国会法昭和二十二年法律第七十九号
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前二条の場合において、両議院の議決が一致しないとき、又は参議院が議決しないときは、衆議院の議決したところによる。
国会の会期は、召集の当日からこれを起算する。
国会の休会は、両議院一致の議決を必要とする。
2国会の休会中、各議院は、議長において緊急の必要があると認めたとき、又は総議員の四分の一以上の議員から要求があつたときは、他の院の議長と協議の上、会議を開くことができる。
3前項の場合における会議の日数は、日本国憲法及び法律に定める休会の期間にこれを算入する。
4各議院は、十日以内においてその院の休会を議決することができる。
各議院の役員は、左の通りとする。
各議院の議長及び副議長は、各々一人とする。
各議院の議長及び副議長の任期は、各々議員としての任期による。
各議院の議長は、その議院の秩序を保持し、議事を整理し、議院の事務を監督し、議院を代表する。
議長は、委員会に出席し発言することができる。
各議院において、議長に事故があるとき又は議長が欠けたときは、副議長が、議長の職務を行う。
各議院において、議長及び副議長に共に事故があるときは、仮議長を選挙し議長の職務を行わせる。
2前項の選挙の場合には、事務総長が、議長の職務を行う。
3議院は、仮議長の選任を議長に委任することができる。
各議院において、議長若しくは副議長が欠けたとき、又は議長及び副議長が共に欠けたときは、直ちにその選挙を行う。
前条前段の選挙において副議長若しくは議長に事故がある場合又は前条後段の選挙の場合には、事務総長が、議長の職務を行う。
常任委員長は、各議院において各々その常任委員の中からこれを選挙する。
各議院に、事務総長一人、参事その他必要な職員を置く。
事務総長に事故があるとき又は事務総長が欠けたときは、その予め指定する参事が、事務総長の職務を行う。
役員は、議院の許可を得て辞任することができる。但し、閉会中は、議長において役員の辞任を許可することができる。
各議院において特に必要があるときは、その院の議決をもつて、常任委員長を解任することができる。
役員は、特に法律に定めのある場合を除いては、国又は地方公共団体の公務員と兼ねることができない。
2議員であつて前項の職を兼ねている者が、役員に選任されたときは、その兼ねている職は、解かれたものとする。
各議院の議員は、院外における現行犯罪の場合を除いては、会期中その院の許諾がなければ逮捕されない。
各議院の議員の逮捕につきその院の許諾を求めるには、内閣は、所轄裁判所又は裁判官が令状を発する前に内閣へ提出した要求書の受理後速かに、その要求書の写を添えて、これを求めなければならない。
内閣は、会期前に逮捕された議員があるときは、会期の始めに、その議員の属する議院の議長に、令状の写を添えてその氏名を通知しなければならない。
2内閣は、会期前に逮捕された議員について、会期中に勾留期間の延長の裁判があつたときは、その議員の属する議院の議長にその旨を通知しなければならない。
議員が、会期前に逮捕された議員の釈放の要求を発議するには、議員二十人以上の連名で、その理由を附した要求書をその院の議長に提出しなければならない。
議員は、一般職の国家公務員の最高の給与額(地域手当等の手当を除く。)より少なくない歳費を受ける。
議員は、別に定めるところにより、退職金を受けることができる。
削除
議員は、国政に関する調査研究、広報、国民との交流、滞在等の議員活動を行うため、別に定めるところにより手当を受ける。
議員は、内閣総理大臣その他の国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官、大臣補佐官及び別に法律で定めた場合を除いては、その任期中国又は地方公共団体の公務員と兼ねることができない。ただし、両議院一致の議決に基づき、その任期中内閣行政各部における各種の委員、顧問、参与その他これらに準ずる職に就く場合は、この限りでない。
各議院の委員会は、常任委員会及び特別委員会の二種とする。
常任委員会は、その部門に属する議案(決議案を含む。)、請願等を審査する。
2衆議院の常任委員会は、次のとおりとする。
3参議院の常任委員会は、次のとおりとする。
常任委員は、会期の始めに議院において選任し、議員の任期中その任にあるものとする。
2議員は、少なくとも一箇の常任委員となる。ただし、議長、副議長、内閣総理大臣その他の国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官及び大臣補佐官は、その割り当てられた常任委員を辞することができる。
3前項但書の規定により常任委員を辞した者があるときは、その者が属する会派の議員は、その委員を兼ねることができる。
常任委員会には、専門の知識を有する職員(これを専門員という)及び調査員を置くことができる。
各議院の常任委員会は、他の議院の常任委員会と協議して合同審査会を開くことができる。
各議院は、その院において特に必要があると認めた案件又は常任委員会の所管に属しない特定の案件を審査するため、特別委員会を設けることができる。
2特別委員は、議院において選任し、その委員会に付託された案件がその院で議決されるまで、その任にあるものとする。
3特別委員長は、委員会においてその委員がこれを互選する。
常任委員及び特別委員は、各会派の所属議員数の比率により、これを各会派に割り当て選任する。
2前項の規定により委員が選任された後、各会派の所属議員数に異動があつたため、委員の各会派割当数を変更する必要があるときは、議長は、第四十二条第一項及び前条第二項の規定にかかわらず、議院運営委員会の議を経て委員を変更することができる。
常任委員会及び特別委員会は、会期中に限り、付託された案件を審査する。
2常任委員会及び特別委員会は、各議院の議決で特に付託された案件(懲罰事犯の件を含む。)については、閉会中もなお、これを審査することができる。
3前項の規定により懲罰事犯の件を閉会中審査に付する場合においては、その会期中に生じた事犯にかかるものでなければならない。
4第二項の規定により閉会中もなお審査することに決したときは、その院の議長から、その旨を他の議院及び内閣に通知する。
委員長は、委員会の議事を整理し、秩序を保持する。
委員会は、その委員の半数以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
委員会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
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