令で定める使用人は、障害児入所施設(法第四十二条に規定する障害児入所施設をいう。以下同じ。)を管理する者とする。

第二十七条の十

法第二十四条の十第四項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第二十七条の十の二

法第二十四条の十三第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第二十七条の十一

指定障害児入所施設(障害児入所医療(法第二十四条の二十第一項に規定する障害児入所医療をいう。次項及び第二十七条の十三第二項において同じ。)を提供するものを除く。)に係る法第二十四条の十七第九号の政令で定める法律は、次のとおりとする。

一第二十二条の六第五号から第八号まで及び第十一号から第十九号までに掲げる法律
二第二十五条の十二第一項各号(第五号を除く。)に掲げる法律

2指定障害児入所施設のうち障害児入所医療を提供するものに係る法第二十四条の十七第九号の政令で定める法律は、次のとおりとする。

一健康保険法
二第二十二条の六各号に掲げる法律
三第二十五条の十二第一項各号(第五号を除く。)に掲げる法律
第二十七条の十二

法第二十四条の十九の二の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第二十七条の十三

法第二十四条の二十第二項第一号に規定する当該入所給付決定保護者の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額(次項において「障害児入所医療負担上限月額」という。)は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

一次号から第四号までに掲げる者以外の者四万二百円
二市町村民税世帯非課税者又は入所給付決定保護者及び当該入所給付決定保護者と同一の世帯に属する者が指定入所支援のあつた月において要保護者である者であつて内閣府令で定めるものに該当する場合における当該入所給付決定保護者(次号及び第四号に掲げる者を除く。)二万四千六百円
三市町村民税世帯非課税者であり、かつ、指定入所支援のあつた月の属する年の前年(指定入所支援のあつた月が一月から六月までの場合にあつては、前々年とする。以下この号において同じ。)中の公的年金等の収入金額、当該指定入所支援のあつた月の属する年の前年の合計所得金額(地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額(所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得を有する者については、当該給与所得は、同条第二項の規定により計算した金額(租税特別措置法第四十一条の三の十一第二項の規定による控除が行われている場合には、その控除前の金額)から十万円を控除して得た額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)によるものとし、所得税法第三十五条第二項に規定する公的年金等の支給を受ける者については、当該合計所得金額から同項第一号に掲げる金額を控除して得た額とする。)をいい、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。)及び当該指定入所支援のあつた月の属する年の前年に支給された特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づく特別児童扶養手当その他の内閣府令で定める給付を合計した金額の合計額が八十二万六千五百円以下である者又は入所給付決定保護者及び当該入所給付決定保護者と同一の世帯に属する者が指定入所支援のあつた月において要保護者である者であつて内閣府令で定めるものに該当する場合における当該入所給付決定保護者(次号に掲げる者を除く。)一万五千円
四入所給付決定保護者及び当該入所給付決定保護者と同一の世帯に属する者が、指定入所支援のあつた月において、被保護者である場合又は要保護者である者であつて内閣府令で定めるものに該当する場合における当該入所給付決定保護者零

2次に掲げる額の合計額が家計における一人当たりの平均的な支出額として入所給付決定保護者の所得の状況等を勘案して内閣総理大臣が定める額を上回る入所給付決定保護者の障害児入所医療負担上限月額は、前項の規定にかかわらず、同項第一号中「四万二百円」とあるのは「零以上四万二百円以下の範囲内で入所給付決定保護者の所得の状況等を勘案して内閣府令で定めるところにより算定した額」と、同項第二号中「二万四千六百円」とあるのは「零以上二万四千六百円以下の範囲内で入所給付決定保護者の所得の状況等を勘案して内閣府令で定めるところにより算定した額」と、同項第三号中「一万五千円」とあるのは「零以上一万五千円以下の範囲内で入所給付決定保護者の所得の状況等を勘案して内閣府令で定めるところにより算定した額」とする。

一入所給付決定保護者が同一の月に受けた指定入所支援(障害児入所医療を行うものに限る。)に係る法第二十四条の二第二項第一号に掲げる額に百分の十を乗じて得た額(次のイからニまでに掲げる区分に応じ、それぞれイからニまでに定める額を超える場合は当該額とする。)
イ前項第一号に掲げる者三万七千二百円
ロ前項第二号に掲げる者二万四千六百円
ハ前項第三号に掲げる者一万五千円
ニ前項第四号に掲げる者零
二入所給付決定保護者が同一の月に受けた法第二十四条の二十第二項第一号に規定する障害児入所医療に係る健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額の百分の十に相当する額(前項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を超える場合は当該額とする。)及び入所給付決定保護者が同一の月に受けた障害児入所医療に係る健康保険法第八十五条第二項に規定する食事療養標準負担額の合計額
三食事及び居住に要する費用以外のその他日常生活に要する費用の額として内閣総理大臣が定める額
第二十七条の十四

法第二十四条の二十一の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第二十七条の十五

法第二十四条の二十八第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第二十七条の十六

法第二十四条の二十八第二項(法第二十四条の二十九第四項において準用する場合を含む。)において準用する法第二十一条の五の十五第三項第六号の政令で定める使用人は、障害児相談支援事業所(法第二十四条の二十八第一項に規定する障害児相談支援事業所をいう。第二十七条の十九において同じ。)を管理する者とする。

第二十七条の十七

法第二十四条の二十九第四項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第二十七条の十八

指定障害児相談支援事業者に係る法第二十四条の三十六第九号の政令で定める法律は、次のとおりとする。

一第二十二条の六第五号から第八号まで及び第十一号から第十九号までに掲げる法律
二第二十五条の十二第一項各号(第五号を除く。)に掲げる法律
第二十七条の十九

法第二十四条の三十六第十一号の政令で定める使用人は、障害児相談支援事業所を管理する者とする。

第二十八条

市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)又は都道府県知事は、法第二十五条の八第三号に規定する保育の利用等又は法第二十七条第一項第三号若しくは第二項の措置を解除し、停止し、又は他の保育の利用等若しくは措置に変更する場合においては、現にその保護に当たつている児童福祉施設の長、家庭的保育事業等を行う者又は法第七条第二項に規定する指定発達支援医療機関の長の意見を参考としなければならない。法第三十一条第一項から第三項までに規定する児童について、これらの規定により、満二十歳に達するまで、又はその者が社会生活に順応することができるようになるまで、引き続きその者を児童福祉施設に在所させ、若しくは法第二十七条第二項の規定による委託を継続し、又はこれらの措置を相互に変更する措置を採る場合においても、同様とする。

第二十九条

都道府県知事は、法第六条の四第三号の規定により里親の認定をするには、法第八条第二項に規定する都道府県児童福祉審議会(同条第一項ただし書に規定する都道府県にあつては、同項ただし書に規定する地方社会福祉審議会とする。以下「都道府県児童福祉審議会」という。)の意見を聴かなければならない。

第三十条

都道府県知事は、法第二十七条第一項第三号の規定により児童を里親に委託する措置を採つた場合には、児童福祉司、知的障害者福祉法第九条第五項に規定する知的障害者福祉司又は社会福祉主事のうち一人を指定して、里親の家庭を訪問して、必要な指導をさせなければならない。

第三十一条

都道府県知事は、法第二十七条第一項第一号から第三号までの措置(同条第三項の規定により採るもの及び法第二十八条第一項第一号又は第二号ただし書の規定により採るものを除く。)若しくは法第二十七条第二項の措置を採る場合又は同条第一項第二号若しくは第三号若しくは第二項の措置を解除し、停止し、若しくは他の措置に変更する場合において、児童若しくはその保護者の意向が当該措置と一致しないとき、又は都道府県知事が必要と認めるときは、都道府県児童福祉審議会の意見を聴かなければならない。ただし、緊急を要する場合で、あらかじめ、都道府県児童福祉審議会の意見を聴くいとまがないときは、この限りでない。

2前項ただし書に規定する場合において、都道府県知事は、速やかに、その採つた措置について都道府県児童福祉審議会に報告しなければならない。

第三十二条

都道府県知事は、法第三十条第一項の規定により届出をした者が当該児童とともに他の都道府県の区域内に居住地を変更したときは、直ちに、その者の新居住地の都道府県知事に、その旨及びその者の指導につき必要な事項を通知しなければならない。

第三十三条

法第三十三条の二十三の十一第一項の規定により匿名障害児福祉等関連情報利用者(法第三十三条の二十三の四に規定する匿名障害児福祉等関連情報利用者をいう。次条第二項及び第三項において同じ。)が納付すべき手数料の額は、匿名障害児福祉等関連情報(法第三十三条の二十三の三第一項に規定する匿名障害児福祉等関連情報をいう。次条第三項において同じ。)の提供に要する時間一時間までごとに七千八百円とする。

2前項の手数料は、内閣府令で定める書面に収入印紙を貼つて納付しなければならない。ただし、法第三十三条の二十三の十一第一項の規定により連合会等(法第三十三条の二十三の十に規定する連合会等をいう。次条第三項において同じ。)に対し手数料を納付する場合は、この限りでない。

第三十三条の二

法第三十三条の二十三の十一第二項の政令で定める者は、次のとおりとする。

一都道府県その他の法第三十三条の二十三の三第一項第一号に掲げる者
二法第三十三条の二十三の三第一項第二号又は第三号に掲げる者のうち、それぞれ同項第二号又は第三号に定める業務(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二条第一項に規定する補助金等、地方自治法第二百三十二条の二(同法第二百八十三条第一項の規定により適用する場合を含む。)の規定により地方公共団体が支出する補助金又は国立研究開発法人日本医療研究開発機構法第十六条第三号に掲げる業務として国立研究開発法人日本医療研究開発機構が交付する助成金を充てて行うものに限る。)を行う者
三法第三十三条の二十三の三第一項第二号又は第三号に掲げる者のうち、第一号に掲げる者から同項第一号に定める業務の委託(二以上の段階にわたる委託を含む。以下この号において同じ。)を受けた者又は前号に掲げる者から同号に規定する業務の委託を受けた者
四前三号に掲げる者のみにより構成されている団体

2内閣総理大臣は、匿名障害児福祉等関連情報利用者が前項各号に掲げる者のいずれかである場合には、法第三十三条の二十三の十一第一項の手数料を免除する。

3前項の規定による手数料の免除を受けようとする匿名障害児福祉等関連情報利用者は、当該免除を求める旨及びその理由を記載した書面を内閣総理大臣(法第三十三条の二十三の十の規定により内閣総理大臣からの委託を受けて、連合会等が法第三十三条の二十三の三第一項の規定による匿名障害児福祉等関連情報の提供に係る事務の全部を行う場合にあつては、連合会等)に提出しなければならない。

第三十四条

この政令で定めるもののほか、福祉の保障に関し必要な事項のうち、法第二章第一節第二款及び第四款の規定による小児慢性特定疾病医療費の支給等に関するものについては厚生労働省令で、それ以外のものについては内閣府令で定める。

第四章 事業、養育里親及び児童福祉施設

第三十五条

法第三十四条の十五第三項第四号ロの政令で定める法律は、第二十二条の六第七号、第八号及び第十二号から第十九号までに掲げる法律とする。

第三十五条の二

法第三十四条の十五第三項第四号ハの政令で定める法律の規定は、第二十二条の七各号に掲げる規定とする。

第三十五条の三

法第三十四条の十五第三項第四号ニの政令で定める使用人は、家庭的保育事業等に関する同条第二項の認可の申請にあつては申請者の行う家庭的保育事業等を管理する者、乳児等通園支援事業に関する同項の認可の申請にあつては申請者の行う乳児等通園支援事業を管理する者、保育所に関する法第三十五条第四項の認可の申請にあつては申請者の設置する保育所を管理する者とする。

第三十五条の四

市町村長は、当該職員をして、年度ごとに一回以上、国及び都道府県以外の者が行う家庭的保育事業等又は乳児等通園支援事業が法第三十四条の十六第一項の規定に基づき定められた基準を遵守しているかどうかを実地につき検査させなければならない。ただし、当該家庭的保育事業等又は乳児等通園支援事業について次の各号のいずれかに該当する場合においては、実地の検査に代えて、必要と認める事項の報告を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させることにより、当該基準を遵守しているかどうかを確認させることができる。

一天災その他やむを得ない事由により当該年度内に実地の検査を行うことが著しく困難又は不適当と認められる場合
二前年度の実地の検査の結果その他内閣府令で定める事項を勘案して実地の検査が必ずしも必要でないと認められる場合
第三十五条の五

法第三十四条の二十第一項第二号の政令で定める法律は、次のとおりとする。

一児童扶養手当法
二特別児童扶養手当等の支給に関する法律
三児童手当法
四平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律
五平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法
六第二十二条の六第八号、第十七号、第十九号及び第二十二号に掲げる法律
第三十五条の六

法第三十四条の二十二第四項第二号の政令で定める法律は、第二十二条の六第七号、第八号、第十二号、第十三号、第十五号から第十九号まで及び第二十二号に掲げる法律とする。

第三十六条

都道府県は、法第三十五条第二項の規定により、児童自立支援施設を設置しなければならない。

第三十六条の二

法第三十五条第五項第四号ロの政令で定める法律は、次のとおりとする。

一学校教育法
二教育職員免許法(昭和二十四年法律第百四十七号)
三第二十二条の六第七号、第八号及び第十二号から第十九号までに掲げる法律
第三十六条の三

法第三十五条第五項第四号ハの政令で定める法律の規定は、第二十二条の七各号に掲げる規定とする。

第三十七条

国、都道府県又は市町村の設置する児童福祉施設(幼保連携型認定こども園を除く。以下この条及び次条において同じ。)及び児童福祉施設の職員の養成施設は、法第四十九条の規定により、それぞれ国の行政機関の長、都道府県知事又は市町村長が、これを管理する。

第三十八条

都道府県知事は、当該職員をして、年度ごとに一回以上、国以外の者の設置する児童福祉施設が法第四十五条第一項の規定に基づき定められた基準を遵守しているかどうかを実地につき検査させなければならない。ただし、当該児童福祉施設について次の各号のいずれかに該当する場合においては、実地の検査に代えて、必要な報告を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させることにより、当該基準を遵守しているかどうかを確認させることができる。

一天災その他やむを得ない事由により当該年度内に実地の検査を行うことが著しく困難又は不適当と認められる場合
二前年度の実地の検査の結果その他内閣府令で定める事項を勘案して実地の検査が必ずしも必要でないと認められる場合

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