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国会法第三十九条 | LexCard
トップ›国会法›第三十九条

国会法昭和二十二年法律第七十九号

第三十九条

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第三章 役員及び経費

第二十二条

各議院において、議長及び副議長に共に事故があるときは、仮議長を選挙し議長の職務を行わせる。

2前項の選挙の場合には、事務総長が、議長の職務を行う。

3議院は、仮議長の選任を議長に委任することができる。

第二十三条

各議院において、議長若しくは副議長が欠けたとき、又は議長及び副議長が共に欠けたときは、直ちにその選挙を行う。

第二十四条

前条前段の選挙において副議長若しくは議長に事故がある場合又は前条後段の選挙の場合には、事務総長が、議長の職務を行う。

第二十五条

常任委員長は、各議院において各々その常任委員の中からこれを選挙する。

第二十六条

各議院に、事務総長一人、参事その他必要な職員を置く。

第二十七条

事務総長は、各議院において国会議員以外の者からこれを選挙する。

2参事その他の職員は、事務総長が、議長の同意及び議院運営委員会の承認を得てこれを任免する。

第二十八条

事務総長は、議長の監督の下に、議院の事務を統理し、公文に署名する。

2参事は、事務総長の命を受け事務を掌理する。

第二十九条

事務総長に事故があるとき又は事務総長が欠けたときは、その予め指定する参事が、事務総長の職務を行う。

第三十条

役員は、議院の許可を得て辞任することができる。但し、閉会中は、議長において役員の辞任を許可することができる。

第三十条の二

各議院において特に必要があるときは、その院の議決をもつて、常任委員長を解任することができる。

第三十一条

役員は、特に法律に定めのある場合を除いては、国又は地方公共団体の公務員と兼ねることができない。

2議員であつて前項の職を兼ねている者が、役員に選任されたときは、その兼ねている職は、解かれたものとする。

第三十二条

両議院の経費は、独立して、国の予算にこれを計上しなければならない。

2前項の経費中には、予備金を設けることを要する。

第四章 議員

第三十三条

各議院の議員は、院外における現行犯罪の場合を除いては、会期中その院の許諾がなければ逮捕されない。

第三十四条

各議院の議員の逮捕につきその院の許諾を求めるには、内閣は、所轄裁判所又は裁判官が令状を発する前に内閣へ提出した要求書の受理後速かに、その要求書の写を添えて、これを求めなければならない。

第三十四条の二

内閣は、会期前に逮捕された議員があるときは、会期の始めに、その議員の属する議院の議長に、令状の写を添えてその氏名を通知しなければならない。

2内閣は、会期前に逮捕された議員について、会期中に勾留期間の延長の裁判があつたときは、その議員の属する議院の議長にその旨を通知しなければならない。

第三十四条の三

議員が、会期前に逮捕された議員の釈放の要求を発議するには、議員二十人以上の連名で、その理由を附した要求書をその院の議長に提出しなければならない。

第三十五条

議員は、一般職の国家公務員の最高の給与額(地域手当等の手当を除く。)より少なくない歳費を受ける。

第三十六条

議員は、別に定めるところにより、退職金を受けることができる。

第三十七条

削除

第三十八条

議員は、国政に関する調査研究、広報、国民との交流、滞在等の議員活動を行うため、別に定めるところにより手当を受ける。

第三十九条

議員は、内閣総理大臣その他の国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官、大臣補佐官及び別に法律で定めた場合を除いては、その任期中国又は地方公共団体の公務員と兼ねることができない。ただし、両議院一致の議決に基づき、その任期中内閣行政各部における各種の委員、顧問、参与その他これらに準ずる職に就く場合は、この限りでない。

第五章 委員会及び委員

第四十条

各議院の委員会は、常任委員会及び特別委員会の二種とする。

第四十一条

常任委員会は、その部門に属する議案(決議案を含む。)、請願等を審査する。

2衆議院の常任委員会は、次のとおりとする。

一内閣委員会
二総務委員会
三法務委員会
四外務委員会
五財務金融委員会
六文部科学委員会
七厚生労働委員会
八農林水産委員会
九経済産業委員会
十国土交通委員会
十一環境委員会
十二安全保障委員会
十三国家基本政策委員会
十四予算委員会
十五決算行政監視委員会
十六議院運営委員会
十七懲罰委員会

3参議院の常任委員会は、次のとおりとする。

一内閣委員会
二総務委員会
三法務委員会
四外交防衛委員会
五財政金融委員会
六文教科学委員会
七厚生労働委員会
八農林水産委員会
九経済産業委員会
十国土交通委員会
十一環境委員会
十二国家基本政策委員会
十三予算委員会
十四決算委員会
十五行政監視委員会
十六議院運営委員会
十七懲罰委員会
第四十二条

常任委員は、会期の始めに議院において選任し、議員の任期中その任にあるものとする。

2議員は、少なくとも一箇の常任委員となる。ただし、議長、副議長、内閣総理大臣その他の国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官及び大臣補佐官は、その割り当てられた常任委員を辞することができる。

3前項但書の規定により常任委員を辞した者があるときは、その者が属する会派の議員は、その委員を兼ねることができる。

第四十三条

常任委員会には、専門の知識を有する職員(これを専門員という)及び調査員を置くことができる。

第四十四条

各議院の常任委員会は、他の議院の常任委員会と協議して合同審査会を開くことができる。

第四十五条

各議院は、その院において特に必要があると認めた案件又は常任委員会の所管に属しない特定の案件を審査するため、特別委員会を設けることができる。

2特別委員は、議院において選任し、その委員会に付託された案件がその院で議決されるまで、その任にあるものとする。

3特別委員長は、委員会においてその委員がこれを互選する。

第四十六条

常任委員及び特別委員は、各会派の所属議員数の比率により、これを各会派に割り当て選任する。

2前項の規定により委員が選任された後、各会派の所属議員数に異動があつたため、委員の各会派割当数を変更する必要があるときは、議長は、第四十二条第一項及び前条第二項の規定にかかわらず、議院運営委員会の議を経て委員を変更することができる。

第四十七条

常任委員会及び特別委員会は、会期中に限り、付託された案件を審査する。

2常任委員会及び特別委員会は、各議院の議決で特に付託された案件(懲罰事犯の件を含む。)については、閉会中もなお、これを審査することができる。

3前項の規定により懲罰事犯の件を閉会中審査に付する場合においては、その会期中に生じた事犯にかかるものでなければならない。

4第二項の規定により閉会中もなお審査することに決したときは、その院の議長から、その旨を他の議院及び内閣に通知する。

第四十八条

委員長は、委員会の議事を整理し、秩序を保持する。

第四十九条

委員会は、その委員の半数以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。

第五十条

委員会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

第五十条の二

委員会は、その所管に属する事項に関し、法律案を提出することができる。

2前項の法律案については、委員長をもつて提出者とする。

第五十一条

委員会は、一般的関心及び目的を有する重要な案件について、公聴会を開き、真に利害関係を有する者又は学識経験者等から意見を聴くことができる。

2総予算及び重要な歳入法案については、前項の公聴会を開かなければならない。但し、すでに公聴会を開いた案件と同一の内容のものについては、この限りでない。

第五十二条

委員会は、議員の外傍聴を許さない。但し、報道の任務にあたる者その他の者で委員長の許可を得たものについては、この限りでない。

2委員会は、その決議により秘密会とすることができる。

3委員長は、秩序保持のため、傍聴人の退場を命ずることができる。

第五十三条

委員長は、委員会の経過及び結果を議院に報告しなければならない。

第五十四条

委員会において廃棄された少数意見で、出席委員の十分の一以上の賛成があるものは、委員長の報告に次いで、少数意見者がこれを議院に報告することができる。この場合においては、少数意見者は、その賛成者と連名で簡明な少数意見の報告書を議長に提出しなければならない。

2議長は、少数意見の報告につき、時間を制限することができる。

3第一項後段の報告書は、委員会の報告書と共にこれを会議録に掲載する。

第五章の二 参議院の調査会

第五十四条の二

参議院は、国政の基本的事項に関し、長期的かつ総合的な調査を行うため、調査会を設けることができる。

2調査会は、参議院議員の半数の任期満了の日まで存続する。

3調査会の名称、調査事項及び委員の数は、参議院の議決でこれを定める。

第五十四条の三

調査会の委員は、議院において選任し、調査会が存続する間、その任にあるものとする。

2調査会の委員は、各会派の所属議員数の比率により、これを各会派に割り当て選任する。

3前項の規定により委員が選任された後、各会派の所属議員数に異動があつたため、委員の各会派割当数を変更する必要があるときは、議長は、第一項の規定にかかわらず、議院運営委員会の議を経て委員を変更することができる。

4調査会長は、調査会においてその委員がこれを互選する。

第五十四条の四

調査会については、第二十条、第四十七条第一項、第二項及び第四項、第四十八条から第五十条の二まで、第五十一条第一項、第五十二条、第六十条、第六十九条から第七十三条まで、第百四条から第百五条まで、第百二十条、第百二十一条第二項並びに第百二十四条の規定を準用する。

2前項において準用する第五十条の二第一項の規定により調査会が提出する法律案については、第五十七条の三の規定を準用する。

第六章 会議

第五十五条

各議院の議長は、議事日程を定め、予めこれを議院に報告する。

2議長は、特に緊急の必要があると認めたときは、会議の日時だけを議員に通知して会議を開くことができる。

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