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農業災害補償法施行規則第一条の二 | LexCard
トップ›農業災害補償法施行規則›第一条の二

農業災害補償法施行規則昭和二十二年農林省令第九十五号

第一条の二

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第一章 農業共済団体

第一条

この省令において使用する用語は、農業災害補償法(昭和二十二年法律第百八十五号。以下「法」という。)及び農業災害補償法施行令(昭和二十二年政令第二百九十九号。以下「令」という。)において使用する用語の例による。

第一条の二

法第十三条の三第一項第一号の規定により収穫基準共済掛金率を基礎として算定される率の算出は、当該収穫基準共済掛金率から、その率に当該組合員等に係る第三十三条の六の五第一項の防災施設割引率を乗じて得た率を差し引いてするものとする。

2法第十三条の三第一項第二号の規定により収穫危険段階基準共済掛金率を基礎として算定される率の算出は、当該収穫危険段階基準共済掛金率から、その率に当該組合員等に係る第三十三条の六の五第一項の防災施設割引率を乗じて得た率を差し引いてするものとする。

第一条の二の二

農業共済組合が、法第十五条第一項の規定により、定款で定めることができる者は、同項第一号又は第四号から第六号までに掲げる者で当該農業共済組合の区域内に住所を有するもののうち同項第三号及び第七号並びに次の各号のいずれにも該当しない者並びに同項第八号に掲げる者でその構成員のすべてが当該農業共済組合の区域内に住所を有するもののうち次の第一号から第四号までのいずれにも該当しない者とする。

一水稲、陸稲及び麦の耕作面積の合計が十アール(北海道にあつては、三十アール)を下らず令第一条の五第一項の規定により都道府県知事が定める農作物ごとの耕作面積のうち最も小さい面積を超えない範囲内で定款で定める面積以上である者
二当該農業共済組合の行う収穫共済においてその共済目的の種類とされている果樹の収穫共済の共済目的の種類等ごとの栽培面積(主としてプラスチックフィルムが被覆材として使用されている特定園芸施設の内部で栽培されるうんしゆうみかん及びぶどうの栽培面積にあつては、当該栽培面積に二を乗じて得た面積。次号、第三十三条の三及び第三十三条の五において同じ。)のいずれかがその収穫共済の共済目的の種類等ごとに五アールを下らず三十アールを超えない範囲内で定款で定める面積以上である者
三当該農業共済組合の行う樹体共済においてその共済目的の種類とされている果樹の樹体共済の共済目的の種類等ごとの栽培面積のいずれかがその樹体共済の共済目的の種類等ごとに五アールを下らず三十アールを超えない範囲内で定款で定める面積以上である者
四当該農業共済組合の行う畑作物共済においてその共済目的の種類とされている農作物の畑作物共済の共済目的の種類等ごとの栽培面積のいずれかがその畑作物共済の共済目的の種類等ごとに五アールを下らず三十アールを超えない範囲内(北海道にあつては、三十アールを下らず一ヘクタールを超えない範囲内)で定款で定める面積以上である者又は当該農業共済組合の行う畑作物共済においてその共済目的の種類とされている蚕繭の畑作物共済の共済目的の種類等ごとの蚕種の掃立量のいずれかがその畑作物共済の共済目的の種類等ごとに〇・二五箱を下らず二箱を超えない範囲内で定款で定める箱数以上である者
五その所有し又は管理する特定園芸施設の設置面積(屋根及び外壁の主要部分がガラスにより造られている特定園芸施設にあつては、その設置面積に二を乗じて得た面積。以下同じ。)の合計が二アールを下らず五アールを超えない範囲内で定款で定める面積以上である者

2前項第四号の蚕種の掃立量は、蚕種二万粒を納める容器に収納される蚕種の量を一箱として計算するものとする。

第一条の三

法第十五条第一項第八号の農林水産省令で定める事項は、目的、共済掛金の分担及び共済金の配分の方法、代表者、代表権の範囲、団体の意思の決定機関並びにその決定の方法とする。

2法第十五条第一項第八号の農林水産省令で定める基準は、次に掲げる要件を備えていることとする。

一構成員の農業経営の安定を図り、農業生産力の発展に資することをその目的に含んでいること。
二共済掛金の分担及び共済金の配分の方法が衡平を欠くものでないこと。
三代表者の選任の手続を明らかにしていること。
四当該団体の意思決定に対する構成員の参加を不当に差別していないこと。

3法第十五条第一項第八号の農林水産省令で定める要件は、次のとおりとする。

一同項第一号に規定する耕作、同項第四号に規定する栽培又は同項第五号に規定する栽培若しくは養蚕に要する費用をすべての構成員が共同して負担していること。
二同項第一号に規定する耕作、同項第四号に規定する栽培又は同項第五号に規定する栽培若しくは養蚕に係る利益をすべての構成員に対し配分していること。
第一条の四

令第一条の五第二項の規定による公示は、都道府県の条例の公布と同一の方法により行うものとする。

第一条の五

法第十八条第二項(法第二十三条第七項において準用する場合を含む。)の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

一電子情報処理組織を使用する方法のうち、送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録するもの
二磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法
第一条の六

農業共済組合は、法第八十五条の四第二項の規定による家畜共済、園芸施設共済又は任意共済の共済関係の消滅により共済関係の全部が消滅することとなる組合員については、定款の定めるところにより、脱退をしないものとすることができる。

2農業共済組合は、果樹共済、畑作物共済又は園芸施設共済の共済関係の消滅(法第八十五条の四第二項の規定による園芸施設共済の共済関係の消滅を除く。)により共済関係の全部が消滅することとなる組合員については、定款の定めるところにより、当該果樹共済、畑作物共済又は園芸施設共済の共済関係の成立の日から起算して一年を経過する日までは脱退をしないものとすることができる。

第一条の七

法第十九条第三項の農林水産省令で定める組合員は、前条第一項の規定により脱退をしないものとされた組合員及び解散後その清算の結了に至るまでの組合員とする。

第二条

農業共済団体の負担に帰すべき創立費及びその償却方法は、創立総会の承認を経なければならない。

第三条

農業共済団体の設立の認可の申請書には、定款、共済規程又は保険規程及び事業計画書のほか、創立総会の議事録の謄本並びに理事及び監事の氏名及び住所を記載した書面を添付しなければならない。

2第九条の規定は、創立総会の議事録に、これを準用する。但し同条中「農業共済団体の総会又は総代会」とあるのは「創立総会」と、「組合員又は総代」とあるのは「設立の同意者」と読み替えるものとする。

第四条

農業共済組合の事業計画書には、次の事項を記載しなければならない。

一組合員たる資格を有する者の法第十五条第一項各号ごとの概数及び農作物共済加入資格者の概数
二前号に掲げる者別の共済目的の種類(家畜共済に係るものにあつては、法第百十五条第一項に規定する共済目的の種類。以下同じ。)別の概数(農作物共済にあつては農作物区分(共済目的の種類及び農作物共済の共済事故等による種別による区分をいう。以下同じ。)別の概数、果樹共済のうち収穫共済にあつては共済目的の種類及び収穫共済の共済事故等による種別別の概数、園芸施設共済にあつては共済目的の概数)
三設立後二年間の事業予定計画及び収入支出の概算

2農業共済組合連合会の事業計画書には、次の事項を記載しなければならない。

一組合員たる資格を有する者の数
二共済目的の種類別の概数(農作物共済にあつては農作物区分別の概数、果樹共済のうち収穫共済にあつては共済目的の種類及び収穫共済の共済事故等による種別別の概数、園芸施設共済にあつては共済目的の概数)
三設立後二年間の事業予定計画及び収入支出の概算
第五条

法第三十条第二項第五号の農林水産省令で定める事項は、任意共済の共済目的の種類に関する事項、共済金額に関する事項、共済掛金に関する事項及び共済責任に関する事項とする。

第六条

法第三十六条第三項の農林水産省令で定める方法は、第一条の五第二号に掲げる方法とする。

第七条

農業共済団体の組合員名簿には、左の事項を記載しなければならない。

一組合員の氏名又は名称(農業共済組合にあつては組合員たる法人及び農業共済資格団体の代表権を有する者の氏名、農業共済組合連合会にあつては組合員たる農業共済組合の代表権を有する者の氏名を含む。)及び住所(農業共済組合の組合員たる農業共済資格団体にあつてはその代表権を有する者の住所、市町村にあつてはその事務所の所在地)並びに法第三十八条第一項の場所の通知があつたときはその場所
二加入の年月日
三共済目的の種類(園芸施設共済にあつては、共済目的)
第八条

法第四十条第四項に規定する農林水産省令で定める電磁的記録は、理事の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものとする。

第九条

農業共済団体の総会又は総代会の議長は、会議の議事録を作り、左の事項を記載し、これに議長及び出席した組合員又は総代二人以上が署名又は記名捺印しなければならない。

一開会の日時及び場所
二組合員又は総代及びその議決権の総数並びに出席者及びその議決権の総数
三議事の要領
四議決した事項及び賛否の数
第十条

法第四十三条第二項の農林水産省令で定める事項は、次の事項とする。

一主たる事務所又は従たる事務所の所在地の名称の変更
二関係法令の改正(条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。)に伴う規定の整理
第十一条

定款又は共済規程若しくは保険規程の変更の認可の申請書及び届出書には、変更の理由を記載した書面及び総会又は総代会の議事録の謄本を添付しなければならない。

第十二条

農業共済団体の解散の決議の認可の申請書には、解散の理由を記載した書面、総会の議事録の謄本、財産目録、貸借対照表及び事業報告書を添附しなければならない。

第十三条

農業共済組合の合併の認可の申請は、法第五十一条第一項の設立委員又は合併後存続する農業共済組合の理事がしなければならない。

2前項の認可の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

一合併によつて解散する農業共済組合の名称及び住所を記載した書面
二合併の理由を記載した書面
三合併によつて設立する農業共済組合又は合併後存続する農業共済組合の定款、共済規程及び事業計画書
四合併契約書の謄本
五合併を議決した総会又は総代会の議事録の謄本
六財産目録、貸借対照表及び事業報告書
七法第四十九条第二項の公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、これに対し、弁済し、若しくは担保を供し、若しくは信託をしたこと又は合併をしてもその債権者を害するおそれがないことを証する書面

3合併により農業共済組合を設立しようとする場合にあつては、第一項の認可の申請書には、前項の書類のほか、合併によつて設立する農業共済組合の役員の氏名及び住所を記載した書面並びにこれらの役員の選任及び前項第三号及び第四号に掲げる書類の作成が法第五十一条第一項の設立委員によつてなされたものであることを証する書面を添付しなければならない。

第十三条の二

法第五十三条の二第一項の権利義務の承継の認可の申請は、農業共済組合連合会の組合員たる一の農業共済組合の他に当該農業共済組合連合会の組合員がなくなつたとき又は農業共済組合連合会の組合員たる組合等の区域のすべてを合わせた区域をその区域とする農業共済組合が成立したときから三週間以内に、しなければならない。

2前項の認可の申請書には、当該農業共済組合の定款、共済規程及び事業計画書並びに同項に規定する事由が発生した時点における当該農業共済組合連合会の財産目録、貸借対照表及び事業報告書を添付しなければならない。

第十四条

清算結了の届書には、決算報告書及び総会の承認を得たことを証する書面を添附しなければならない。

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