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農業協同組合法附則 第二十六条(組織変更後の一般社団法人に係る名称の使用制限に関する特例) | LexCard
トップ›農業協同組合法›附則 第二十六条

農業協同組合法昭和二十二年法律第百三十二号

附則 第二十六条(組織変更後の一般社団法人に係る名称の使用制限に関する特例)改正あり

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附則

附則 第六条(理事及び経営管理委員に関する経過措置)

この法律の施行の際現に存する農業協同組合については、新農協法第三十条第十二項及び第十三項(これらの規定を新農協法第三十条の二第四項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定は、施行日から起算して三年を経過した日以後最初に招集される通常総会の終了の時までは、適用しない。

2この法律の施行の際現に存する新農協法第三十条の二第五項に規定する経営管理委員設置組合については、同条第七項の規定は、施行日から起算して三年を経過した日以後最初に招集される経営管理委員会の終了の時までは、適用しない。

附則 第七条(会計監査人の設置等に関する経過措置)

この法律の施行の際現に存する農業協同組合又は農業協同組合連合会(以下「組合」という。)については、新農協法第三十六条第六項及び第七項並びに第三十七条の二第一項、第三項及び第四項の規定は、施行日から起算して三年六月を経過した日から適用し、同日前は、なお従前の例による。この場合における同条第二項の規定の適用については、同項中「前項に規定する出資組合以外の出資組合」とあるのは、「出資組合」とする。

2出資組合(組合員又は会員に出資をさせる組合をいう。以下この項において同じ。)が前項の規定により読み替えて適用する新農協法第三十七条の二第二項の規定により会計監査人を置いた場合においては、当該出資組合については、前項の規定にかかわらず、当該会計監査人を置いた時から、新農協法第三十六条第六項及び第七項並びに第三十七条の二第一項、第三項及び第四項の規定を適用する。

附則 第八条(出資一口の金額の減少等に関する経過措置)

新農協法第四十九条第一項及び第二項(これらの規定を新農協法第五十条の二第四項、第五十条の四第四項、第六十五条第四項(新農協法第七十条第二項及び第七十三条第四項において読み替えて準用する場合を含む。)、第七十三条第二項及び第七十三条の三第六項において読み替えて準用する場合を含む。)並びに第六十五条第一項(新農協法第七十条第二項及び第七十三条第四項において準用する場合を含む。)の規定は、施行日以後に決議される出資一口の金額の減少、信用事業の全部若しくは一部の譲渡若しくは譲受け、共済事業の全部若しくは一部の譲渡、共済事業に係る財産の移転、合併、権利義務の承継又は組織変更(以下この条において「出資一口の金額の減少等」という。)について適用し、施行日前に議決された出資一口の金額の減少等については、なお従前の例による。

附則 第九条(旧農業協同組合中央会の存続)

旧農協法の規定により設立された農業協同組合中央会であってこの法律の施行の際現に存するものは、施行日以後も、旧農協法の規定により設立された農業協同組合中央会としてなお存続するものとする。

附則 第十条(存続中央会に係る旧農協法の効力)

前条の規定によりなお存続するものとされた農業協同組合中央会(以下「存続中央会」という。)については、旧農協法(第七十三条の十七、第七十三条の二十一、第七十三条の三十四第三項及び第五項、第七十三条の四十二、第三章第五節並びに第七十三条の四十八第二項を除く。)の規定は、存続中央会が解散した場合又は附則第二十七条第一項の規定により解散したものとみなされた場合にあってはその清算結了の登記の時、附則第十二条又は第二十一条の規定により組織変更をする場合にあってはその組織変更の効力が生ずる時までの間は、なおその効力を有する。

附則 第十一条(存続中央会の解散の届出)

存続中央会は、前条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧農協法第七十三条の四十八第一項第一号に掲げる事由によって解散した場合には、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。

附則 第十二条(存続都道府県中央会の農業協同組合連合会への組織変更)

附則第九条の規定によりなお存続するものとされた都道府県農業協同組合中央会(以下「存続都道府県中央会」という。)は、施行日から起算して三年六月を経過する日までの期間(以下「移行期間」という。)内に、その組織を変更し、農業協同組合連合会(会員に出資をさせないものに限る。)になることができる。

附則 第十三条

存続都道府県中央会は、前条の規定による組織変更(以下この条から附則第二十条までにおいて「組織変更」という。)をするには、組織変更計画を作成して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。

2前項の決議をする場合には、旧農協法第七十三条の四十三第二項の規定の例によらなければならない。

3第一項の総会の招集に係る附則第十条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧農協法第七十三条の四十三第三項において準用する旧農協法第四十三条の六第一項及び第三項の規定の適用については、同条第一項中「十日前」とあるのは「二週間前」と、同条第三項中「掲げる事項」とあるのは「掲げる事項及び組織変更計画の要領」とする。

4組織変更計画には、次に掲げる事項を定めなければならない。

一組織変更後の農業協同組合連合会の新農協法第二十八条第一項第一号から第五号まで、第七号及び第十号から第十二号までに掲げる事項
二前号に掲げるもののほか、組織変更後の農業協同組合連合会の定款で定める事項
三組織変更後の農業協同組合連合会の理事(新農協法第三十条の二第五項に規定する経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員)及び監事の氏名
四組織変更後の農業協同組合連合会の会員の名称及び住所
五組織変更がその効力を生ずべき日
六その他農林水産省令で定める事項

5組織変更計画を定める場合には、前項第一号に掲げる事項のうち新農協法第二十八条第一項第一号に掲げる事項についての定めは、組織変更後の農業協同組合連合会が次に掲げる事業の全部又は一部を行うことを内容とするものでなければならない。

一会員である組合の組織、事業及び経営に関する相談に応ずること。
二会員である組合の求めに応じて監査を行うこと。
三会員である組合の意見を代表すること。
四会員である組合相互間の総合調整を行うこと。
五前各号の事業に附帯する事業

6前項の場合において、同項に規定する定めが同項第二号の事業(以下「監査事業」という。)を行うことを内容とするものであるときは、監査の要領及びその実施方法を記載した監査規程を定めなければならない。

7第四項第三号の理事(新農協法第三十条の二第五項に規定する経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員)及び監事の任期は、組織変更後最初に招集される通常総会の終了の時までとする。

8組織変更については、新農協法第四十九条並びに第五十条第一項及び第二項の規定を準用する。この場合において、新農協法第四十九条第二項第一号中「出資一口の金額の減少の内容」とあるのは「農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成二十七年法律第六十三号。次項において「改正法」という。)附則第十三条第一項に規定する組織変更をする旨」と、同項第二号中「計算書類」とあるのは「財産目録」と、同条第三項中「第九十七条の四第二項」とあるのは「改正法附則第十条の規定によりなおその効力を有するものとされた改正法第一条の規定による改正前の農業協同組合法第九十二条第二項」と読み替えるものとする。

附則 第十四条

組織変更は、農林水産省令で定めるところにより、農林水産大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

2前項の認可については、前条第六項の監査規程を定める場合にあっては新農協法第五十九条第二項の規定を、当該監査規程を定めない場合にあっては同項並びに新農協法第六十条及び第六十一条の規定を、それぞれ準用する。

附則 第十五条

組織変更をする存続都道府県中央会は、附則第十三条第四項第五号の日又は前条第一項の認可を受けた日のいずれか遅い日(次項及び第三項において「効力発生日」という。)に、農業協同組合連合会となる。

2組織変更をする存続都道府県中央会は、効力発生日に、附則第十三条第四項第一号及び第二号に掲げる事項についての定めに従い、当該事項に係る定款の変更をしたものとみなす。

3組織変更をする存続都道府県中央会の会員は、効力発生日に、附則第十三条第四項第四号に掲げる事項についての定めに従い、組織変更後の農業協同組合連合会の会員となる。

4附則第十三条第四項第五号の日については、会社法(平成十七年法律第八十六号)第七百八十条の規定を準用する。この場合において、同条第三項中「この款及び第七百四十五条」とあるのは、「農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成二十七年法律第六十三号)附則第十二条から第十七条まで」と読み替えるものとする。

附則 第十六条

存続都道府県中央会が組織変更をしたときは、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。

2前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。

附則 第十七条

附則第十二条から前条までに定めるもののほか、組織変更に関し必要な事項は、政令で定める。

附則 第十八条(組織変更後の農業協同組合連合会に係る事業等に関する特例)

組織変更後の農業協同組合連合会は、附則第十三条第五項に規定する事業の全部又は一部のみを行うことその他の農林水産省令で定める要件に該当するものである間は、新農協法第三条第一項の規定にかかわらず、その名称中に、農業協同組合連合会という文字に代えて、引き続き農業協同組合中央会という文字を用いることができる。

附則 第十九条

組織変更後の農業協同組合連合会(その地区の中に一の都道府県の区域を含むものに限る。)は、新農協法第十条の規定にかかわらず、監査事業を行うことができる。

2監査事業を行う組織変更後の農業協同組合連合会は、組合の業務及び会計について専門的知識及び実務の経験を有する者で農林水産省令で定める資格を有するものを監査事業に従事させなければならない。

附則 第二十条

附則第十三条第六項の監査規程の変更(軽微な事項その他の農林水産省令で定める事項に係るものを除く。)は、農林水産大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

2監査事業を行う組織変更後の農業協同組合連合会は、前項の農林水産省令で定める事項に係る監査規程の変更をしたとき、又は監査規程を廃止したときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。

附則 第二十一条(存続全国中央会の一般社団法人への組織変更)

附則第九条の規定によりなお存続するものとされた全国農業協同組合中央会(以下「存続全国中央会」という。)は、移行期間内に、その組織を変更し、一般社団法人になることができる。

附則 第二十二条

存続全国中央会は、前条の規定による組織変更(以下この条から附則第二十六条までにおいて「組織変更」という。)をするには、組織変更計画を作成して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。

2組織変更計画には、次に掲げる事項を定めなければならない。

一組織変更後の一般社団法人の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)第十一条第一項第一号から第三号まで及び第五号から第七号までに掲げる事項
二前号に掲げるもののほか、組織変更後の一般社団法人の定款で定める事項
三組織変更後の一般社団法人の理事の氏名
四次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
イ組織変更後の一般社団法人が監事設置一般社団法人である場合当該一般社団法人の監事の氏名
ロ組織変更後の一般社団法人が会計監査人設置一般社団法人である場合当該一般社団法人の会計監査人の氏名又は名称
五組織変更後の一般社団法人の社員の名称及び住所
六組織変更がその効力を生ずる日(次条において「効力発生日」という。)
七その他農林水産省令で定める事項

3組織変更計画を定める場合には、前項第一号に掲げる事項のうち一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第十一条第一項第一号に掲げる事項についての定めは、組織変更後の一般社団法人が次に掲げることを主たる目的とすることを内容とするものでなければならない。

一社員である組合の意見を代表すること。
二社員である組合相互間の総合調整を行うこと。
附則 第二十三条

組織変更をする存続全国中央会は、効力発生日に、一般社団法人となる。

2組織変更をする存続全国中央会は、効力発生日に、前条第二項第一号及び第二号に掲げる事項についての定めに従い、当該事項に係る定款の変更をしたものとみなす。

3組織変更をする存続全国中央会の会員は、効力発生日に、前条第二項第五号に掲げる事項についての定めに従い、組織変更後の一般社団法人の社員となる。

4前三項の規定は、附則第二十五条において読み替えて準用する附則第十三条第八項において読み替えて準用する新農協法第四十九条並びに第五十条第一項及び第二項の規定による手続が終了していない場合又は組織変更を中止した場合には、適用しない。

附則 第二十四条

存続全国中央会は、組織変更をしたときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。

附則 第二十五条

組織変更については、附則第十三条第二項、第三項及び第八項、第十五条第四項、第十六条並びに第十七条の規定を準用する。この場合において、附則第十三条第二項中「前項の」とあり、及び同条第三項中「第一項の」とあるのは「附則第二十二条第一項の」と、同条第八項中「附則第十三条第一項」とあるのは「附則第二十二条第一項」と、附則第十五条第四項中「附則第十三条第四項第五号の日」とあるのは「附則第二十二条第二項第六号に規定する効力発生日」と、「附則第十二条から第十七条まで」とあるのは「附則第二十一条から第二十五条まで」と、附則第十七条中「附則第十二条から前条まで」とあるのは「附則第二十一条から第二十四条まで並びに附則第二十五条において読み替えて準用する附則第十三条第二項、第三項及び第八項、第十五条第四項並びに前条」と読み替えるものとする。

附則 第二十六条(組織変更後の一般社団法人に係る名称の使用制限に関する特例)

組織変更後の一般社団法人は、附則第二十二条第三項各号に掲げることを主たる目的とすることその他の農林水産省令で定める要件に該当するものである間は、新農協法第三条第二項の規定にかかわらず、その名称中に引き続き全国農業協同組合中央会という文字を用いることができる。

附則 第二十七条(存続中央会のみなし解散)

移行期間の満了の日に現に存する存続中央会は、同日に解散したものとみなす。

2前項の場合には、農林水産大臣は、移行期間の満了後遅滞なく、同項の規定により解散したものとみなされた存続中央会の主たる事務所の所在地を管轄する登記所に解散の登記を嘱託しなければならない。

附則 第四十七条(罰則)

次に掲げる場合には、存続中央会、都道府県農業会議若しくは全国農業会議所の役員又は附則第十三条第一項に規定する組織変更後の農業協同組合連合会若しくは附則第二十二条第一項、第三十三条第一項若しくは第三十七条第一項に規定する組織変更後の一般社団法人の理事(民事保全法(平成元年法律第九十一号)第五十六条に規定する仮処分命令により選任された理事の職務を代行する者又は新農協法第四十条第一項若しくは一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十五条第二項の規定により選任された一時理事の職務を行うべき者を含む。)は、百万円以下の過料に処する。

一附則第十三条第一項、第二項(附則第二十五条、第三十五条及び第三十九条において読み替えて準用する場合を含む。)、第三項(附則第二十五条において読み替えて準用する場合を含む。)、第四項、第五項若しくは第六項、第二十二条、第三十三条又は第三十七条の規定に違反して附則第十三条第一項、第二十二条第一項、第三十三条第一項又は第三十七条第一項に規定する組織変更の手続をしたとき。
二附則第十三条第八項(附則第二十五条、第三十五条及び第三十九条において読み替えて準用する場合を含む。)において読み替えて準用する新農協法第四十九条第二項に定める公告若しくは催告をすることを怠り、又は不正の公告若しくは催告をしたとき。
三附則第十六条第一項(附則第二十五条、第三十五条及び第三十九条において準用する場合を含む。)の政令で定める登記をすることを怠ったとき。
四附則第二十四条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
附則 第四十八条

存続中央会又は農業協同組合連合会の役員又は清算人は、附則第十一条又は第二十条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたときは、五十万円以下の過料に処する。

附則 第四十九条

農業協同組合連合会の役員又は参事その他の使用人が、監査事業に係る業務に関して知り得た秘密を正当な理由なく他に漏らし、又は盗用したときは、五十万円以下の過料に処する。その者が役員又は参事その他の使用人でなくなった後において、当該違反行為をした場合においても、同様とする。

附則 第五十条(全国農業協同組合中央会の監査から会計監査人の監査への移行に関する配慮等)

政府は、旧農協法第三十七条の二第一項に規定する全国農業協同組合中央会の監査から新農協法第三十七条の二第三項に規定する会計監査人の監査への移行に関し、次に掲げる事項について適切な配慮をするものとする。

一全国農業協同組合中央会において組合に対する監査の業務に従事していた公認会計士その他の者を社員とする監査法人をはじめ、公認会計士又は監査法人が、円滑に組合に対する監査の業務を移行期間の満了の日までの間に開始し、及びこれを運営することができること。
二新農協法第三十七条の二第三項に規定する会計監査人設置組合(次号において「会計監査人設置組合」という。)が会計監査人を確実に選任できること。
三会計監査人設置組合の実質的な負担が増加することがないこと。
四旧農協法第七十三条の三十八第一項の規定により置かれていた農業協同組合監査士(次号において「農業協同組合監査士」という。)に選任されていた者が組合に対する監査の業務に従事することができること。
五農業協同組合監査士に選任されていた者であって公認会計士法(昭和二十三年法律第百三号)第三条に規定する公認会計士試験に合格した者であるものが、同法第十五条第一項に規定する業務補助等の期間及び同法第十六条第一項に規定する実務補習の受講に関し、農業協同組合監査士としての実務の経験等を考慮され、円滑に公認会計士となることができること。

2政府は、旧農協法第三十七条の二第一項に規定する全国農業協同組合中央会の監査から新農協法第三十七条の二第三項に規定する会計監査人の監査への円滑な移行を図るため、農林水産省、金融庁その他の関係行政機関、日本公認会計士協会及び全国農業協同組合中央会(存続全国中央会を含む。)による協議の場を設けるものとする。

附則 第五十一条(自主的な取組の促進及び検討)

政府は、この法律に基づく農業協同組合及び農業委員会に関する制度の改革の趣旨及び内容の周知徹底を図るとともに、組合の事業及び組織の在り方についての当該組合の構成員と役職員との徹底した議論並びに農地等の利用の最適化の推進(新農業委員会法第六条第二項に規定する農地等の利用の最適化の推進をいう。次項において同じ。)についての農業の担い手をはじめとする農業者その他の関係者の間での徹底した議論を促すことにより、これらの関係者の意識の啓発を図り、当該改革の趣旨に沿った自主的な取組を促進するものとする。

2政府は、この法律の施行後五年を目途として、組合及び農林中央金庫における事業及び組織に関する改革の実施状況(次項において「改革の実施状況」という。)、農地等の利用の最適化の推進の状況並びにこの法律による改正後の規定の実施状況を勘案し、農業協同組合及び農業委員会に関する制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて、必要な措置を講ずるものとする。

3政府は、准組合員(新農協法第十六条第一項ただし書に規定する准組合員をいう。以下この項において同じ。)の組合の事業の利用に関する規制の在り方について、施行日から五年を経過する日までの間、正組合員(新農協法第十二条第一項第一号の規定による組合員又は同条第二項第一号の規定による会員をいう。)及び准組合員の組合の事業の利用の状況並びに改革の実施状況についての調査を行い、検討を加えて、結論を得るものとする。

附則 第百十四条(罰則に関する経過措置)

この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 第百十五条(政令への委任)

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

附則 第一条(施行期日)

この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一略
二第一条の規定並びに次条から附則第七条までの規定、附則第九条の規定、附則第十一条の二の規定(農業協同組合法(昭和二十二年法律第百三十二号)第九十二条の改正規定を除く。)、附則第十三条の規定及び附則第十七条の規定(国家戦略特別区域法(平成二十五年法律第百七号)第十四条の二の改正規定に限る。)公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
附則 第一条(施行期日)

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 第十八条(罰則に関する経過措置)

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 第十九条(その他の経過措置の政令への委任)

附則第二条から第八条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

附則 第二十条(検討)

政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律(以下この条において「改正後の各法律」という。)の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

附則 第一条(施行期日)

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第八条、第二十四条及び第二十六条の規定は、公布の日から施行する。

附則 第二十五条(罰則に関する経過措置)

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 第二十六条(その他の経過措置の政令への委任)

附則第二条から第四条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

附則 第一条(施行期日)

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第十条、第十一条及び第二十条の規定は、公布の日から施行する。

附則 第三条(農業協同組合法の一部改正に伴う経過措置)

この法律の施行の際現に特定信用事業電子決済等代行業(第二条の規定による改正後の農業協同組合法(以下「新農業協同組合法」という。)第九十二条の五の二第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業をいう。以下この条において同じ。)を営んでいる者は、施行日から起算して六月間(当該期間内に新農業協同組合法第九十二条の五の九第一項において準用する新銀行法第五十二条の六十一の五第一項の規定による登録の拒否の処分があったとき、又は次項の規定により読み替えて適用される新農業協同組合法第九十二条の五の九第一項において準用する新銀行法第五十二条の六十一の十七第一項の規定により特定信用事業電子決済等代行業の全部の廃止を命ぜられたときは、当該処分のあった日又は当該廃止を命ぜられた日までの間)は、新農業協同組合法第九十二条の五の二第一項の規定にかかわらず、当該特定信用事業電子決済等代行業を営むことができる。その者がその期間内に同項又は新銀行法第五十二条の六十一の二の登録の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請(その者がその期間内に同項及び同条の登録の申請をした場合にあっては、同項の申請)について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間も、同様とする。

2前項の規定により特定信用事業電子決済等代行業を営むことができる場合においては、その者を特定信用事業電子決済等代行業者(新農業協同組合法第九十二条の五の三第一項に規定する特定信用事業電子決済等代行業者をいう。以下この条において同じ。)とみなして、新農業協同組合法(第九十二条の五の三から第九十二条の五の五までを除く。)の規定を適用する。この場合において、新農業協同組合法第九十二条の五の九において読み替えて準用する新銀行法第五十二条の六十一の十七第一項中「農業協同組合法第九十二条の五の二第一項の登録を取り消し」とあるのは、「特定信用事業電子決済等代行業の全部の廃止を命じ」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

3前項の規定により読み替えて適用される新農業協同組合法第九十二条の五の九第一項において準用する新銀行法第五十二条の六十一の十七第一項の規定により特定信用事業電子決済等代行業の全部の廃止を命ぜられた場合における新農業協同組合法及び新銀行法の規定の適用については、当該廃止を命ぜられた者を新農業協同組合法第九十二条の五の九第一項において準用する新銀行法第五十二条の六十一の十七第一項の規定により新農業協同組合法第九十二条の五の二第一項の登録を取り消された者と、当該廃止を命ぜられた日を当該登録の取消しの日とみなす。

4施行日から前条第四項に規定する政令で定める日までにおける新農業協同組合法第九十二条の五の三及び第九十二条の五の六(第二項の規定により適用する場合を含む。)の規定の適用については、新農業協同組合法第九十二条の五の三第一項中「同条第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業をいう。以下」とあるのは「同条第二項第一号に掲げる行為(同項に規定する主務省令で定める行為を除く。以下この項において同じ。)を行う営業をいう。以下この条から第九十二条の五の五までにおいて」と、「同じ。)は、同条第二項各号」とあるのは「この条から第九十二条の五の五までにおいて同じ。)は、同号」と、「行為(同項に規定する主務省令で定める行為を除く。)」とあるのは「行為」と、「それぞれ当該各号」とあるのは「同号」と、新農業協同組合法第九十二条の五の六中「特定信用事業電子決済等代行業者が」とあるのは「特定信用事業電子決済等代行業者(第九十二条の五の二第一項の登録を受けて特定信用事業電子決済等代行業(同条第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業をいう。以下同じ。)を営む者をいう。以下同じ。)が」とする。

5この法律の施行の際現にその名称中に認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会又は認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会の協会員であると誤認されるおそれのある文字を使用している者については、新農業協同組合法第九十二条の五の九第一項において準用する新銀行法第五十二条の六十一の二十一第二項及び第三項の規定は、施行日から起算して六月間は、適用しない。

附則 第十条(銀行等による方針の決定等)

銀行等(銀行、農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会、水産業協同組合法第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合、同法第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会、同法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合、同法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会、信用協同組合、中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫並びに株式会社商工組合中央金庫をいう。以下同じ。)は、公布の日から起算して九月を経過する日までに、主務省令で定めるところにより、電子決済等代行業者等(電子決済等代行業者、新農業協同組合法第九十二条の五の三第一項に規定する特定信用事業電子決済等代行業者、新水産業協同組合法第百二十一条の五の三第一項に規定する特定信用事業電子決済等代行業者、信用協同組合電子決済等代行業者、信用金庫電子決済等代行業者、労働金庫電子決済等代行業者、農林中央金庫電子決済等代行業者及び商工組合中央金庫電子決済等代行業者をいう。以下同じ。)との連携及び協働に係る方針を決定し、これを公表しなければならない。

2前項に規定する主務省令は、次の各号に掲げる銀行等の区分に従い、当該各号に定める者の発する命令とする。

一略
二農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会農林水産大臣及び内閣総理大臣
附則 第十一条(銀行等の努力義務)

電子決済等代行業者等との間で新銀行法第五十二条の六十一の十第一項、新農業協同組合法第九十二条の五の三第一項、新水産業協同組合法第百二十一条の五の三第一項、新協同組合金融事業法第六条の五の三第一項、新協同組合金融事業法第六条の五の五第一項、新信用金庫法第八十五条の五第一項、新信用金庫法第八十五条の七第一項、新労働金庫法第八十九条の六第一項、新労働金庫法第八十九条の八第一項、新農林中央金庫法第九十五条の五の三第一項、新農林中央金庫法第九十五条の五の五第一項又は新商工組合中央金庫法第六十条の十二第一項の契約を締結しようとする銀行等は、附則第二条第四項に規定する政令で定める日までに、当該電子決済等代行業者等が、その営む電子決済等代行業等(電子決済等代行業、新農業協同組合法第九十二条の五の二第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業、新水産業協同組合法第百二十一条の五の二第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業、信用協同組合電子決済等代行業、信用金庫電子決済等代行業、労働金庫電子決済等代行業、農林中央金庫電子決済等代行業又は商工組合中央金庫電子決済等代行業をいう。以下同じ。)の利用者から当該利用者に係る識別符号等を取得することなく当該銀行等に係る電子決済等代行業等を営むことができるよう、体制の整備に努めなければならない。

2前項に規定する「識別符号等」とは、銀行等が、電子情報処理組織を利用して行う役務の提供に際し、その役務の提供を受ける者を他の者と区別して識別するために用いる符号その他の情報をいう。

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