農業災害補償法施行規則昭和二十二年農林省令第九十五号
この省令において使用する用語は、農業災害補償法(昭和二十二年法律第百八十五号。以下「法」という。)及び農業災害補償法施行令(昭和二十二年政令第二百九十九号。以下「令」という。)において使用する用語の例による。
法第十三条の三第一項第一号の規定により収穫基準共済掛金率を基礎として算定される率の算出は、当該収穫基準共済掛金率から、その率に当該組合員等に係る第三十三条の六の五第一項の防災施設割引率を乗じて得た率を差し引いてするものとする。
2法第十三条の三第一項第二号の規定により収穫危険段階基準共済掛金率を基礎として算定される率の算出は、当該収穫危険段階基準共済掛金率から、その率に当該組合員等に係る第三十三条の六の五第一項の防災施設割引率を乗じて得た率を差し引いてするものとする。
農業共済組合が、法第十五条第一項の規定により、定款で定めることができる者は、同項第一号又は第四号から第六号までに掲げる者で当該農業共済組合の区域内に住所を有するもののうち同項第三号及び第七号並びに次の各号のいずれにも該当しない者並びに同項第八号に掲げる者でその構成員のすべてが当該農業共済組合の区域内に住所を有するもののうち次の第一号から第四号までのいずれにも該当しない者とする。
2前項第四号の蚕種の掃立量は、蚕種二万粒を納める容器に収納される蚕種の量を一箱として計算するものとする。
法第十五条第一項第八号の農林水産省令で定める事項は、目的、共済掛金の分担及び共済金の配分の方法、代表者、代表権の範囲、団体の意思の決定機関並びにその決定の方法とする。
2法第十五条第一項第八号の農林水産省令で定める基準は、次に掲げる要件を備えていることとする。
3法第十五条第一項第八号の農林水産省令で定める要件は、次のとおりとする。
令第一条の五第二項の規定による公示は、都道府県の条例の公布と同一の方法により行うものとする。
農業共済組合は、法第八十五条の四第二項の規定による家畜共済、園芸施設共済又は任意共済の共済関係の消滅により共済関係の全部が消滅することとなる組合員については、定款の定めるところにより、脱退をしないものとすることができる。
2農業共済組合は、果樹共済、畑作物共済又は園芸施設共済の共済関係の消滅(法第八十五条の四第二項の規定による園芸施設共済の共済関係の消滅を除く。)により共済関係の全部が消滅することとなる組合員については、定款の定めるところにより、当該果樹共済、畑作物共済又は園芸施設共済の共済関係の成立の日から起算して一年を経過する日までは脱退をしないものとすることができる。
法第十九条第三項の農林水産省令で定める組合員は、前条第一項の規定により脱退をしないものとされた組合員及び解散後その清算の結了に至るまでの組合員とする。
農業共済団体の負担に帰すべき創立費及びその償却方法は、創立総会の承認を経なければならない。
農業共済団体の設立の認可の申請書には、定款、共済規程又は保険規程及び事業計画書のほか、創立総会の議事録の謄本並びに理事及び監事の氏名及び住所を記載した書面を添付しなければならない。
2第九条の規定は、創立総会の議事録に、これを準用する。但し同条中「農業共済団体の総会又は総代会」とあるのは「創立総会」と、「組合員又は総代」とあるのは「設立の同意者」と読み替えるものとする。
農業共済組合の事業計画書には、次の事項を記載しなければならない。
2農業共済組合連合会の事業計画書には、次の事項を記載しなければならない。
法第三十条第二項第五号の農林水産省令で定める事項は、任意共済の共済目的の種類に関する事項、共済金額に関する事項、共済掛金に関する事項及び共済責任に関する事項とする。
法第三十六条第三項の農林水産省令で定める方法は、第一条の五第二号に掲げる方法とする。
農業共済団体の組合員名簿には、左の事項を記載しなければならない。
法第四十条第四項に規定する農林水産省令で定める電磁的記録は、理事の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものとする。
農業共済団体の総会又は総代会の議長は、会議の議事録を作り、左の事項を記載し、これに議長及び出席した組合員又は総代二人以上が署名又は記名捺印しなければならない。
法第四十三条第二項の農林水産省令で定める事項は、次の事項とする。
定款又は共済規程若しくは保険規程の変更の認可の申請書及び届出書には、変更の理由を記載した書面及び総会又は総代会の議事録の謄本を添付しなければならない。
農業共済団体の解散の決議の認可の申請書には、解散の理由を記載した書面、総会の議事録の謄本、財産目録、貸借対照表及び事業報告書を添附しなければならない。
農業共済組合の合併の認可の申請は、法第五十一条第一項の設立委員又は合併後存続する農業共済組合の理事がしなければならない。
2前項の認可の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
3合併により農業共済組合を設立しようとする場合にあつては、第一項の認可の申請書には、前項の書類のほか、合併によつて設立する農業共済組合の役員の氏名及び住所を記載した書面並びにこれらの役員の選任及び前項第三号及び第四号に掲げる書類の作成が法第五十一条第一項の設立委員によつてなされたものであることを証する書面を添付しなければならない。
法第五十三条の二第一項の権利義務の承継の認可の申請は、農業共済組合連合会の組合員たる一の農業共済組合の他に当該農業共済組合連合会の組合員がなくなつたとき又は農業共済組合連合会の組合員たる組合等の区域のすべてを合わせた区域をその区域とする農業共済組合が成立したときから三週間以内に、しなければならない。
2前項の認可の申請書には、当該農業共済組合の定款、共済規程及び事業計画書並びに同項に規定する事由が発生した時点における当該農業共済組合連合会の財産目録、貸借対照表及び事業報告書を添付しなければならない。
清算結了の届書には、決算報告書及び総会の承認を得たことを証する書面を添附しなければならない。
法第八十四条第一項第四号(法第八十五条の七において準用する場合を含む。)の農林水産省令で定める品種は、なしにあつては支那なしの品種、かんきつ類の果樹(うんしゆうみかん及びなつみかんを除く。)にあつてははつさく、ぽんかん、いよかん、ネーブルオレンジ、ぶんたん、たんかん、さんぼうかん、清見、日向夏、セミノール、不知火、河内晩柑、ゆず、はるみ、レモン、せとか、愛媛果試第二十八号及び甘平以外のものの品種とする。
法第八十四条第一項第四号(法第八十五条の七において準用する場合を含む。)の農林水産省令で定める栽培方法は、屋根及び外壁の主要部分がガラス又はこれに類する採光性及び耐久性を有する物により造られている特定園芸施設を用いて栽培する方法とする。
法第八十四条第一項第五号(法第八十五条の七において準用する場合を含む。)の農林水産省令で定める生育の程度は、毎年結実する状態にあることとする。
法第八十四条第一項第六号(法第八十五条の七において準用する場合を含む。)の農林水産省令で定める品種は、いんげんにあつては手亡類、金時類、うずら類、大福類及びとら豆類のいんげん並びにべにばないんげん以外のものの品種、てん菜にあつては専ら製糖用に供するため栽培される品種以外の品種とする。
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