本文へスキップ
LexCard/法令アクセス支援システム
法令検索
横断検索改正提案逐条解説カレンダー使い方LexCardとはログインEN
LexCard
法令アクセス支援システム
サービス
法令検索横断検索改正提案逐条解説カレンダー条例・都道府県使い方ガイドサイト設定LexCardとはEnglish / 多言語
法的情報
利用規約免責事項プライバシーポリシーお問い合わせ
HIME OS
HIME Systems(新しいウィンドウで開きます)
W100・コミュニティ・プロジェクト・ワークスペースはHIME OSで提供しています。アカウントはLexCardと共通です。
LexCard は公共目的で無償提供しています。広告は掲載せず、データを販売しません。運営収入は寄付およびプロジェクト支援協力金に限り、サーバー・開発環境・セキュリティ等の維持改善に再投資します。寄付によるご支援やプロジェクトへの参加・協力を歓迎します。お問い合わせ →
© 2026 こうな姫株式会社 — A HIME Systems service.法令データ出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)(新しいウィンドウで開きます)
ホーム検索マイ通知
農業災害補償法施行規則第三十四条 | LexCard
トップ›農業災害補償法施行規則›第三十四条

農業災害補償法施行規則昭和二十二年農林省令第九十五号

第三十四条

e-Gov ↗
比較

この前に129条あります。条文一覧へ

第二章 共済、保険及び再保険

第三十三条の十四

共済事業を行う市町村が、法第百二十条の十三の規定により、当該市町村が現に行つている畑作物共済においてその共済目的の種類としている農作物又は蚕繭につき栽培又は養蚕の業務を営む者から除外する者として共済事業の実施に関する条例で定めることができる者は、当該農作物の畑作物共済の共済目的の種類等ごとの栽培面積のいずれもその畑作物共済の共済目的の種類等ごとに五アールを下らず三十アールを超えない範囲内(北海道にあつては、三十アールを下らず一ヘクタールを超えない範囲内)で当該条例で定める面積未満である者又は当該蚕繭の畑作物共済の共済目的の種類等ごとの蚕種の掃立量のいずれもその畑作物共済の共済目的の種類等ごとに〇・二五箱を下らず二箱を超えない範囲内で当該条例で定める箱数未満である者とする。

第三十三条の十四の二

組合等は、法第百二十条の十四第一項の規定によりばれいしよ、てん菜、さとうきび、そば、スイートコーン、たまねぎ、かぼちや及びホップに係る畑作物共済の共済金額を定める場合には、畑作物共済の共済目的の種類等ごとに、同項第二号に掲げる金額について定めるものとする。

2組合等は、法第百二十条の十四第一項の規定により大豆に係る畑作物共済の共済金額を定める場合には、畑作物共済の共済目的の種類等ごとに、同項第一号及び第二号に掲げる金額のうちから定めるものとする。この場合において、当該組合等が複数の金額について定めるときは、当該複数の金額のうちからその農業共済組合の組合員又は畑作物共済資格者(同項第二号に掲げる金額については、その者が耕作する畑作物共済の共済目的の種類等に係る農作物に係る収穫物の生産量のおおむね全量を過去五年間において法第百二十条の十八において準用する法第百二十条の十に規定する収穫物の数量に関する資料の提供につき協力が得られる農業協同組合等に出荷しており、かつ、今後も当該収穫物の生産量のおおむね全量を当該農業協同組合等に出荷することが確実であると見込まれる者に限る。)が申し出た一の金額を当該農業共済組合の組合員又は畑作物共済資格者についての畑作物共済の共済金額とする旨を共済規程等で定めるものとする。

3組合等は、法第百二十条の十四第一項の規定により小豆、いんげん及び茶に係る畑作物共済の共済金額を定める場合には、畑作物共済の共済目的の種類等ごとに、同項第一号に掲げる金額について定めるものとする。

第三十三条の十五

組合等は、法第百二十条の十四第二項の規定により同条第一項各号の単位当たり共済金額を定める場合には、農作物にあつては組合等の区域(都道府県知事が法第百二十条の十五第一項の規定により地域を定めた場合にあつては、その地域。以下この項及び次項並びに第四十七条の三十三第一項及び第二項において同じ。)ごとに、蚕繭にあつては組合等の区域ごと及び畑作物共済の共済責任期間による種別ごとに、法第百二十条の十四第二項の規定により農林水産大臣が定める金額のうちの一の金額について定めるものとする。

2組合等が法第百二十条の十五第六項の規定により危険段階の別を定めた場合にあつては、前項の規定にかかわらず、当該組合等は、法第百二十条の十四第二項の規定により同条第一項各号の単位当たり共済金額を定める場合には、農作物にあつては組合等の区域ごと及びその危険段階別に、蚕繭にあつては組合等の区域ごと、共済責任期間による種別ごと及びその危険段階別に、同条第二項の規定により農林水産大臣が定める金額のうちの一の金額について定めるものとする。

3組合等は、前二項の規定にかかわらず、共済規程等で、その農業共済組合の組合員又は畑作物共済資格者の申出により、当該農業共済組合の組合員又は畑作物共済資格者について、前二項の規定により当該組合等が定めた金額と異なる金額(法第百二十条の十四第二項の規定により農林水産大臣が定める金額のうちから組合等が共済規程等で定める金額のうちのいずれかの金額に限る。)を同条第一項各号の単位当たり共済金額とすることができる旨を定めることができる。

第三十三条の十六

第二十八条の規定は、法第百二十条の十五第四項の農林水産省令で定める一定年間について準用する。

第三十三条の十七

法第百二十条の十六第二項の農林水産省令で定める事由は、次の各号に掲げる事由とする。

一は種又は移植したてん菜が風害、凍霜害及び獣害により発芽若しくは活着しなかつた場合又は発芽若しくは活着後に風害、凍霜害及び獣害により滅失した場合において再びは種又は移植したこと。
二植え付けた夏植えのさとうきび又は株出しのさとうきびが共済事故により発芽しなかつた場合その他共済事故により収穫の見込みがない場合において当該夏植えのさとうきび又は株出しのさとうきびと同じ年産の春植えのさとうきびを植え付けたこと。
第三十三条の十八

法第百二十条の十八において準用する法第百十一条の二第一項の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一組合等が当該農作物又は蚕繭についての法第百二十条の十二第一項の規定による申込みにつき、次条の理由によりその承諾を拒んだ場合(同条の理由がなくなつた場合を除く。)
二当該農作物又は蚕繭が、その者が栽培又は養蚕を行う農作物又は蚕繭でその栽培又は養蚕の業務の規模が法第百二十条の十二第一項第一号の規定により共済規程等で定める基準に達しないものである場合
三当該農作物又は蚕繭が第三十三条の十三に掲げる事由に該当する農作物又は蚕繭である場合
第三十三条の十九

法第百二十条の十八において準用する法第百十一条の四の農林水産省令で定める正当な理由は、次に掲げる理由とする。

一その者の法第百二十条の十二第一項の規定による申込みに係る農作物又は蚕繭が、その者が栽培又は養蚕を行う法第八十四条第一項第六号の農作物又は蚕繭で法第百二十条の十二第一項の規定による申込みができるもののすべてでないこと。
二その者の法第百二十条の十二第一項の規定による申込みに係る農作物の作付けが共済規程等で定める作付基準に適合しないこと。
第三十三条の十九の二

組合等は、法第百二十条の十八において準用する法第百二十条の四に規定する畑作物共済の共済掛金(茶及びさとうきびに係るものを除く。)の払込みの期限までに当該共済掛金の額を確定することが著しく困難である場合には、共済規程等の定めるところにより、当該額を確定することができる時期として共済規程等で定める時期までの期間を超えない範囲内で、当該期限を延長することができる。

第三十三条の二十

法第百二十条の十八において準用する法第百二十条の五の農林水産省令で定める異動は、農作物にあつては共済目的の譲渡、収穫適期前の掘取り、刈取り、抜取り若しくはすき込み又は法第百二十条の十二第一項第一号の規定により栽培方法等に応ずる区分が定められた共済目的の種類に係る共済目的についての栽培方法等の同号の規定により定められた区分で当該共済目的に適用されるものに係る栽培方法等以外のものへの変更とし、蚕繭にあつては共済目的の譲渡及び収繭期前の棄蚕とする。

第三十三条の二十一

法第百二十条の十九第二項の農林水産省令で定める事由は、園芸施設共済に付されるとすれば共済事故の発生することが相当の確実さをもつて見通されること又は当該特定園芸施設に係る損害の額の適正円滑な認定が困難であることその他当該特定園芸施設につき通常の管理が行われず若しくは行われないおそれがあることとする。

第三十三条の二十二

共済事業を行う市町村が、法第百二十条の二十の規定により、同条各号に掲げる要件のすべてを備えている者から除外する者として共済事業の実施に関する条例で定めることができる者は、その者が所有し又は管理する特定園芸施設の設置面積の合計が二アールを下らず五アールを超えない範囲内で当該条例で定める面積未満である者とする。

第三十三条の二十三

法第百二十条の二十の二第一項の規定による申出は、法第百二十条の十九第一項の規定による申込みと同時にしなければならない。

第三十三条の二十四

法第百二十条の二十三第一項の農林水産省令で定める特定園芸施設の区分は、別表のとおりとする。

第三十三条の二十五

第二十八条の規定は、法第百二十条の二十三第二項の農林水産省令で定める一定年間について準用する。

第三十三条の二十六

法第百二十条の二十四第一項の農林水産省令で定める金額は、三万円(共済価額の十分の一に相当する金額が三万円に満たないときは、当該相当する金額)とする。

第三十三条の二十七

法第百二十条の二十四第一項の損害の額は、次の各号に掲げる物について当該各号に掲げる金額に当該各物の共済事故による損害の割合を乗じて得た金額を合計して得た金額から共済事故が発生したときに現に当該特定園芸施設等のうち損害を生じた部分につき存する利益及び共済事故の発生によつて生じた利益の全部又は一部を差し引いて得た金額により、算定するものとする。

一特定園芸施設当該特定園芸施設の価額で当該園芸施設共済の共済価額の算定の基礎となつたもの
二附帯施設当該附帯施設の価額で当該園芸施設共済の共済価額の算定の基礎となつたもの
三施設内農作物当該施設内農作物の生産費に相当する金額で当該園芸施設共済の共済価額の算定の基礎となつたもの

2組合等は、前項の規定にかかわらず、共済規程等で定めたときは、その農業共済組合の組合員又は園芸施設共済資格者の申出により、当該農業共済組合の組合員又は園芸施設共済資格者について、次のいずれかの場合には、同項の規定により算定される金額に特定園芸施設撤去費用額(共済事故の発生に伴い特定園芸施設を撤去するのに要する費用であつて、農林水産大臣が定めるものの額(その額が農林水産大臣が定める金額に当該特定園芸施設の共済事故による損害の割合を乗じて得た金額を超えるときは、その乗じて得た金額)をいう。以下この項において同じ。)を加えて得た金額により、法第百二十条の二十四第一項の損害の額を算定することができる。

一特定園芸施設撤去費用額が農林水産大臣が定める金額を超える場合
二特定園芸施設の共済事故による損害(被覆材の損害を除く。)の割合が農林水産大臣が定める割合を超える場合

3組合等は、前二項の規定にかかわらず、共済規程等で定めたときは、その農業共済組合の組合員又は園芸施設共済資格者の申出により、当該農業共済組合の組合員又は園芸施設共済資格者について、前二項の規定により算定される金額に園芸施設復旧費用額(共済事故の発生に伴い特定園芸施設(被覆材を除く。)及び附帯施設(以下この項において「復旧対象施設」という。)を復旧するのに要する費用の額から当該復旧対象施設の共済責任期間開始の時における価額に共済事故による損害の割合を乗じて得た金額を差し引いて得た金額(その差し引いて得た金額が農林水産大臣が定める金額に当該復旧対象施設の共済事故による損害の割合を乗じて得た金額を超えるときは、その乗じて得た金額)をいう。)を加えて得た金額により、法第百二十条の二十四第一項の損害の額を算定することができる。

4前二項の規定による申出は、法第百二十条の十九第一項の規定による申込みと同時にしなければならない。

第三十三条の二十八

法第百二十条の二十五において準用する法第百十一条の二第一項の農林水産省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。

一当該特定園芸施設が第三十三条の二十一に掲げる事由に該当する特定園芸施設である場合
二当該特定園芸施設が園芸施設共済に付した特定園芸施設である場合
三当該特定園芸施設が、その所有し又は管理する特定園芸施設の設置面積の合計が二アールを下らず五アールを超えない範囲内で共済規程等で定める面積未満である者が所有する特定園芸施設である場合
第三十三条の二十九

法第百二十条の二十五において準用する法第百十一条の四の農林水産省令で定める正当な理由は、特定園芸施設を管理する者が申込みをした場合において、その者が共済事故による損害について当該特定園芸施設の所有者に対して原状回復義務を負つていないこと、当該申込みに係る特定園芸施設が第三十三条の二十一に掲げる事由に該当すること又は当該申込みに係る特定園芸施設が園芸施設共済に付した特定園芸施設であることとする。

第三十三条の三十

法第百二十条の二十五において準用する法第百二十条の五の農林水産省令で定める異動は、共済目的の譲渡、移転、解体、増築、改築、構造若しくは材質の変更若しくは共済事故以外の事由による破損(軽微なものを除く。)若しくは滅失、共済目的を他の保険若しくは共済に付したこと、施設内農作物の種類若しくは栽培期間の変更又は施設内農作物を共済目的とする園芸施設共済における施設内農作物の発芽若しくは移植とする。

第三十三条の三十一

法第百二十条の二十七において準用する法第百十一条の四の農林水産省令で定める正当な理由は、その申込みに係る共済目的につき、任意共済に付されるとすれば、共済事故の発生することが相当の確実さをもつて見通されることその他共済事業の本質にてらし著しく衡平を欠くこととなり、共済事業の適正な運営を確保することができなくなるおそれがあるため任意共済の共済関係を成立させないことを相当とする事由がある場合とする。

2前項の規定は、法第百二十条の二十八第二項において準用する法第百十一条の四の農林水産省令で定める正当な理由について準用する。

第三十四条

法第百二十三条第二項の規定により保険規程で定めることができる保険金額は、同条第一項第二号の金額にあつては同号の共済金額の百分の七十に相当する金額、同項第三号の金額にあつては同号の共済金額の百分の八十に相当する金額とする。

第三十四条の二

法第百十五条第三項又は第六項から第八項までの規定により共済掛金率が定められる共済関係に係る保険関係について、法第百二十四条第三項第一号の規定により家畜異常事故に該当しない共済事故による損害に対応するものとして算定される率又は同号の規定により家畜異常事故に該当しない共済事故による損害で診療技術料等以外のものに対応するものとして算定される率は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる率又は同表の下欄に掲げる率とする。

2前項の価額には、法第百十四条の二第二項及び第三項並びに第二十九条の九の二第二項の規定を準用する。

第三十四条の二の二

法第百十五条第六項から第八項までの規定により共済掛金率が定められる共済関係に係る保険関係について、法第百二十四条第三項第二号の規定により家畜異常事故による損害に対応するものとして算定される率は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる率とする。

2前項の価額には、法第百十四条の二第二項及び第三項並びに第二十九条の九の二第二項の規定を準用する。

第三十四条の二の三

法第百二十四条第四項第一号イの規定により共済掛金率を基礎として算定される率の算出は、収穫異常共済掛金標準率から、その率に当該共済関係に係る第三十三条の六の五第一項の防災施設割引率を乗じて得た率を差し引いてするものとする。

第三十四条の三

法第百二十五条第一項第三号ロの疾病又は傷害による損害で診療技術料等以外のものに応じて算定される金額は、診療その他の行為によつて組合員等が負担すべき費用(初診料を除く。)のうち診療技術料等以外のものの内容に応じて農林水産大臣が定める点数によつて共済事故ごとに計算される総点数を農林水産大臣が定める一点の価額に乗じて得られる金額とする。

2前項の金額は、組合等が支払うべき共済金の額を限度とする。

第三十四条の四

法第百二十五条第四項において準用する法第百二十三条第二項の規定により法第百二十五条第一項第三号の金額(家畜異常事故に係るものを除く。)及び同項第四号の金額に代わるべき金額を定めることができるのは、法第百二十三条第二項の規定により農業共済組合連合会が家畜共済につき保険規程で共済金額の百分の八十に相当する金額に代わるべき金額を保険金額として定めた場合又は畑作物共済若しくは園芸施設共済につき保険規程で共済金額の百分の九十に相当する金額に代わるべき金額を保険金額として定めた場合とし、その場合において保険規程で定めることができる保険金の金額は、家畜共済に係るものにあつては法第百二十五条第一項第三号の金額(家畜異常事故に係るものを除く。)の八十分の百に相当する金額に共済金額に相当する金額に対する保険金額の割合を乗じて得られる金額とし、畑作物共済又は園芸施設共済に係るものにあつては同項第四号の共済金の百分の八十に相当する金額とする。

第三十四条の五

法第百二十七条第一項の規定による通知は、農作物共済、果樹共済又は畑作物共済にあつては毎年共済責任期間の開始後遅滞なく、家畜共済、園芸施設共済又は任意共済にあつては毎月するものとする。

第三十五条

法第百三十条の農林水産省令で定める勘定区分は、第十九条の三各号に掲げる勘定区分とする。

第三十五条の二

第三十三条の三十一第一項の規定は、法第百三十二条の二第二項において準用する法第百十一条の四の農林水産省令で定める正当な理由について準用する。

第三十五条の二の二

法第百三十五条第六号ロの農林水産省令で定めるところにより算定される金額は、同号イの保険金額に、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる率を乗じて算定するものとする。

一共済責任期間が、当該事業年度の前事業年度に開始し、当該事業年度に満了する場合次の表の上欄に掲げる共済責任期間の満了の月につき、それぞれ同表の下欄に掲げる率
二共済責任期間が、当該事業年度に開始し、当該事業年度の翌事業年度に満了する場合次の表の上欄に掲げる共済責任期間の開始の月につき、それぞれ同表の下欄に掲げる率
三共済責任期間が、当該事業年度に開始し、当該事業年度に満了する場合当該共済責任期間の月数に二を乗じ二十四で除した率

2前項の規定の適用については、共済責任期間は、その始期の属する月の十六日に開始するものとみなす。

第三十五条の三

法第百十五条第三項又は第六項から第八項までの規定により共済掛金率が定められる共済関係に係る再保険関係について、法第百三十六条第三項第一号の規定により家畜異常事故に該当しない共済事故による損害に対応するものとして算定される率又は同号の規定により家畜異常事故に該当しない共済事故による損害で診療技術料等以外のものに対応するものとして算定される率は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる率又は同表の下欄に掲げる率とする。

2前項の価額には、法第百十四条の二第二項及び第三項並びに第二十九条の九の二第二項の規定を準用する。

第三十五条の三の二

法第百十五条第六項から第八項までの規定により共済掛金率が定められる共済関係に係る再保険関係について、法第百三十六条第三項第二号の規定により家畜異常事故による損害に対応するものとして算定される率は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる率とする。

2前項の価額には、法第百十四条の二第二項及び第三項並びに第二十九条の九の二第二項の規定を準用する。

第三十五条の四

第二十八条の規定は、法第百三十六条第六項、第八項及び第九項の農林水産省令で定める一定年間について準用する。

第三十五条の五

法第百三十七条の二の規定による再保険料の分割支払は、次の各号に掲げる要件のすべてが備わつている場合に限り、させることができるものとする。

一当該再保険料が包括共済関係に係るものであること。
二組合等が当該再保険関係に係る共済関係につき組合員等の支払うべき共済掛金を分割して支払わせており、かつ、当該共済掛金の支払につき確実な担保又は保証を徴していること及び当該組合等の共済規程等で、分割した共済掛金の払込みについて、共済掛金の払込みの期限ごとに、共済掛金の額に当該共済掛金期間の開始の日から当該払込みの期限の次の共済掛金の払込みの期限までの期間の共済掛金期間に対する日数の割合を乗じて得た額(共済掛金期間における最後の共済掛金の払込みの期限にあつては、当該共済掛金の額)を払い込んでいなければならないこととなるように定めていることを、当該農業共済組合連合会が確認していること。

2法第百三十七条の二の規定により再保険料を分割して支払わせる場合には、当該再保険関係に係る家畜共済に係る共済掛金期間の開始の時から三箇月を経過するごとに、その経過した期間に対する再保険料が支払われているようにしなければならない。

第三十六条

法第百三十八条第一項の規定により通知すべき事項は、次のとおりとする。

一農業共済組合連合会の組合員の名称又は略称
二共済目的の種類(農作物共済については農作物区分、果樹共済については果樹区分並びに収穫共済の共済目的の種類等及び樹体共済の共済目的の種類等、畑作物共済については畑作物共済の共済目的の種類等、園芸施設共済については共済目的)
三共済金額及び保険金額
四共済掛金及び保険料の額
五その他共済関係及び保険関係を明らかにすべき事項

2前項各号の事項に変更を生じたときは、遅滞なく、法第百三十八条第二項の規定による通知をしなければならない。

3農作物共済、果樹共済又は畑作物共済に係る第一項の通知は、毎年同項第三号及び第四号に掲げる事項のすべてが確定した後遅滞なくこれをしなければならない。

4家畜共済に係る第二回以後の共済掛金期間に対する保険料を受領したときは、農業共済組合連合会は、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に通知しなければならない。

第三十七条

法第百三十九条の規定により通知すべき事項は、農作物共済については、収穫期前には第一号に掲げる事項、収穫期において当該農作物区分ごとの損害が確定するに至つたときには第二号に掲げる事項、家畜共済又は園芸施設共済については、第三号に掲げる事項、果樹共済については、当該果樹共済再保険区分ごとの損害が確定する前には第四号に掲げる事項、当該果樹共済再保険区分ごとの損害が確定するに至つたときには第五号に掲げる事項、畑作物共済については、当該畑作物共済再保険区分ごとの損害が確定する前には第六号に掲げる事項、当該畑作物共済再保険区分ごとの損害が確定するに至つたときには第七号に掲げる事項とする。

一農作物区分、被害地区、災害の種類、保険金の支払見込額、当該保険金の支払見込額に係る減収量及びその減収量に係る被害面積の概数その他災害の状況を明らかにすべき事項
二農作物区分、保険金の支払をすべき組合等の名称又は略称、共済責任期間中に発生した災害の種類、当該保険金に係る減収量及びその減収量に係る被害面積、当該保険金及びその保険金に係る共済金の額その他再保険金の額の決定に必要な事項
三共済関係及び保険関係を明らかにすべき事項、共済事故の種類、原因及び経過、共済金及び保険金その他再保険金の額の決定に必要な事項
四果樹共済再保険区分、収穫共済の共済目的の種類等又は樹体共済の共済目的の種類等、被害地区、災害の種類、保険金の支払見込額、当該保険金の支払見込額に係る減収量若しくは減収金額若しくは果実の品質の低下の程度(特定収穫共済にあつては、果実の品質の低下の程度若しくは生産金額の減少額)又は損害の額及びその減収量若しくは減収金額若しくは果実の品質の低下(特定収穫共済にあつては、果実の品質の低下若しくは生産金額の減少額)又は損害の額に係る被害面積(樹体共済に係るものについては、被害面積及び樹齢別被害本数)の概数その他災害の状況を明らかにすべき事項
五果樹共済再保険区分、収穫共済の共済目的の種類等又は樹体共済の共済目的の種類等、保険金の支払をすべき組合等の名称又は略称、共済責任期間中に発生した災害の種類、当該保険金に係る減収量若しくは減収金額若しくは果実の品質の低下の程度(特定収穫共済にあつては、果実の品質の低下の程度若しくは生産金額の減少額)又は損害の額及びその減収量若しくは減収金額若しくは果実の品質の低下(特定収穫共済にあつては、果実の品質の低下若しくは生産金額の減少額)又は損害の額に係る被害面積(樹体共済に係るものについては、被害面積及び樹齢別被害本数)、当該保険金及びその保険金に係る共済金の額その他再保険金の額の決定に必要な事項
六畑作物共済再保険区分、畑作物共済の共済目的の種類等、被害地区、災害の種類、保険金の支払見込額、当該保険金の支払見込額に係る減収量及びその減収量に係る被害面積(蚕繭に係る畑作物共済にあつては、被害箱数。次号において同じ。)の概数その他災害の状況を明らかにすべき事項
七畑作物共済再保険区分、畑作物共済の共済目的の種類等、保険金の支払をすべき組合等の名称又は略称、共済責任期間中(蚕繭に係る畑作物共済にあつては、当該蚕期中)に発生した災害の種類、当該保険金に係る減収量及びその減収量に係る被害面積、当該保険金及びその保険金に係る共済金の額その他再保険金の額の決定に必要な事項
第三十八条

農業共済組合連合会は、政府に対して再保険金の支払を請求する場合には、その請求書に金額の算出の基礎を記載した書面を添附してこれを提出しなければならない。

第三十九条

法第百四十条第一号又は第二号の場合には、政府は、農業共済組合連合会に保険金支払の責のない限度に応じて再保険金の支払の責に任じない。

2法第百四十条第三号の場合には、政府は、農業共済組合連合会が正当な理由がないのにその払込を遅滞している再保険料の額に相当する金額を限度として再保険金の支払の責に任じないことができる。

3法第百四十条第四号の場合には、政府は、再保険金の全部の支払の責に任じない。

第四十条

農業共済組合連合会は、政府に対して再保険料の返還を請求する場合には、その請求書に請求の理由及び金額の算出の基礎を記載した書面を添附してこれを提出しなければならない。

第四十条の二

第三十五条の二の二の規定は、法第百四十一条の五第五号ロの農林水産省令で定めるところにより算定される金額について準用する。この場合において、第三十五条の二の二第一項中「同号イの保険金額」とあるのは、「法第百四十一条の五第五号イの共済金額」と読み替えるものとする。

第四十条の三

第三十五条の三の規定は、法第百四十一条の六第二項第一号の規定により家畜異常事故に該当しない共済事故による損害に対応するものとして算定される率又は同号の規定により家畜異常事故に該当しない共済事故による損害で診療技術料等以外のものに対応するものとして算定される率について準用する。この場合において、第三十五条の三第一項中「再保険関係」とあるのは「保険関係」と、「当該再保険関係に係る農業共済組合連合会の組合員たる組合等」とあるのは「当該保険関係に係る特定組合」と読み替えるものとする。

この後に75条あります。条文一覧へ

←
→
判例データを読み込み中...

ログインすると解説の投稿や改正案の編集ができます