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農業災害補償法施行規則第三十三条の八の三 | LexCard
トップ›農業災害補償法施行規則›第三十三条の八の三

農業災害補償法施行規則昭和二十二年農林省令第九十五号

第三十三条の八の三

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第二章 共済、保険及び再保険

第三十三条の二

法第百十八条第一項ただし書の農林水産省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。

一次の要件のすべてに適合する場合
イ当該共済事故が共済事業を行う市町村の家畜共済に係るものであること。
ロ当該共済事故に係る家畜がイの市町村につき法第八十五条の三第三項又は第五項の公示のあつた日から二週間以内に当該市町村の家畜共済に付されたものであること。
ハ当該共済事故に係る家畜が、ロの公示の際に、イの市町村に対し法第八十五条の二第一項の規定による申出をした農業共済組合の家畜共済に付されていたものであること。
ニ当該共済事故が、ハの農業共済組合との間に存した共済関係において、法第百十一条の八第二項の規定により共済事故としないものとされた事故でないこと。
ホイの市町村との家畜共済に係る最初の共済掛金期間の開始の時において、当該開始の時における共済価額がハの農業共済組合との間に存した家畜共済の共済関係の消滅の時における共済価額から増加する割合を超えて共済金額が増額されていないこと又は当該市町村における法第百十四条第一項の共済規程等で定める最低割合(以下単に「最低割合」という。)が当該農業共済組合における最低割合を超える場合において、当該開始の時における共済価額に当該市町村における最低割合を乗じて得た金額を超えて共済金額が増額されていないこと。
二次の要件のすべてに適合する場合
イ当該共済事故が事業廃止市町村の共済事業の行われていた地域において家畜共済事業を行う農業共済組合の家畜共済に係るものであること。
ロ当該共済事故に係る家畜がイの事業廃止市町村が法第八十五条の九第一項の規定により共済事業の全部を廃止した日から二週間以内にイの農業共済組合の家畜共済に付されたものであること。
ハ当該共済事故に係る家畜が、ロの共済事業の全部の廃止の際に、イの事業廃止市町村の家畜共済に付されていたものであること。
ニ当該共済事故が、イの事業廃止市町村との間に存した共済関係において、法第百十一条の八第二項の規定により共済事故としないものとされた事故でないこと。
ホイの農業共済組合との家畜共済に係る最初の共済掛金期間の開始の時において、当該開始の時における共済価額がイの事業廃止市町村との間に存した家畜共済の共済関係の終了の時における共済価額から増加する割合を超えて共済金額が増額されていないこと又は当該農業共済組合における最低割合が当該事業廃止市町村における最低割合を超える場合において、当該開始の時における共済価額に当該農業共済組合における最低割合を乗じて得た金額を超えて共済金額が増額されていないこと。
三次の要件のすべてに適合する場合
イ当該共済事故が包括共済関係に係る家畜共済に係るものであること。
ロ当該共済事故に係る家畜が、イの包括共済関係の成立により法第百十一条の五の規定により消滅した個別共済関係に係る家畜共済に当該共済事故が生じた日の前日から起算して二週間以上前から付されていたものであること。
四次の要件のすべてに適合する場合
イ当該共済事故が個別共済関係に係る家畜共済に係るものであること。
ロ当該共済事故に係る家畜が当該共済事故が生じた日の前日から起算して二週間以上前から包括共済関係に係る家畜共済に付されており、かつ、種雄牛又は種雄馬となつたため法第百十一条の六第三項後段の規定により当該包括共済関係に係る家畜共済に付した家畜でなくなつた後二週間以内にイの家畜共済に付されたものであること。
五次の要件のすべてに適合する場合
イ当該共済事故が子牛等を共済目的とする家畜共済に係るものであること。
ロ当該共済事故に係る家畜が子牛等(子牛にあつては、組合等との間に当該家畜共済の共済関係の存する者が出生後引き続き飼養しているものに限る。)であり、かつ、その母牛が当該共済事故が生じた日の前日から起算して二週間以上前からイの家畜共済に付されていたものであること。
六次の要件のすべてに適合する場合
イ当該共済事故が肉用牛等に係る包括共済関係に係る家畜共済であつて子牛等を共済目的とするものに係るものであること。
ロ当該共済事故に係る家畜が子牛(組合等との間にイの家畜共済の共済関係が存する者が出生後引き続き飼養しているものに限る。)であること。
ハ当該子牛が当該共済事故が生じた日の前日から起算して二週間以上前から当該組合等と当該者との間に存する乳牛の雌等に係る包括共済関係に係る家畜共済であつて子牛等を共済目的とするものに付されていたものであり、かつ、当該子牛が当該家畜共済に付された後法第百十一条の六第一項の規定によりイの家畜共済に付されたものであること。
七次の要件のすべてに適合する場合
イ当該共済事故に係る家畜が法第九十三条第二項(同条第五項において準用する場合を含む。)の規定による権利義務の承継により同一の組合等の他の包括共済に新たに付されたものであること。
ロ当該共済事故に係る家畜が当該共済事故が生じた日の前日から起算して二週間以上前からイの権利義務の承継に係る譲渡人又は譲受人によりイの組合等の包括共済に付されていたものであること。
第三十三条の二の二

法第百十八条第三項の場合に係る同条第四項において準用する同条第一項ただし書の農林水産省令で定める場合は、次の各号のいずれかに掲げる場合とする。

一新たな共済掛金期間の開始の時における共済価額がその直前の共済掛金期間の終了の時における共済価額から増加する割合の範囲内で共済金額を増額する場合
二その直前の共済掛金期間中に最低割合が引き上げられた場合において、新たな共済掛金期間の開始の時における共済価額に最低割合を乗じて得た金額まで共済金額を増額する場合
第三十三条の三

法第百二十条の二第一項の規定により共済規程等で定める栽培の業務の規模の基準は、当該組合等の行う収穫共済又は樹体共済においてその共済目的の種類とされている果樹の収穫共済の共済目的の種類等ごと又は樹体共済の共済目的の種類等ごとの栽培面積についての基準とし、当該栽培面積につき、五アールを下らず三十アールを超えない面積の範囲内で定めるものとする。

第三十三条の四

法第百二十条の二第一項の農林水産省令で定める事由は、収穫共済若しくは樹体共済に付されるとすれば共済事故の発生することが相当の確実さをもつて見通されること、法第百二十条の六第一項第一号若しくは第二号の標準収穫量(特定収穫共済にあつては、同項第三号の基準生産金額)若しくは同条第六項の共済価額の算定の基礎となる当該果樹に係る果実の収穫量(特定収穫共済にあつては、その収穫共済の共済目的の種類等たる果樹に係る果実の生産金額)若しくは当該果樹の価額の適正な決定が困難であること、当該果樹に係る損害の額の適正円滑な認定が困難であること又は当該果樹の栽培が果実の収穫を目的としないことその他当該果樹につき通常の肥培管理が行われず、若しくは行われないおそれがあることとする。

第三十三条の四の二

法第百二十条の三第一項の農林水産省令で定める事項には第一条の三第一項の規定を、法第百二十条の三第一項の農林水産省令で定める基準には第一条の三第二項の規定を、法第百二十条の三第一項の農林水産省令で定める要件には第一条の三第三項の規定を適用する。この場合において、同項各号中「同項第一号に規定する耕作、同項第四号に規定する栽培又は同項第五号に規定する栽培若しくは養蚕」とあるのは、「共済事業を行う市町村が現に行つている収穫共済又は樹体共済においてその共済目的の種類としている果樹の栽培」とする。

第三十三条の五

共済事業を行う市町村が、法第百二十条の三第一項の規定により、当該市町村が現に行つている収穫共済又は樹体共済においてその共済目的の種類としている果樹につき栽培の業務を営む者から除外する者として共済事業の実施に関する条例で定めることができる者は、当該果樹の収穫共済の共済目的の種類等ごと又は樹体共済の共済目的の種類等ごとの栽培面積のいずれもその収穫共済の共済目的の種類等ごと又は樹体共済の共済目的の種類等ごとに五アールを下らず三十アールを超えない範囲内で当該条例で定める面積未満である者とする。

第三十三条の五の二

法第百二十条の三の二第一項本文又は第二項の規定による申出は、法第百二十条の二第一項の規定による申込みと同時にしなければならない。

第三十三条の五の三

法第百二十条の三の二第一項の農林水産省令で定める共済事故は、法第八十四条第一項第四号の共済事故のうち次の各号の一に掲げるものとする。

一暴風雨(農林水産大臣の定めるものに限る。以下同じ。)による果実の減収以外の共済事故
二降ひようによる果実の減収以外の共済事故
三凍傷又は降霜による果実の減収以外の共済事故
四暴風雨又は降ひようによる果実の減収以外の共済事故
五暴風雨、降ひよう又は凍傷若しくは降霜による果実の減収以外の共済事故
第三十三条の五の四

組合等は、組合員等からその共済関係に係る共済掛金の支払につき確実な担保又は保証を徴している場合に限り、共済規程等の定めるところにより、法第百二十条の四に規定する収穫共済の共済掛金の支払の期限を、当該共済関係に係る年産の果実の前年産のものの収穫時期の終了する時まで延長することができる。

第三十三条の六

法第百二十条の五の農林水産省令で定める異動は、共済目的の譲渡、伐倒若しくは高接ぎ、パインアップルの開花促進処理に関する計画の変更(その変更により果実の年産の変更が生ずるものに限る。)、法第百二十条の六第一項第一号の規定により栽培方法に応ずる区分が定められた共済目的の種類に係る共済目的についての栽培方法の同号の規定により定められた区分で当該共済目的に適用されるものに係る栽培方法以外のものへの変更又は第十九条の二第一項第四号の計画の変更とする。

第三十三条の六の二

組合等は、法第百二十条の六第一項の規定により収穫共済の共済金額を定める場合には、収穫共済の共済目的の種類等ごとに、同項各号に掲げる金額のうちから定めるものとする。この場合において、当該組合等が複数の金額について定めるときは、当該複数の金額のうちからその農業共済組合の組合員又は果樹共済資格者(同項第二号に掲げる金額については、その者が栽培する収穫共済の共済目的の種類等に係る果実の生産量のおおむね全量を過去五年間において法第百二十条の十に規定する果実の数量及び品質(法第百二十条の三の二第二項の申出をした者にあつては、果実の数量)に関する資料の提供につき協力が得られる農業協同組合等に出荷しており、かつ、今後も当該果実の生産量のおおむね全量を当該農業協同組合等に出荷することが確実であると見込まれる者に限り、法第百二十条の六第一項第三号に掲げる金額については、その者が栽培する収穫共済の共済目的の種類等に係る果実の生産量のおおむね全量を過去五年間において法第百二十条の十に規定する果実の数量及び価格に関する資料の提供につき協力が得られる農業協同組合等に出荷しており、かつ、今後も当該果実の生産量のおおむね全量を当該農業協同組合等に出荷することが確実であると見込まれる者に限る。)が申し出た一の金額を当該農業共済組合の組合員又は果樹共済資格者についての収穫共済の共済金額とする旨を共済規程等で定めるものとする。

第三十三条の六の三

法第百二十条の六第一項第一号の農林水産省令で定める収穫共済は、法第百二十条の三の二第三項の規定の適用を受ける共済関係に係る収穫共済のうち同条第一項本文の申出に係るもののすべてとする。

第三十三条の六の四

法第百二十条の六第一項第一号の農林水産省令で定める割合は、百分の八十とする。

第三十三条の六の五

法第百二十条の七第二項の規定により共済掛金率を割り引く場合における割引後の共済掛金率は、同項に規定する組合員等に係る同条第一項又は第五項の共済掛金率から、その率に当該組合員等に係る防災施設割引率を乗じて得た率を差し引いて得た率とする。

2前項の防災施設割引率は、共済目的の種類ごと及び防災施設の種類ごとに農林水産大臣が地域別に定める割引率により、組合等が農林水産大臣の定めるところにより収穫共済の共済目的の種類等ごと及び組合員等ごとに定める。

第三十三条の七

第二十八条の規定は、法第百二十条の七第四項第一号及び第八項第一号の農林水産省令で定める一定年間について準用する。

第三十三条の七の二

法第百二十条の八第一項の農林水産省令で定める収穫共済は、法第百二十条の三の二第三項の規定の適用を受ける共済関係に係る収穫共済のうち同条第一項本文の申出に係るもののすべてとする。

第三十三条の七の三

法第百二十条の八第一項の農林水産省令で定める割合は、百分の二十とする。

第三十三条の七の四

法第百二十条の八第一項の農林水産省令で定める率は、同項の減収量の合計の同項の基準収穫量の合計に対する割合に七分の十(第三十三条の七の二に規定する収穫共済にあつては、四分の五)を乗じて得た率から七分の三(第三十三条の七の二に規定する収穫共済にあつては、四分の一)を差し引いて得た率とする。

第三十三条の八

法第百二十条の八第二項の農林水産省令で定める率は、同項の減収量の同項の基準収穫量に対する割合に四分の五を乗じて得た率から四分の一を差し引いて得た率とする。

第三十三条の八の二

法第百二十条の八第三項の農林水産省令で定める果実の減収又は品質の低下は、農林水産大臣の定める準則に従い認定されたその年における当該組合員等の当該収穫共済の共済目的の種類等に係る果実の収穫量にその年における当該組合員等の収穫に係る当該果実の品質の程度に応じ農林水産大臣の定める方法により一定の調整を加えて得た数量が、当該組合員等の当該収穫共済の共済目的の種類等に係る基準収穫量に達しないこととする。

2前項の基準収穫量は、収穫共済の共済目的の種類等ごと及び組合員等ごとに農林水産大臣の定める準則に従い、過去一定年間におけるその者の当該収穫共済の共済目的の種類等に係る果実の収穫量に、当該一定年間におけるその者の収穫に係る当該果実の品質の程度に応じ、一定の調整を加えて得た数量等を基礎として、組合等が定める数量とする。

第三十三条の八の三

法第百二十条の八第六項の農林水産省令で定める金額は、十万円(共済価額の十分の一に相当する金額が十万円に満たないときは、当該相当する金額)とする。

第三十三条の九

法第百二十条の八第六項の損害の額は、法第百二十条の六第七項の規定により当該樹体共済に係る共済責任期間の開始する時における当該共済事故に係る果樹の価額として組合等が定める金額(当該共済事故が第十六条第六項に規定する損傷である場合には、この金額に、当該果樹の当該損傷を受ける直前における樹冠容積のうち当該損傷に係る部分に相当する部分の当該樹冠容積に対する割合を乗じて得た金額)により、算定するものとする。

第三十三条の十

法第百二十条の十一において準用する法第百十一条の二第一項の農林水産省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。

一組合等が当該果樹についての法第百二十条の二第一項の規定による申込みにつき、次条の理由によりその承諾を拒んだ場合(同条の理由がなくなつた場合を除く。)
二当該果樹が、その者が栽培する果樹でその栽培の業務の規模が法第百二十条の二第一項の規定により共済規程等で定める基準に達しないものである場合
三当該果樹が第三十三条の四に掲げる事由に該当する果樹である場合
第三十三条の十一

法第百二十条の十一において準用する法第百十一条の四の農林水産省令で定める正当な理由は、共済目的の種類ごとに、その者の法第百二十条の二第一項の規定による申込みに係る果樹が、その者が当該申込みの際現に栽培している法第八十四条第一項第四号又は第五号の果樹で法第百二十条の二第一項の規定による申込みができるもののすべてでないこととする。

第三十三条の十二

法第百二十条の十二第一項第一号の規定により共済規程等で定める栽培又は養蚕の業務の規模の基準は、当該組合等の行う畑作物共済においてその共済目的の種類とされている農作物又は蚕繭の畑作物共済の共済目的の種類等ごとの栽培面積又は蚕種の掃立量についての基準とし、当該農作物にあつては当該栽培面積につき五アールを下らず三十アールを超えない面積(北海道にあつては、三十アールを下らず一ヘクタールを超えない面積)の範囲内で、蚕繭にあつては当該蚕種の掃立量につき〇・二五箱を下らず二箱を超えない箱数の範囲内で定めるものとする。

2前項の蚕種の掃立量については、第一条の二の二第二項の規定を準用する。

第三十三条の十三

法第百二十条の十二第一項第二号の農林水産省令で定める事由は、畑作物共済に付されるとすれば共済事故の発生することが相当の確実さをもつて見通されること、当該農作物に係る法第百二十条の十四第一項第一号若しくは第二号の基準収穫量若しくは当該蚕繭に係る同項第三号の基準収繭量の適正な決定が困難であること、当該農作物若しくは蚕繭に係る損害の額の適正円滑な認定が困難であること又は当該農作物(大豆を除く。)に係る収穫物が未成熟のまま収穫されることその他当該農作物につき通常の肥培管理が行われず、若しくは行われないおそれがあること又は当該蚕繭につき通常の桑葉の肥培管理若しくは蚕児の飼育管理が行われず、若しくは行われないおそれがあることとする。

第三十三条の十三の二

組合等は、次に掲げるところにより、法第百二十条の十二第三項の区分を共済規程等で定めるものとする。

一連続して作付けすることによりその生育に重大な支障を及ぼすおそれがある農作物については、一の区分とすること。
二前号に規定する農作物以外の農作物及び蚕繭については、共済目的の種類ごとに一の区分とすること。
第三十三条の十三の三

法第百二十条の十三第一項の農林水産省令で定める事項には第一条の三第一項の規定を、法第百二十条の十三第一項の農林水産省令で定める基準には第一条の三第二項の規定を、法第百二十条の十三第一項の農林水産省令で定める要件には第一条の三第三項の規定を適用する。この場合において、同項各号中「同項第一号に規定する耕作、同項第四号に規定する栽培又は同項第五号に規定する栽培若しくは養蚕」とあるのは、「共済事業を行う市町村が現に行つている畑作物共済においてその共済目的の種類としている農作物又は蚕繭に係る栽培又は養蚕」とする。

第三十三条の十四

共済事業を行う市町村が、法第百二十条の十三の規定により、当該市町村が現に行つている畑作物共済においてその共済目的の種類としている農作物又は蚕繭につき栽培又は養蚕の業務を営む者から除外する者として共済事業の実施に関する条例で定めることができる者は、当該農作物の畑作物共済の共済目的の種類等ごとの栽培面積のいずれもその畑作物共済の共済目的の種類等ごとに五アールを下らず三十アールを超えない範囲内(北海道にあつては、三十アールを下らず一ヘクタールを超えない範囲内)で当該条例で定める面積未満である者又は当該蚕繭の畑作物共済の共済目的の種類等ごとの蚕種の掃立量のいずれもその畑作物共済の共済目的の種類等ごとに〇・二五箱を下らず二箱を超えない範囲内で当該条例で定める箱数未満である者とする。

第三十三条の十四の二

組合等は、法第百二十条の十四第一項の規定によりばれいしよ、てん菜、さとうきび、そば、スイートコーン、たまねぎ、かぼちや及びホップに係る畑作物共済の共済金額を定める場合には、畑作物共済の共済目的の種類等ごとに、同項第二号に掲げる金額について定めるものとする。

2組合等は、法第百二十条の十四第一項の規定により大豆に係る畑作物共済の共済金額を定める場合には、畑作物共済の共済目的の種類等ごとに、同項第一号及び第二号に掲げる金額のうちから定めるものとする。この場合において、当該組合等が複数の金額について定めるときは、当該複数の金額のうちからその農業共済組合の組合員又は畑作物共済資格者(同項第二号に掲げる金額については、その者が耕作する畑作物共済の共済目的の種類等に係る農作物に係る収穫物の生産量のおおむね全量を過去五年間において法第百二十条の十八において準用する法第百二十条の十に規定する収穫物の数量に関する資料の提供につき協力が得られる農業協同組合等に出荷しており、かつ、今後も当該収穫物の生産量のおおむね全量を当該農業協同組合等に出荷することが確実であると見込まれる者に限る。)が申し出た一の金額を当該農業共済組合の組合員又は畑作物共済資格者についての畑作物共済の共済金額とする旨を共済規程等で定めるものとする。

3組合等は、法第百二十条の十四第一項の規定により小豆、いんげん及び茶に係る畑作物共済の共済金額を定める場合には、畑作物共済の共済目的の種類等ごとに、同項第一号に掲げる金額について定めるものとする。

第三十三条の十五

組合等は、法第百二十条の十四第二項の規定により同条第一項各号の単位当たり共済金額を定める場合には、農作物にあつては組合等の区域(都道府県知事が法第百二十条の十五第一項の規定により地域を定めた場合にあつては、その地域。以下この項及び次項並びに第四十七条の三十三第一項及び第二項において同じ。)ごとに、蚕繭にあつては組合等の区域ごと及び畑作物共済の共済責任期間による種別ごとに、法第百二十条の十四第二項の規定により農林水産大臣が定める金額のうちの一の金額について定めるものとする。

2組合等が法第百二十条の十五第六項の規定により危険段階の別を定めた場合にあつては、前項の規定にかかわらず、当該組合等は、法第百二十条の十四第二項の規定により同条第一項各号の単位当たり共済金額を定める場合には、農作物にあつては組合等の区域ごと及びその危険段階別に、蚕繭にあつては組合等の区域ごと、共済責任期間による種別ごと及びその危険段階別に、同条第二項の規定により農林水産大臣が定める金額のうちの一の金額について定めるものとする。

3組合等は、前二項の規定にかかわらず、共済規程等で、その農業共済組合の組合員又は畑作物共済資格者の申出により、当該農業共済組合の組合員又は畑作物共済資格者について、前二項の規定により当該組合等が定めた金額と異なる金額(法第百二十条の十四第二項の規定により農林水産大臣が定める金額のうちから組合等が共済規程等で定める金額のうちのいずれかの金額に限る。)を同条第一項各号の単位当たり共済金額とすることができる旨を定めることができる。

第三十三条の十六

第二十八条の規定は、法第百二十条の十五第四項の農林水産省令で定める一定年間について準用する。

第三十三条の十七

法第百二十条の十六第二項の農林水産省令で定める事由は、次の各号に掲げる事由とする。

一は種又は移植したてん菜が風害、凍霜害及び獣害により発芽若しくは活着しなかつた場合又は発芽若しくは活着後に風害、凍霜害及び獣害により滅失した場合において再びは種又は移植したこと。
二植え付けた夏植えのさとうきび又は株出しのさとうきびが共済事故により発芽しなかつた場合その他共済事故により収穫の見込みがない場合において当該夏植えのさとうきび又は株出しのさとうきびと同じ年産の春植えのさとうきびを植え付けたこと。
第三十三条の十八

法第百二十条の十八において準用する法第百十一条の二第一項の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一組合等が当該農作物又は蚕繭についての法第百二十条の十二第一項の規定による申込みにつき、次条の理由によりその承諾を拒んだ場合(同条の理由がなくなつた場合を除く。)
二当該農作物又は蚕繭が、その者が栽培又は養蚕を行う農作物又は蚕繭でその栽培又は養蚕の業務の規模が法第百二十条の十二第一項第一号の規定により共済規程等で定める基準に達しないものである場合
三当該農作物又は蚕繭が第三十三条の十三に掲げる事由に該当する農作物又は蚕繭である場合
第三十三条の十九

法第百二十条の十八において準用する法第百十一条の四の農林水産省令で定める正当な理由は、次に掲げる理由とする。

一その者の法第百二十条の十二第一項の規定による申込みに係る農作物又は蚕繭が、その者が栽培又は養蚕を行う法第八十四条第一項第六号の農作物又は蚕繭で法第百二十条の十二第一項の規定による申込みができるもののすべてでないこと。
二その者の法第百二十条の十二第一項の規定による申込みに係る農作物の作付けが共済規程等で定める作付基準に適合しないこと。
第三十三条の十九の二

組合等は、法第百二十条の十八において準用する法第百二十条の四に規定する畑作物共済の共済掛金(茶及びさとうきびに係るものを除く。)の払込みの期限までに当該共済掛金の額を確定することが著しく困難である場合には、共済規程等の定めるところにより、当該額を確定することができる時期として共済規程等で定める時期までの期間を超えない範囲内で、当該期限を延長することができる。

第三十三条の二十

法第百二十条の十八において準用する法第百二十条の五の農林水産省令で定める異動は、農作物にあつては共済目的の譲渡、収穫適期前の掘取り、刈取り、抜取り若しくはすき込み又は法第百二十条の十二第一項第一号の規定により栽培方法等に応ずる区分が定められた共済目的の種類に係る共済目的についての栽培方法等の同号の規定により定められた区分で当該共済目的に適用されるものに係る栽培方法等以外のものへの変更とし、蚕繭にあつては共済目的の譲渡及び収繭期前の棄蚕とする。

第三十三条の二十一

法第百二十条の十九第二項の農林水産省令で定める事由は、園芸施設共済に付されるとすれば共済事故の発生することが相当の確実さをもつて見通されること又は当該特定園芸施設に係る損害の額の適正円滑な認定が困難であることその他当該特定園芸施設につき通常の管理が行われず若しくは行われないおそれがあることとする。

第三十三条の二十二

共済事業を行う市町村が、法第百二十条の二十の規定により、同条各号に掲げる要件のすべてを備えている者から除外する者として共済事業の実施に関する条例で定めることができる者は、その者が所有し又は管理する特定園芸施設の設置面積の合計が二アールを下らず五アールを超えない範囲内で当該条例で定める面積未満である者とする。

第三十三条の二十三

法第百二十条の二十の二第一項の規定による申出は、法第百二十条の十九第一項の規定による申込みと同時にしなければならない。

第三十三条の二十四

法第百二十条の二十三第一項の農林水産省令で定める特定園芸施設の区分は、別表のとおりとする。

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