農業災害補償法施行規則昭和二十二年農林省令第九十五号
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法第百二十三条第二項の規定により保険規程で定めることができる保険金額は、同条第一項第二号の金額にあつては同号の共済金額の百分の七十に相当する金額、同項第三号の金額にあつては同号の共済金額の百分の八十に相当する金額とする。
法第百十五条第三項又は第六項から第八項までの規定により共済掛金率が定められる共済関係に係る保険関係について、法第百二十四条第三項第一号の規定により家畜異常事故に該当しない共済事故による損害に対応するものとして算定される率又は同号の規定により家畜異常事故に該当しない共済事故による損害で診療技術料等以外のものに対応するものとして算定される率は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる率又は同表の下欄に掲げる率とする。
2前項の価額には、法第百十四条の二第二項及び第三項並びに第二十九条の九の二第二項の規定を準用する。
法第百十五条第六項から第八項までの規定により共済掛金率が定められる共済関係に係る保険関係について、法第百二十四条第三項第二号の規定により家畜異常事故による損害に対応するものとして算定される率は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる率とする。
2前項の価額には、法第百十四条の二第二項及び第三項並びに第二十九条の九の二第二項の規定を準用する。
法第百二十四条第四項第一号イの規定により共済掛金率を基礎として算定される率の算出は、収穫異常共済掛金標準率から、その率に当該共済関係に係る第三十三条の六の五第一項の防災施設割引率を乗じて得た率を差し引いてするものとする。
法第百二十五条第一項第三号ロの疾病又は傷害による損害で診療技術料等以外のものに応じて算定される金額は、診療その他の行為によつて組合員等が負担すべき費用(初診料を除く。)のうち診療技術料等以外のものの内容に応じて農林水産大臣が定める点数によつて共済事故ごとに計算される総点数を農林水産大臣が定める一点の価額に乗じて得られる金額とする。
2前項の金額は、組合等が支払うべき共済金の額を限度とする。
法第百二十五条第四項において準用する法第百二十三条第二項の規定により法第百二十五条第一項第三号の金額(家畜異常事故に係るものを除く。)及び同項第四号の金額に代わるべき金額を定めることができるのは、法第百二十三条第二項の規定により農業共済組合連合会が家畜共済につき保険規程で共済金額の百分の八十に相当する金額に代わるべき金額を保険金額として定めた場合又は畑作物共済若しくは園芸施設共済につき保険規程で共済金額の百分の九十に相当する金額に代わるべき金額を保険金額として定めた場合とし、その場合において保険規程で定めることができる保険金の金額は、家畜共済に係るものにあつては法第百二十五条第一項第三号の金額(家畜異常事故に係るものを除く。)の八十分の百に相当する金額に共済金額に相当する金額に対する保険金額の割合を乗じて得られる金額とし、畑作物共済又は園芸施設共済に係るものにあつては同項第四号の共済金の百分の八十に相当する金額とする。
法第百二十七条第一項の規定による通知は、農作物共済、果樹共済又は畑作物共済にあつては毎年共済責任期間の開始後遅滞なく、家畜共済、園芸施設共済又は任意共済にあつては毎月するものとする。
法第百三十条の農林水産省令で定める勘定区分は、第十九条の三各号に掲げる勘定区分とする。
第三十三条の三十一第一項の規定は、法第百三十二条の二第二項において準用する法第百十一条の四の農林水産省令で定める正当な理由について準用する。
法第百三十五条第六号ロの農林水産省令で定めるところにより算定される金額は、同号イの保険金額に、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる率を乗じて算定するものとする。
2前項の規定の適用については、共済責任期間は、その始期の属する月の十六日に開始するものとみなす。
法第百十五条第三項又は第六項から第八項までの規定により共済掛金率が定められる共済関係に係る再保険関係について、法第百三十六条第三項第一号の規定により家畜異常事故に該当しない共済事故による損害に対応するものとして算定される率又は同号の規定により家畜異常事故に該当しない共済事故による損害で診療技術料等以外のものに対応するものとして算定される率は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる率又は同表の下欄に掲げる率とする。
2前項の価額には、法第百十四条の二第二項及び第三項並びに第二十九条の九の二第二項の規定を準用する。
法第百十五条第六項から第八項までの規定により共済掛金率が定められる共済関係に係る再保険関係について、法第百三十六条第三項第二号の規定により家畜異常事故による損害に対応するものとして算定される率は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる率とする。
2前項の価額には、法第百十四条の二第二項及び第三項並びに第二十九条の九の二第二項の規定を準用する。
第二十八条の規定は、法第百三十六条第六項、第八項及び第九項の農林水産省令で定める一定年間について準用する。
法第百三十七条の二の規定による再保険料の分割支払は、次の各号に掲げる要件のすべてが備わつている場合に限り、させることができるものとする。
2法第百三十七条の二の規定により再保険料を分割して支払わせる場合には、当該再保険関係に係る家畜共済に係る共済掛金期間の開始の時から三箇月を経過するごとに、その経過した期間に対する再保険料が支払われているようにしなければならない。
法第百三十八条第一項の規定により通知すべき事項は、次のとおりとする。
2前項各号の事項に変更を生じたときは、遅滞なく、法第百三十八条第二項の規定による通知をしなければならない。
3農作物共済、果樹共済又は畑作物共済に係る第一項の通知は、毎年同項第三号及び第四号に掲げる事項のすべてが確定した後遅滞なくこれをしなければならない。
4家畜共済に係る第二回以後の共済掛金期間に対する保険料を受領したときは、農業共済組合連合会は、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に通知しなければならない。
法第百三十九条の規定により通知すべき事項は、農作物共済については、収穫期前には第一号に掲げる事項、収穫期において当該農作物区分ごとの損害が確定するに至つたときには第二号に掲げる事項、家畜共済又は園芸施設共済については、第三号に掲げる事項、果樹共済については、当該果樹共済再保険区分ごとの損害が確定する前には第四号に掲げる事項、当該果樹共済再保険区分ごとの損害が確定するに至つたときには第五号に掲げる事項、畑作物共済については、当該畑作物共済再保険区分ごとの損害が確定する前には第六号に掲げる事項、当該畑作物共済再保険区分ごとの損害が確定するに至つたときには第七号に掲げる事項とする。
農業共済組合連合会は、政府に対して再保険金の支払を請求する場合には、その請求書に金額の算出の基礎を記載した書面を添附してこれを提出しなければならない。
法第百四十条第一号又は第二号の場合には、政府は、農業共済組合連合会に保険金支払の責のない限度に応じて再保険金の支払の責に任じない。
2法第百四十条第三号の場合には、政府は、農業共済組合連合会が正当な理由がないのにその払込を遅滞している再保険料の額に相当する金額を限度として再保険金の支払の責に任じないことができる。
3法第百四十条第四号の場合には、政府は、再保険金の全部の支払の責に任じない。
農業共済組合連合会は、政府に対して再保険料の返還を請求する場合には、その請求書に請求の理由及び金額の算出の基礎を記載した書面を添附してこれを提出しなければならない。
第三十五条の二の二の規定は、法第百四十一条の五第五号ロの農林水産省令で定めるところにより算定される金額について準用する。この場合において、第三十五条の二の二第一項中「同号イの保険金額」とあるのは、「法第百四十一条の五第五号イの共済金額」と読み替えるものとする。
第三十五条の三の規定は、法第百四十一条の六第二項第一号の規定により家畜異常事故に該当しない共済事故による損害に対応するものとして算定される率又は同号の規定により家畜異常事故に該当しない共済事故による損害で診療技術料等以外のものに対応するものとして算定される率について準用する。この場合において、第三十五条の三第一項中「再保険関係」とあるのは「保険関係」と、「当該再保険関係に係る農業共済組合連合会の組合員たる組合等」とあるのは「当該保険関係に係る特定組合」と読み替えるものとする。
第三十五条の三の二の規定は、法第百四十一条の六第二項第二号の規定により家畜異常事故による損害に対応するものとして算定される率について準用する。この場合において、第三十五条の三の二第一項中「再保険関係」とあるのは「保険関係」と、「当該再保険関係に係る農業共済組合連合会の組合員たる組合等」とあるのは「当該保険関係に係る特定組合」と読み替えるものとする。
第二十八条の規定は、法第百四十一条の六第五項、第七項及び第八項の農林水産省令で定める一定年間について準用する。
第三十四条の三の規定は、法第百四十一条の七第一項第二号ロの疾病又は傷害による損害で診療技術料等以外のものに応じて算定される金額について準用する。
法第百四十二条において準用する法第百三十七条の二の規定による保険料の分割支払は、次の各号に掲げる要件のすべてが備わつている場合に限り、させることができるものとする。
2法第百四十二条において準用する法第百三十七条の二の規定により保険料を分割して支払わせる場合には、当該保険関係に係る家畜共済に係る共済掛金期間の開始の時から三月を経過するごとに、その経過した期間に対する保険料が支払われているようにしなければならない。
法第百四十二条において準用する法第百三十八条第一項の規定により通知すべき事項は、次のとおりとする。
2前項各号の事項に変更を生じたときは、遅滞なく、法第百四十二条において準用する法第百三十八条第二項の規定による通知をしなければならない。
3農作物共済、果樹共済又は畑作物共済に係る第一項の通知は、毎年、同項第三号及び第四号に掲げる事項のすべてが確定した後遅滞なく、これをしなければならない。
4特定組合は、家畜共済に係る第二回以後の共済掛金期間に対する共済掛金を受領したときは、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に通知しなければならない。
法第百四十二条において準用する法第百三十九条の規定により通知すべき事項は、農作物共済については、収穫期前には第一号に掲げる事項、収穫期において当該農作物区分ごとの損害が確定するに至つたときには第二号に掲げる事項、家畜共済又は園芸施設共済については、第三号に掲げる事項、果樹共済については、当該果樹共済保険区分ごとの損害が確定する前には第四号に掲げる事項、当該果樹共済保険区分ごとの損害が確定するに至つたときには第五号に掲げる事項、畑作物共済については、当該畑作物共済保険区分ごとの損害が確定する前には第六号に掲げる事項、当該畑作物共済保険区分ごとの損害が確定するに至つたときには第七号に掲げる事項とする。
第三十八条から第四十条まで及び第四章の規定は、政府の保険事業について準用する。この場合において、これらの規定中「農業共済組合連合会」とあるのは「特定組合」と、「再保険金」とあるのは「保険金」と、「保険金支払」とあるのは「共済金支払」と、「再保険料」とあるのは「保険料」と読み替えるものとする。
農作物交付対象負担金額のうち令第一条第一項第一号に掲げる金額又は収穫交付対象負担金額若しくは樹体交付対象負担金額のうち令第一条の二第一項第一号若しくは同条第三項において準用する同号に掲げる金額については、当該金額の交付を受ける組合等(特定組合を除く。以下第四十五条までにおいて同じ。)の当該農作物区分又は果樹共済再保険区分に係る共済掛金の合計金額中その組合員等の負担に係る部分の金額に対する当該組合等が徴収した当該負担に係る部分の金額の割合が次の表の上欄に掲げる割合に該当する場合に、当該令第一条第一項第一号に掲げる金額又は令第一条の二第一項第一号若しくは同条第三項において準用する同号に掲げる金額にそれぞれ当該下欄に掲げる率を乗じて得た金額(当該令第一条第一項第一号に掲げる金額又は令第一条の二第一項第一号若しくは同条第三項において準用する同号に掲げる金額につき既に交付を受けた金額があるときは、その既に交付を受けた金額を差し引いて得た金額)を超えない金額を交付するものとする。
2農作物交付対象負担金額のうち令第一条第一項第二号に掲げる金額、収穫交付対象負担金額若しくは樹体交付対象負担金額のうち令第一条の二第一項第二号若しくは同条第三項において準用する同号に掲げる金額又は畑作物交付対象負担金額のうち令第一条の三第一項第一号に掲げる金額については、当該金額の交付を受ける組合等の属する農業共済組合連合会の組合員たるすべての組合等(令第一条第一項第二号又は令第一条の二第一項第二号若しくは同条第三項において準用する同号に掲げる金額にあつては、当該農作物交付対象負担金額又は収穫交付対象負担金額若しくは樹体交付対象負担金額が、当該農業共済組合連合会が政府に支払うべきその組合等に係る再保険料相当金額(令第一条第一項の再保険料相当金額をいう。以下同じ。)又は再保険料に相当する金額を超える組合等に限る。)の当該農作物区分、果樹共済再保険区分又は畑作物共済再保険区分に係る共済掛金の合計金額の総計中これらの組合等の組合員等の負担に係る部分の金額に対するこれらの組合等が徴収した当該負担に係る部分の金額の割合が前項の表の上欄に掲げる割合に該当する場合に、当該令第一条第一項第二号に掲げる金額、令第一条の二第一項第二号若しくは同条第三項において準用する同号に掲げる金額又は令第一条の三第一項第一号に掲げる金額にそれぞれ当該下欄に掲げる率を乗じて得た金額(当該令第一条第一項第二号に掲げる金額、令第一条の二第一項第二号若しくは同条第三項において準用する同号に掲げる金額又は令第一条の三第一項第一号に掲げる金額につき既に交付を受けた金額があるときは、その既に交付を受けた金額を差し引いて得た金額)を超えない金額を交付するものとする。
3第一項の規定は、特定組合農作物交付対象負担金額のうち令第一条第二項第一号に掲げる金額又は特定組合収穫交付対象負担金額、特定組合樹体交付対象負担金額若しくは特定組合畑作物交付対象負担金額のうち令第一条の二第二項若しくは第四項若しくは令第一条の三第二項において準用する同号に掲げる金額について準用する。この場合において、第一項中「組合等」とあるのは「特定組合」と、「又は果樹共済再保険区分」とあるのは「、果樹共済保険区分又は畑作物共済保険区分」と、「組合員等」とあるのは「組合員」と読み替えるものとする。
政府は、法第十三条第二項(法第十三条の六において準用する場合を含む。)の規定により、農作物交付対象負担金額のうち令第一条第一項第二号に掲げる金額、収穫交付対象負担金額若しくは樹体交付対象負担金額のうち令第一条の二第一項第二号若しくは同条第三項において準用する同号に掲げる金額又は畑作物交付対象負担金額のうち令第一条の三第一項第一号に掲げる金額を、組合等に交付するのに代えて、当該組合等がその属する農業共済組合連合会に支払うべき当該農作物区分、果樹共済再保険区分又は畑作物共済再保険区分に係る保険料の一部に充てるため、当該農業共済組合連合会に交付するものとする。
2政府は、法第十三条の六において準用する法第十三条第二項の規定により、農業共済組合連合会ごとに、当該農業共済組合連合会の組合員たるすべての組合等に係る法第十三条の二の規定による負担金の合計額(以下「家畜交付対象負担金合計額」という。)又は法第十三条の五の規定による負担金の合計額(以下「園芸施設交付対象負担金合計額」という。)が、当該農業共済組合連合会が政府に支払うべき家畜共済に係る再保険料の合計額(以下「家畜再保険料合計額」という。)又は園芸施設共済に係る再保険料(当該再保険料のうち、法第百三十六条第七項第二号に掲げる金額にあつては、保険金額に園芸施設再保険料基礎率乙を乗じて得た金額の百分の九十五に相当する金額(法第百二十条の二十一ただし書の規定により共済規程等で別段の定めをした共済責任期間に係るものにあつては、その金額に法第百二十四条第五項の農林水産大臣の定める係数を乗じて得た金額))の合計額(以下「園芸施設再保険料合計額」という。)を超えるときは、その超える部分の金額(法第十三条の二の規定による負担金にあつては、その超える部分の金額が、当該農業共済組合連合会の組合員たるすべての組合等が当該農業共済組合連合会に支払うべき家畜共済に係る保険料に相当する金額を合計して得た金額から家畜再保険料合計額を差し引いて得た金額を超えるときは、当該差し引いて得た金額に相当する金額)を、組合等に交付するのに代えて、当該組合等が当該農業共済組合連合会に支払うべき家畜共済又は園芸施設共済に係る保険料の一部に充てるため、当該農業共済組合連合会に交付するものとする。
政府は、法第十三条第二項の規定により、農作物交付対象負担金額のうち令第一条第一項第三号に掲げる金額を、組合等に交付するのに代えて、当該組合等の属する農業共済組合連合会が政府に支払うべき当該組合等の当該農作物区分に係る再保険料相当金額の全部又は一部に充てて、食料安定供給特別会計の再保険料収入に計上するものとする。
2政府は、法第十三条の六において準用する法第十三条第二項の規定により、家畜交付対象負担金合計額(その額が家畜再保険料合計額を超えるときは、当該家畜再保険料合計額に相当する金額)を、組合等に交付するのに代えて、当該組合等の属する農業共済組合連合会が政府に支払うべき家畜共済に係る再保険料の全部又は一部に充てて、食料安定供給特別会計の再保険料収入に計上するものとする。
3第一項の規定は、収穫交付対象負担金額又は樹体交付対象負担金額のうち令第一条の二第一項第三号又は同条第三項において準用する同号に掲げる金額について準用する。この場合において、「法第十三条第二項」とあるのは「法第十三条の六において準用する法第十三条第二項」と、「当該組合等の当該農作物区分に係る再保険料相当金額」とあるのは「当該果樹共済再保険区分に係る再保険料」と読み替えるものとする。
4第一項の規定は、畑作物交付対象負担金額のうち令第一条の三第一項第一号に掲げる金額について準用する。この場合において、「法第十三条第二項」とあるのは「法第十三条の六において準用する法第十三条第二項」と、「当該組合等の当該農作物区分に係る再保険料相当金額」とあるのは「当該畑作物共済再保険区分に係る再保険料」と読み替えるものとする。
5第二項の規定は、園芸施設交付対象負担金合計額について準用する。この場合において、「その額が家畜再保険料合計額」とあるのは「その額が園芸施設再保険料合計額」と、「当該家畜再保険料合計額」とあるのは「当該園芸施設再保険料合計額」と、「家畜共済」とあるのは「園芸施設共済」と読み替えるものとする。
6政府は、法第十三条第三項(法第十三条の六において準用する場合を含む。)の規定により、特定組合農作物交付対象負担金額のうち令第一条第二項第二号に掲げる金額又は特定組合収穫交付対象負担金額、特定組合樹体交付対象負担金額若しくは特定組合畑作物交付対象負担金額のうち令第一条の二第二項若しくは第四項若しくは令第一条の三第二項において準用する同号に掲げる金額を、特定組合に交付するのに代えて、当該特定組合が政府に支払うべき当該農作物区分、果樹共済保険区分又は当該畑作物共済保険区分に係る保険料の全部又は一部に充てて、食料安定供給特別会計の保険料収入に計上するものとする。
7政府は、法第十三条の六において準用する法第十三条第三項の規定により、特定組合ごとに、当該特定組合の組合員に係る法第十三条の二の規定による負担金の合計額又は法第十三条の五の規定による負担金の合計額(その額が当該特定組合が政府に支払うべき家畜共済に係る保険料の合計額(以下「家畜保険料合計額」という。)又は園芸施設共済に係る保険料(当該保険料のうち、第百四十一条の六第六項第二号に掲げる金額にあつては、共済金額に園芸施設保険料基礎率乙を乗じて得た金額の千分の八百五十五に相当する金額(法第百二十条の二十一ただし書の規定により共済規程等で別段の定めをした共済責任期間に係るものにあつては、その金額に法第百二十四条第五項の農林水産大臣の定める係数を乗じて得た金額)の合計額(以下「園芸施設保険料合計額」という。)を超えるときは、当該家畜保険料合計額又は園芸施設保険料合計額に相当する金額)を、特定組合に交付するのに代えて、当該特定組合に係る家畜保険料合計額若しくは園芸施設保険料合計額の全部又は一部に充てて、食料安定供給特別会計の保険料収入に計上するものとする。
組合等は、農作物共済、家畜共済及び果樹共済について、農作物区分別の農作物共済、家畜共済及び果樹共済再保険区分別の果樹共済の区分ごとに、当該組合等がその属する農業共済組合連合会に支払うべき当該農作物区分別の農作物共済、家畜共済又は果樹共済再保険区分別の果樹共済に係る保険料に相当する金額(家畜共済については、その合計額)が当該組合等の当該農作物区分別の農作物共済、家畜共済又は果樹共済再保険区分別の果樹共済に係る農作物交付対象負担金額、家畜交付対象負担金合計額又は収穫交付対象負担金額若しくは樹体交付対象負担金額を超えるときは、当該保険料の一部に充てるため、その超える部分の金額を当該農業共済組合連合会に支払うものとする。
2組合等は、畑作物共済及び園芸施設共済について、畑作物共済再保険区分別の畑作物共済及び園芸施設共済の区分ごとに、当該組合等がその属する農業共済組合連合会に支払うべき当該畑作物共済再保険区分別の畑作物共済又は園芸施設共済に係る保険料の合計額から当該組合等の当該畑作物共済再保険区分別の畑作物共済又は園芸施設共済に係る畑作物交付対象負担金額又は法第十三条の五の規定による負担金の合計額を差し引いて得た金額を、当該保険料の一部に充てるため、当該農業共済組合連合会に支払うものとする。
農業共済組合連合会は、農作物共済について、当該農業共済組合連合会の組合員たる組合等ごと及び農作物区分ごとに、当該農業共済組合連合会が政府に支払うべき当該組合等の当該農作物区分に係る再保険料相当金額に相当する金額が当該組合等の当該農作物区分に係る農作物交付対象負担金額を超えるときは、当該再保険料相当金額の一部に充てるため、その超える部分の金額を政府に支払うものとする。
2農業共済組合連合会は、家畜共済について、当該農業共済組合連合会に係る家畜再保険料合計額が当該農業共済組合連合会に係る家畜交付対象負担金合計額を超えるときは、当該再保険料の一部に充てるため、その超える部分の金額を政府に支払うものとする。
3農業共済組合連合会は、果樹共済について、当該農業共済組合連合会の組合員たる組合等ごと及び果樹共済再保険区分ごとに、当該農業共済組合連合会が政府に支払うべき当該組合等の当該果樹共済再保険区分に係る再保険料に相当する金額が当該組合等の当該果樹共済再保険区分に係る収穫交付対象負担金額又は樹体交付対象負担金額を超えるときは、当該再保険料の一部に充てるため、その超える部分の金額を政府に支払うものとする。
4農業共済組合連合会は、畑作物共済について、畑作物共済再保険区分ごとに、当該農業共済組合連合会が政府に支払うべき当該畑作物共済再保険区分に係る再保険料に相当する金額が当該農業共済組合連合会の当該畑作物共済再保険区分に係る畑作物交付対象負担金合計額を超えるときは、当該再保険料の一部に充てるため、その超える部分の金額を政府に支払うものとする。
5農業共済組合連合会は、園芸施設共済について、当該農業共済組合連合会に係る園芸施設再保険料合計額が当該農業共済組合連合会に係る園芸施設交付対象負担金合計額を超えるときは、当該再保険料の一部に充てるため、その超える部分の金額を政府に支払うものとする。
6特定組合は、農作物共済、果樹共済及び畑作物共済について、農作物区分別の農作物共済、果樹共済保険区分別の果樹共済及び畑作物共済保険区分別の畑作物共済の区分ごとに、当該特定組合が政府に支払うべき当該農作物区分別の農作物共済、果樹共済保険区分別の果樹共済又は畑作物共済保険区分別の畑作物共済に係る保険料に相当する金額が当該特定組合に係る特定組合農作物交付対象負担金額、特定組合収穫交付対象負担金額若しくは特定組合樹体交付対象負担金額又は特定組合畑作物交付対象負担金額を超えるときは、当該保険料に相当する金額の一部に充てるため、その超える部分の金額を政府に支払うものとする。
7特定組合は、家畜共済及び園芸施設共済について、当該特定組合に係る家畜保険料合計額又は園芸施設保険料合計額が当該特定組合の組合員に係る法第十三条の二の規定による負担金の合計額又は法第十三条の五の規定による負担金の合計額を超えるときは、当該保険料の一部に充てるため、その超える部分の金額を政府に支払うものとする。
法第百四十一条第一項の規定により農漁業保険審査会の審査を受けようとするときは、農業共済組合連合会は、次の事項を記載した審査申立書に証拠書類があるときはこれを添え、農林水産大臣を経て、農漁業保険審査会に提出しなければならない。
農漁業保険審査会の審査の申立ての取下げをしようとするときは、農業共済組合連合会は、書面でしなければならない。
行政庁の職員は、法第百四十二条の二から第百四十二条の四までの規定により組合等又は農業共済組合連合会の業務又は会計(共済事業を行う市町村にあつては、当該共済事業に係る業務又は会計)の状況を検査するときは、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の要求があるときは、これを提示しなければならない。
この省令は、公布の日から、これを施行する。
組合等の行う家畜共済の規模を勘案して農林水産大臣が定める基準に適合する組合等の行う家畜共済に係る保険金額についての第三十四条の規定の適用については、当分の間、同条中「百分の七十」とあるのは、「百分の九十又は百分の七十」とする。
法第百五十条の二第一項ただし書の農林水産省令で定めるやむをえない事由は、次の各号に掲げるものとする。
法第百五十条の二第一項第二号の農林水産省令で定める一定年間は、三年間とする。
法第百五十条の三第二項の計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
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