農業災害補償法施行規則昭和二十二年農林省令第九十五号
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法第百十五条第二項の農林水産省令で定める一定年間は、同条第一項第一号の共済掛金標準率甲及び共済掛金割引標準率甲(第二十九条の五第一号に掲げる共済事故による損害並びに同項第二号に掲げる共済事故のうち死亡及び廃用による損害に対応するものを除く。)並びに同項第二号の共済掛金標準率乙及び共済掛金割引標準率乙については過去三年間、第二十九条の五第一号に掲げる共済事故による損害並びに同項第二号に掲げる共済事故のうち死亡及び廃用による損害に対応する法第百十五条第一項第一号の共済掛金割引標準率甲並びに同項第三号の共済掛金標準率丙及び共済掛金割引標準率丙については過去二十年間とする。ただし、特別の事由によりこれにより難いときは、この限りでない。
法第百十五条第三項第一号の規定により当該申出に係る共済事故による損害に対応する同条第一項第一号の共済掛金割引標準率甲を基礎として算定される率の算出は、当該共済掛金割引標準率甲に当該危険段階の同条第三項第一号の危険段階共済掛金標準率甲の同条第一項第一号の共済掛金標準率甲に対する割合を乗じてするものとする。
法第百十五条第三項第二号の規定により当該申出に係る共済事故による損害に対応する同条第一項第二号の共済掛金割引標準率乙を基礎として算定される率の算出は、当該共済掛金割引標準率乙に当該危険段階の同条第三項第二号の危険段階共済掛金標準率乙の同条第一項第二号の共済掛金標準率乙に対する割合を乗じてするものとする。
法第百十五条第四項の規定により共済目的の種類ごとの共済金額に相当するものとして算定される金額の算出は、当該多種包括共済の共済金額に、当該多種包括共済の共済関係に係る家畜(牛の胎児を含む。以下同じ。)で組合員等が当該共済掛金期間開始の時(その共済掛金期間開始の後法第百十四条第四項の規定による共済金額の増額が行われた場合にあつては、その増額が効力を生じた時)において現に飼養しているものの価額(法第百十四条の二第一項第二号ロの価額を含む。以下この条、第三十四条の二、第三十四条の二の二、第三十五条の三及び第三十五条の三の二において同じ。)の合計額に対する当該家畜の価額の当該共済目的の種類ごとの合計額の割合を乗じてするものとする。
2前項の価額には、法第百十四条の二第二項及び第三項並びに第二十九条の九の二第二項の規定を準用する。
法第百十五条第七項の農林水産省令で定める基準は、次のとおりとする。
2法第百十五条第七項第一号の見込額は、当該組合等の当該多種包括共済に付された包括共済対象家畜の過去三年間における共済目的の種類ごとの頭数及び平均価額を基礎として算定しなければならない。
法第百十五条第七項第一号の規定により当該申出に係る共済事故による損害に対応する同条第一項第一号の共済掛金割引標準率甲を基礎として算定される率の算出は、同条第七項第一号の見込額を重みとして当該共済目的の種類ごとの当該共済掛金割引標準率甲を算術平均してするものとする。
法第百十五条第七項第二号の規定により当該申出に係る共済事故による損害に対応する同条第一項第二号の共済掛金割引標準率乙を基礎として算定される率の算出は、同条第七項第一号の見込額を重みとして当該共済目的の種類ごとの当該共済掛金割引標準率乙を算術平均してするものとする。
法第百十五条第七項第三号の規定により当該申出に係る共済事故による損害に対応する同条第一項第三号の共済掛金割引標準率丙を基礎として算定される率の算出は、同条第七項第一号の見込額を重みとして当該共済目的の種類ごとの当該共済掛金割引標準率丙を算術平均してするものとする。
法第百十五条第九項において準用する同条第三項第一号の規定により当該申出に係る共済事故による損害に対応する同条第一項第一号の共済掛金割引標準率甲を基礎として算定される率の算出は、同条第七項第一号の見込額を重みとして共済目的の種類ごとの当該共済掛金割引標準率甲を算術平均して得た率に当該危険段階の同条第九項において準用する同条第三項第一号の多種包括危険段階共済掛金標準率甲の同条第七項第一号の多種包括共済掛金標準率甲に対する割合を乗じてするものとする。
法第百十五条第九項において準用する同条第三項第二号の規定により当該申出に係る共済事故による損害に対応する同条第一項第二号の共済掛金割引標準率乙を基礎として算定される率の算出は、同条第七項第一号の見込額を重みとして共済目的の種類ごとの当該共済掛金割引標準率乙を算術平均して得た率に当該危険段階の同条第九項において準用する同条第三項第二号の多種包括危険段階共済掛金標準率乙の同条第七項第二号の多種包括共済掛金標準率乙に対する割合を乗じてするものとする。
法第百十五条第十項の規定により同条第一項第一号の率、同項第二号の率若しくは同項第三号の率又は同条第七項第一号の率、同項第二号の率若しくは同項第三号の率として定めることができる率は、次の表に掲げる算式により算出するものとする。
前条の規定は、法第百十五条第十一項の規定により同条第三項第一号の率、同項第二号の率若しくは同条第一項第三号の率又は同条第九項で準用する同条第三項第一号の率、同条第九項で準用する同条第三項第二号の率若しくは同条第七項第三号の率として定めることができる率について準用する。この場合において、前条中「法第百十五条第一項第一号」とあるのは「法第百十五条第三項第一号」と、「法第百十五条第一項第二号」とあるのは「法第百十五条第三項第二号」と、「法第百十五条第七項第一号」とあるのは「法第百十五条第九項で準用する同条第三項第一号」と、「法第百十五条第七項第二号」とあるのは「法第百十五条第九項で準用する同条第三項第二号」と読み替えるものとする。
法第百十六条第一項ただし書(法第百二十五条第三項及び第百四十一条の七第三項において準用する場合を含む。)の農林水産省令で定める区分は、次のとおりとする。
法第百十六条第一項第一号の損害の額は、共済事故に係る家畜の価額から、共済規程等の定めるところにより、共済事故が発生したときに現に当該家畜につき存する利益及び共済事故の発生に因つて生じた利益の全部又は一部を差し引いた金額による。
法第百十六条第二項の損害の額は、診療その他の行為によつて組合員等が負担すべき費用(初診料を除く。)の内容に応じて農林水産大臣の定める点数によつて共済事故ごとに計算される総点数を農林水産大臣が定める一点の価額に乗じて得られる金額による。
2前項の損害の額は、当該診療その他の行為によつて組合員等が負担した費用(初診料を除く。)を限度とする。
法第百十八条第一項ただし書の農林水産省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。
法第百十八条第三項の場合に係る同条第四項において準用する同条第一項ただし書の農林水産省令で定める場合は、次の各号のいずれかに掲げる場合とする。
法第百二十条の二第一項の規定により共済規程等で定める栽培の業務の規模の基準は、当該組合等の行う収穫共済又は樹体共済においてその共済目的の種類とされている果樹の収穫共済の共済目的の種類等ごと又は樹体共済の共済目的の種類等ごとの栽培面積についての基準とし、当該栽培面積につき、五アールを下らず三十アールを超えない面積の範囲内で定めるものとする。
法第百二十条の二第一項の農林水産省令で定める事由は、収穫共済若しくは樹体共済に付されるとすれば共済事故の発生することが相当の確実さをもつて見通されること、法第百二十条の六第一項第一号若しくは第二号の標準収穫量(特定収穫共済にあつては、同項第三号の基準生産金額)若しくは同条第六項の共済価額の算定の基礎となる当該果樹に係る果実の収穫量(特定収穫共済にあつては、その収穫共済の共済目的の種類等たる果樹に係る果実の生産金額)若しくは当該果樹の価額の適正な決定が困難であること、当該果樹に係る損害の額の適正円滑な認定が困難であること又は当該果樹の栽培が果実の収穫を目的としないことその他当該果樹につき通常の肥培管理が行われず、若しくは行われないおそれがあることとする。
法第百二十条の三第一項の農林水産省令で定める事項には第一条の三第一項の規定を、法第百二十条の三第一項の農林水産省令で定める基準には第一条の三第二項の規定を、法第百二十条の三第一項の農林水産省令で定める要件には第一条の三第三項の規定を適用する。この場合において、同項各号中「同項第一号に規定する耕作、同項第四号に規定する栽培又は同項第五号に規定する栽培若しくは養蚕」とあるのは、「共済事業を行う市町村が現に行つている収穫共済又は樹体共済においてその共済目的の種類としている果樹の栽培」とする。
共済事業を行う市町村が、法第百二十条の三第一項の規定により、当該市町村が現に行つている収穫共済又は樹体共済においてその共済目的の種類としている果樹につき栽培の業務を営む者から除外する者として共済事業の実施に関する条例で定めることができる者は、当該果樹の収穫共済の共済目的の種類等ごと又は樹体共済の共済目的の種類等ごとの栽培面積のいずれもその収穫共済の共済目的の種類等ごと又は樹体共済の共済目的の種類等ごとに五アールを下らず三十アールを超えない範囲内で当該条例で定める面積未満である者とする。
法第百二十条の三の二第一項本文又は第二項の規定による申出は、法第百二十条の二第一項の規定による申込みと同時にしなければならない。
法第百二十条の三の二第一項の農林水産省令で定める共済事故は、法第八十四条第一項第四号の共済事故のうち次の各号の一に掲げるものとする。
組合等は、組合員等からその共済関係に係る共済掛金の支払につき確実な担保又は保証を徴している場合に限り、共済規程等の定めるところにより、法第百二十条の四に規定する収穫共済の共済掛金の支払の期限を、当該共済関係に係る年産の果実の前年産のものの収穫時期の終了する時まで延長することができる。
法第百二十条の五の農林水産省令で定める異動は、共済目的の譲渡、伐倒若しくは高接ぎ、パインアップルの開花促進処理に関する計画の変更(その変更により果実の年産の変更が生ずるものに限る。)、法第百二十条の六第一項第一号の規定により栽培方法に応ずる区分が定められた共済目的の種類に係る共済目的についての栽培方法の同号の規定により定められた区分で当該共済目的に適用されるものに係る栽培方法以外のものへの変更又は第十九条の二第一項第四号の計画の変更とする。
組合等は、法第百二十条の六第一項の規定により収穫共済の共済金額を定める場合には、収穫共済の共済目的の種類等ごとに、同項各号に掲げる金額のうちから定めるものとする。この場合において、当該組合等が複数の金額について定めるときは、当該複数の金額のうちからその農業共済組合の組合員又は果樹共済資格者(同項第二号に掲げる金額については、その者が栽培する収穫共済の共済目的の種類等に係る果実の生産量のおおむね全量を過去五年間において法第百二十条の十に規定する果実の数量及び品質(法第百二十条の三の二第二項の申出をした者にあつては、果実の数量)に関する資料の提供につき協力が得られる農業協同組合等に出荷しており、かつ、今後も当該果実の生産量のおおむね全量を当該農業協同組合等に出荷することが確実であると見込まれる者に限り、法第百二十条の六第一項第三号に掲げる金額については、その者が栽培する収穫共済の共済目的の種類等に係る果実の生産量のおおむね全量を過去五年間において法第百二十条の十に規定する果実の数量及び価格に関する資料の提供につき協力が得られる農業協同組合等に出荷しており、かつ、今後も当該果実の生産量のおおむね全量を当該農業協同組合等に出荷することが確実であると見込まれる者に限る。)が申し出た一の金額を当該農業共済組合の組合員又は果樹共済資格者についての収穫共済の共済金額とする旨を共済規程等で定めるものとする。
法第百二十条の六第一項第一号の農林水産省令で定める収穫共済は、法第百二十条の三の二第三項の規定の適用を受ける共済関係に係る収穫共済のうち同条第一項本文の申出に係るもののすべてとする。
法第百二十条の六第一項第一号の農林水産省令で定める割合は、百分の八十とする。
法第百二十条の七第二項の規定により共済掛金率を割り引く場合における割引後の共済掛金率は、同項に規定する組合員等に係る同条第一項又は第五項の共済掛金率から、その率に当該組合員等に係る防災施設割引率を乗じて得た率を差し引いて得た率とする。
2前項の防災施設割引率は、共済目的の種類ごと及び防災施設の種類ごとに農林水産大臣が地域別に定める割引率により、組合等が農林水産大臣の定めるところにより収穫共済の共済目的の種類等ごと及び組合員等ごとに定める。
第二十八条の規定は、法第百二十条の七第四項第一号及び第八項第一号の農林水産省令で定める一定年間について準用する。
法第百二十条の八第一項の農林水産省令で定める収穫共済は、法第百二十条の三の二第三項の規定の適用を受ける共済関係に係る収穫共済のうち同条第一項本文の申出に係るもののすべてとする。
法第百二十条の八第一項の農林水産省令で定める割合は、百分の二十とする。
法第百二十条の八第一項の農林水産省令で定める率は、同項の減収量の合計の同項の基準収穫量の合計に対する割合に七分の十(第三十三条の七の二に規定する収穫共済にあつては、四分の五)を乗じて得た率から七分の三(第三十三条の七の二に規定する収穫共済にあつては、四分の一)を差し引いて得た率とする。
法第百二十条の八第二項の農林水産省令で定める率は、同項の減収量の同項の基準収穫量に対する割合に四分の五を乗じて得た率から四分の一を差し引いて得た率とする。
法第百二十条の八第三項の農林水産省令で定める果実の減収又は品質の低下は、農林水産大臣の定める準則に従い認定されたその年における当該組合員等の当該収穫共済の共済目的の種類等に係る果実の収穫量にその年における当該組合員等の収穫に係る当該果実の品質の程度に応じ農林水産大臣の定める方法により一定の調整を加えて得た数量が、当該組合員等の当該収穫共済の共済目的の種類等に係る基準収穫量に達しないこととする。
2前項の基準収穫量は、収穫共済の共済目的の種類等ごと及び組合員等ごとに農林水産大臣の定める準則に従い、過去一定年間におけるその者の当該収穫共済の共済目的の種類等に係る果実の収穫量に、当該一定年間におけるその者の収穫に係る当該果実の品質の程度に応じ、一定の調整を加えて得た数量等を基礎として、組合等が定める数量とする。
法第百二十条の八第六項の農林水産省令で定める金額は、十万円(共済価額の十分の一に相当する金額が十万円に満たないときは、当該相当する金額)とする。
法第百二十条の八第六項の損害の額は、法第百二十条の六第七項の規定により当該樹体共済に係る共済責任期間の開始する時における当該共済事故に係る果樹の価額として組合等が定める金額(当該共済事故が第十六条第六項に規定する損傷である場合には、この金額に、当該果樹の当該損傷を受ける直前における樹冠容積のうち当該損傷に係る部分に相当する部分の当該樹冠容積に対する割合を乗じて得た金額)により、算定するものとする。
法第百二十条の十一において準用する法第百十一条の二第一項の農林水産省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。
法第百二十条の十一において準用する法第百十一条の四の農林水産省令で定める正当な理由は、共済目的の種類ごとに、その者の法第百二十条の二第一項の規定による申込みに係る果樹が、その者が当該申込みの際現に栽培している法第八十四条第一項第四号又は第五号の果樹で法第百二十条の二第一項の規定による申込みができるもののすべてでないこととする。
法第百二十条の十二第一項第一号の規定により共済規程等で定める栽培又は養蚕の業務の規模の基準は、当該組合等の行う畑作物共済においてその共済目的の種類とされている農作物又は蚕繭の畑作物共済の共済目的の種類等ごとの栽培面積又は蚕種の掃立量についての基準とし、当該農作物にあつては当該栽培面積につき五アールを下らず三十アールを超えない面積(北海道にあつては、三十アールを下らず一ヘクタールを超えない面積)の範囲内で、蚕繭にあつては当該蚕種の掃立量につき〇・二五箱を下らず二箱を超えない箱数の範囲内で定めるものとする。
2前項の蚕種の掃立量については、第一条の二の二第二項の規定を準用する。
法第百二十条の十二第一項第二号の農林水産省令で定める事由は、畑作物共済に付されるとすれば共済事故の発生することが相当の確実さをもつて見通されること、当該農作物に係る法第百二十条の十四第一項第一号若しくは第二号の基準収穫量若しくは当該蚕繭に係る同項第三号の基準収繭量の適正な決定が困難であること、当該農作物若しくは蚕繭に係る損害の額の適正円滑な認定が困難であること又は当該農作物(大豆を除く。)に係る収穫物が未成熟のまま収穫されることその他当該農作物につき通常の肥培管理が行われず、若しくは行われないおそれがあること又は当該蚕繭につき通常の桑葉の肥培管理若しくは蚕児の飼育管理が行われず、若しくは行われないおそれがあることとする。
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