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農業協同組合法附則 第十条(存続中央会に係る旧農協法の効力) | LexCard
トップ›農業協同組合法›附則 第十条

農業協同組合法昭和二十二年法律第百三十二号

附則 第十条(存続中央会に係る旧農協法の効力)改正あり

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附則

附則 第三十六条(罰則の適用に関する経過措置)

この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 第三十七条(政令への委任)

附則第二条から第十五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

附則 第三十八条(検討)

政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律(以下この条において「改正後の各法律」という。)の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

附則 第一条(施行期日)

この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一第一条中金融商品取引法第八十七条の二第一項ただし書の改正規定並びに附則第十七条及び第十八条の規定公布の日
二第一条中金融商品取引法目次の改正規定(「第八章罰則(第百九十七条―第二百九条)」を「/第八章罰則(第百九十七条―第二百九条の三)/第八章の二没収に関する手続等の特例(第二百九条の四―第二百九条の七)/」に改める部分に限る。)、同法第四十六条、第四十六条の六第三項、第四十九条及び第四十九条の二、第五十条の二第四項、第五十七条の二第五項、第五十七条の十七第二項及び第三項並びに第六十三条第四項の改正規定、同法第六十五条の五第二項の改正規定(「規定(」を「規定並びに」に、「罰則を含む。)」を「第八章及び第八章の二の規定」に改める部分に限る。)、同条第四項の改正規定(「規定(」を「規定並びに」に、「罰則を含む。)」を「第八章及び第八章の二の規定」に改める部分に限る。)、同法第二百九条の次に二条を加える改正規定、同法第八章の次に一章を加える改正規定並びに同法第二百十条第一項の改正規定並びに第二条(金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第三条の改正規定に限る。)、第三条(金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条第四項の改正規定(「第三十八条」の下に「(第七号を除く。)」を加える部分に限る。)及び同法第二条の二の改正規定を除く。)、第四条(農業協同組合法第十一条の二の四、第十一条の十の三及び第九十二条の五の改正規定を除く。)、第五条(消費生活協同組合法第十二条の三第二項の改正規定を除く。)、第六条(水産業協同組合法第十一条の九、第十五条の七及び第百二十一条の五の改正規定を除く。)、第七条(中小企業等協同組合法第九条の七の五第二項の改正規定を除く。)、第八条(協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の二の改正規定を除く。)、第九条(投資信託及び投資法人に関する法律第百九十七条及び第二百二十三条の三第一項の改正規定を除く。)、第十条(信用金庫法第八十九条の二の改正規定を除く。)、第十一条(長期信用銀行法第十七条の二の改正規定を除く。)、第十二条(労働金庫法第九十四条の二の改正規定を除く。)、第十三条(銀行法第十三条の四、第五十二条の二の五及び第五十二条の四十五の二の改正規定を除く。)、第十四条、第十五条(保険業法第三百条の二の改正規定を除く。)、第十六条(農林中央金庫法第五十九条の三、第五十九条の七及び第九十五条の五の改正規定を除く。)、第十七条(信託業法第二十四条の二及び附則第二十条の改正規定を除く。)及び第十八条(株式会社商工組合中央金庫法第六条第八項及び第二十九条の改正規定を除く。)の規定並びに附則第十三条(証券取引法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第六十五号)附則第二十条の改正規定を除く。)、第十四条(株式会社日本政策金融公庫法(平成十九年法律第五十七号)第六十三条第二項の改正規定(「規定(」を「規定並びに」に、「罰則を含む。)」を「同法第八章及び第八章の二の規定」に改める部分に限る。)に限る。)及び第十五条(株式会社国際協力銀行法(平成二十三年法律第三十九号)第四十三条第二項の改正規定(「規定(」を「規定並びに」に、「罰則を含む。)」を「同法第八章及び第八章の二の規定」に改める部分に限る。)及び同条第四項の改正規定に限る。)の規定公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
附則 第十七条(罰則の適用に関する経過措置)

この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 第十八条(政令への委任)

附則第二条から第六条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

附則 第十九条(検討)

政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律(以下この条において「改正後の各法律」という。)の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

附則 第一条(施行期日)

この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一第一条中保険業法第二百七十五条第一項第三号、第三百十七条第七号及び附則第百十九条の改正規定並びに附則第六条及び第七条の規定公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
附則 第六条(罰則の適用に関する経過措置)

この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 第七条(政令への委任)

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

附則 第一条(施行期日)

この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一附則第二十八条、第二十九条第一項及び第三項、第三十条から第四十条まで、第四十七条(都道府県農業会議及び全国農業会議所の役員に係る部分に限る。)、第五十条、第百九条並びに第百十五条の規定公布の日(以下「公布日」という。)
二附則第百十二条の規定民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成二十九年法律第四十五号)の公布の日又は公布日のいずれか遅い日
三附則第百十三条の規定医療法の一部を改正する法律(平成二十七年法律第七十四号)の公布の日又は公布日のいずれか遅い日
附則 第二条(農業協同組合等の登記に関する経過措置)

この法律の施行前にした第一条の規定による改正前の農業協同組合法(以下「旧農協法」という。)の規定による登記に係る処分、手続その他の行為は、同条の規定による改正後の農業協同組合法(以下「新農協法」という。)第九条第一項(新農協法第七十二条の九において準用する場合を含む。次項において同じ。)及び第七十三条の九第一項の規定に基づく政令の相当規定によりしたものとみなす。

2旧農協法第八十五条第二項の規定による登記簿は、新農協法第九条第一項の規定に基づく政令の相当規定による登記簿とみなす。

附則 第三条(共済代理店の事業報告書に関する経過措置)

新農協法第十一条の二十五第一項において読み替えて準用する保険業法(平成七年法律第百五号)第三百四条の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度に係る同条の事業報告書について適用する。

附則 第四条(信託規程の変更等に関する経過措置)

新農協法第十一条の四十二第三項の農林水産省令で定める事項に係る旧農協法第十一条の二十三第一項の信託規程の変更若しくは同項の信託規程の廃止、新農協法第十一条の四十八第三項の農林水産省令で定める事項に係る旧農協法第十一条の二十九第一項の宅地等供給事業実施規程の変更若しくは同項の宅地等供給事業実施規程の廃止若しくは新農協法第十一条の五十一第三項の農林水産省令で定める事項に係る旧農協法第十一条の三十二第一項の農業経営規程の変更若しくは同項の農業経営規程の廃止又は旧農協法第六十四条第二項の規定による組合(旧農協法第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う組合を除く。)の解散の議決(次項において「信託規程の変更等」という。)について施行日前に行われた旧農協法第十一条の二十三第三項、第十一条の二十九第三項若しくは第十一条の三十二第三項の承認又は旧農協法第六十四条第二項の認可の申請は、それぞれ新農協法第十一条の四十二第四項、第十一条の四十八第四項若しくは第十一条の五十一第四項又は第六十四条第四項の規定による届出とみなす。

2施行日前に行われた信託規程の変更等(前項に規定する申請が行われたものを除く。)は、新農協法第十一条の四十二第四項、第十一条の四十八第四項若しくは第十一条の五十一第四項又は第六十四条第四項の規定の適用については、施行日に行われたものとみなす。

附則 第五条(回転出資金に関する経過措置)

この法律の施行の際現に存する旧農協法第十三条の二第二項に規定する回転出資金については、なお従前の例による。

附則 第六条(理事及び経営管理委員に関する経過措置)

この法律の施行の際現に存する農業協同組合については、新農協法第三十条第十二項及び第十三項(これらの規定を新農協法第三十条の二第四項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定は、施行日から起算して三年を経過した日以後最初に招集される通常総会の終了の時までは、適用しない。

2この法律の施行の際現に存する新農協法第三十条の二第五項に規定する経営管理委員設置組合については、同条第七項の規定は、施行日から起算して三年を経過した日以後最初に招集される経営管理委員会の終了の時までは、適用しない。

附則 第七条(会計監査人の設置等に関する経過措置)

この法律の施行の際現に存する農業協同組合又は農業協同組合連合会(以下「組合」という。)については、新農協法第三十六条第六項及び第七項並びに第三十七条の二第一項、第三項及び第四項の規定は、施行日から起算して三年六月を経過した日から適用し、同日前は、なお従前の例による。この場合における同条第二項の規定の適用については、同項中「前項に規定する出資組合以外の出資組合」とあるのは、「出資組合」とする。

2出資組合(組合員又は会員に出資をさせる組合をいう。以下この項において同じ。)が前項の規定により読み替えて適用する新農協法第三十七条の二第二項の規定により会計監査人を置いた場合においては、当該出資組合については、前項の規定にかかわらず、当該会計監査人を置いた時から、新農協法第三十六条第六項及び第七項並びに第三十七条の二第一項、第三項及び第四項の規定を適用する。

附則 第八条(出資一口の金額の減少等に関する経過措置)

新農協法第四十九条第一項及び第二項(これらの規定を新農協法第五十条の二第四項、第五十条の四第四項、第六十五条第四項(新農協法第七十条第二項及び第七十三条第四項において読み替えて準用する場合を含む。)、第七十三条第二項及び第七十三条の三第六項において読み替えて準用する場合を含む。)並びに第六十五条第一項(新農協法第七十条第二項及び第七十三条第四項において準用する場合を含む。)の規定は、施行日以後に決議される出資一口の金額の減少、信用事業の全部若しくは一部の譲渡若しくは譲受け、共済事業の全部若しくは一部の譲渡、共済事業に係る財産の移転、合併、権利義務の承継又は組織変更(以下この条において「出資一口の金額の減少等」という。)について適用し、施行日前に議決された出資一口の金額の減少等については、なお従前の例による。

附則 第九条(旧農業協同組合中央会の存続)

旧農協法の規定により設立された農業協同組合中央会であってこの法律の施行の際現に存するものは、施行日以後も、旧農協法の規定により設立された農業協同組合中央会としてなお存続するものとする。

附則 第十条(存続中央会に係る旧農協法の効力)

前条の規定によりなお存続するものとされた農業協同組合中央会(以下「存続中央会」という。)については、旧農協法(第七十三条の十七、第七十三条の二十一、第七十三条の三十四第三項及び第五項、第七十三条の四十二、第三章第五節並びに第七十三条の四十八第二項を除く。)の規定は、存続中央会が解散した場合又は附則第二十七条第一項の規定により解散したものとみなされた場合にあってはその清算結了の登記の時、附則第十二条又は第二十一条の規定により組織変更をする場合にあってはその組織変更の効力が生ずる時までの間は、なおその効力を有する。

附則 第十一条(存続中央会の解散の届出)

存続中央会は、前条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧農協法第七十三条の四十八第一項第一号に掲げる事由によって解散した場合には、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。

附則 第十二条(存続都道府県中央会の農業協同組合連合会への組織変更)

附則第九条の規定によりなお存続するものとされた都道府県農業協同組合中央会(以下「存続都道府県中央会」という。)は、施行日から起算して三年六月を経過する日までの期間(以下「移行期間」という。)内に、その組織を変更し、農業協同組合連合会(会員に出資をさせないものに限る。)になることができる。

附則 第十三条

存続都道府県中央会は、前条の規定による組織変更(以下この条から附則第二十条までにおいて「組織変更」という。)をするには、組織変更計画を作成して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。

2前項の決議をする場合には、旧農協法第七十三条の四十三第二項の規定の例によらなければならない。

3第一項の総会の招集に係る附則第十条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧農協法第七十三条の四十三第三項において準用する旧農協法第四十三条の六第一項及び第三項の規定の適用については、同条第一項中「十日前」とあるのは「二週間前」と、同条第三項中「掲げる事項」とあるのは「掲げる事項及び組織変更計画の要領」とする。

4組織変更計画には、次に掲げる事項を定めなければならない。

一組織変更後の農業協同組合連合会の新農協法第二十八条第一項第一号から第五号まで、第七号及び第十号から第十二号までに掲げる事項
二前号に掲げるもののほか、組織変更後の農業協同組合連合会の定款で定める事項
三組織変更後の農業協同組合連合会の理事(新農協法第三十条の二第五項に規定する経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員)及び監事の氏名
四組織変更後の農業協同組合連合会の会員の名称及び住所
五組織変更がその効力を生ずべき日
六その他農林水産省令で定める事項

5組織変更計画を定める場合には、前項第一号に掲げる事項のうち新農協法第二十八条第一項第一号に掲げる事項についての定めは、組織変更後の農業協同組合連合会が次に掲げる事業の全部又は一部を行うことを内容とするものでなければならない。

一会員である組合の組織、事業及び経営に関する相談に応ずること。
二会員である組合の求めに応じて監査を行うこと。
三会員である組合の意見を代表すること。
四会員である組合相互間の総合調整を行うこと。
五前各号の事業に附帯する事業

6前項の場合において、同項に規定する定めが同項第二号の事業(以下「監査事業」という。)を行うことを内容とするものであるときは、監査の要領及びその実施方法を記載した監査規程を定めなければならない。

7第四項第三号の理事(新農協法第三十条の二第五項に規定する経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員)及び監事の任期は、組織変更後最初に招集される通常総会の終了の時までとする。

8組織変更については、新農協法第四十九条並びに第五十条第一項及び第二項の規定を準用する。この場合において、新農協法第四十九条第二項第一号中「出資一口の金額の減少の内容」とあるのは「農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成二十七年法律第六十三号。次項において「改正法」という。)附則第十三条第一項に規定する組織変更をする旨」と、同項第二号中「計算書類」とあるのは「財産目録」と、同条第三項中「第九十七条の四第二項」とあるのは「改正法附則第十条の規定によりなおその効力を有するものとされた改正法第一条の規定による改正前の農業協同組合法第九十二条第二項」と読み替えるものとする。

附則 第十四条

組織変更は、農林水産省令で定めるところにより、農林水産大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

2前項の認可については、前条第六項の監査規程を定める場合にあっては新農協法第五十九条第二項の規定を、当該監査規程を定めない場合にあっては同項並びに新農協法第六十条及び第六十一条の規定を、それぞれ準用する。

附則 第十五条

組織変更をする存続都道府県中央会は、附則第十三条第四項第五号の日又は前条第一項の認可を受けた日のいずれか遅い日(次項及び第三項において「効力発生日」という。)に、農業協同組合連合会となる。

2組織変更をする存続都道府県中央会は、効力発生日に、附則第十三条第四項第一号及び第二号に掲げる事項についての定めに従い、当該事項に係る定款の変更をしたものとみなす。

3組織変更をする存続都道府県中央会の会員は、効力発生日に、附則第十三条第四項第四号に掲げる事項についての定めに従い、組織変更後の農業協同組合連合会の会員となる。

4附則第十三条第四項第五号の日については、会社法(平成十七年法律第八十六号)第七百八十条の規定を準用する。この場合において、同条第三項中「この款及び第七百四十五条」とあるのは、「農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成二十七年法律第六十三号)附則第十二条から第十七条まで」と読み替えるものとする。

附則 第十六条

存続都道府県中央会が組織変更をしたときは、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。

2前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。

附則 第十七条

附則第十二条から前条までに定めるもののほか、組織変更に関し必要な事項は、政令で定める。

附則 第十八条(組織変更後の農業協同組合連合会に係る事業等に関する特例)

組織変更後の農業協同組合連合会は、附則第十三条第五項に規定する事業の全部又は一部のみを行うことその他の農林水産省令で定める要件に該当するものである間は、新農協法第三条第一項の規定にかかわらず、その名称中に、農業協同組合連合会という文字に代えて、引き続き農業協同組合中央会という文字を用いることができる。

附則 第十九条

組織変更後の農業協同組合連合会(その地区の中に一の都道府県の区域を含むものに限る。)は、新農協法第十条の規定にかかわらず、監査事業を行うことができる。

2監査事業を行う組織変更後の農業協同組合連合会は、組合の業務及び会計について専門的知識及び実務の経験を有する者で農林水産省令で定める資格を有するものを監査事業に従事させなければならない。

附則 第二十条

附則第十三条第六項の監査規程の変更(軽微な事項その他の農林水産省令で定める事項に係るものを除く。)は、農林水産大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

2監査事業を行う組織変更後の農業協同組合連合会は、前項の農林水産省令で定める事項に係る監査規程の変更をしたとき、又は監査規程を廃止したときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。

附則 第二十一条(存続全国中央会の一般社団法人への組織変更)

附則第九条の規定によりなお存続するものとされた全国農業協同組合中央会(以下「存続全国中央会」という。)は、移行期間内に、その組織を変更し、一般社団法人になることができる。

附則 第二十二条

存続全国中央会は、前条の規定による組織変更(以下この条から附則第二十六条までにおいて「組織変更」という。)をするには、組織変更計画を作成して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。

2組織変更計画には、次に掲げる事項を定めなければならない。

一組織変更後の一般社団法人の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)第十一条第一項第一号から第三号まで及び第五号から第七号までに掲げる事項
二前号に掲げるもののほか、組織変更後の一般社団法人の定款で定める事項
三組織変更後の一般社団法人の理事の氏名
四次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
イ組織変更後の一般社団法人が監事設置一般社団法人である場合当該一般社団法人の監事の氏名
ロ組織変更後の一般社団法人が会計監査人設置一般社団法人である場合当該一般社団法人の会計監査人の氏名又は名称
五組織変更後の一般社団法人の社員の名称及び住所
六組織変更がその効力を生ずる日(次条において「効力発生日」という。)
七その他農林水産省令で定める事項

3組織変更計画を定める場合には、前項第一号に掲げる事項のうち一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第十一条第一項第一号に掲げる事項についての定めは、組織変更後の一般社団法人が次に掲げることを主たる目的とすることを内容とするものでなければならない。

一社員である組合の意見を代表すること。
二社員である組合相互間の総合調整を行うこと。
附則 第二十三条

組織変更をする存続全国中央会は、効力発生日に、一般社団法人となる。

2組織変更をする存続全国中央会は、効力発生日に、前条第二項第一号及び第二号に掲げる事項についての定めに従い、当該事項に係る定款の変更をしたものとみなす。

3組織変更をする存続全国中央会の会員は、効力発生日に、前条第二項第五号に掲げる事項についての定めに従い、組織変更後の一般社団法人の社員となる。

4前三項の規定は、附則第二十五条において読み替えて準用する附則第十三条第八項において読み替えて準用する新農協法第四十九条並びに第五十条第一項及び第二項の規定による手続が終了していない場合又は組織変更を中止した場合には、適用しない。

附則 第二十四条

存続全国中央会は、組織変更をしたときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。

附則 第二十五条

組織変更については、附則第十三条第二項、第三項及び第八項、第十五条第四項、第十六条並びに第十七条の規定を準用する。この場合において、附則第十三条第二項中「前項の」とあり、及び同条第三項中「第一項の」とあるのは「附則第二十二条第一項の」と、同条第八項中「附則第十三条第一項」とあるのは「附則第二十二条第一項」と、附則第十五条第四項中「附則第十三条第四項第五号の日」とあるのは「附則第二十二条第二項第六号に規定する効力発生日」と、「附則第十二条から第十七条まで」とあるのは「附則第二十一条から第二十五条まで」と、附則第十七条中「附則第十二条から前条まで」とあるのは「附則第二十一条から第二十四条まで並びに附則第二十五条において読み替えて準用する附則第十三条第二項、第三項及び第八項、第十五条第四項並びに前条」と読み替えるものとする。

附則 第二十六条(組織変更後の一般社団法人に係る名称の使用制限に関する特例)

組織変更後の一般社団法人は、附則第二十二条第三項各号に掲げることを主たる目的とすることその他の農林水産省令で定める要件に該当するものである間は、新農協法第三条第二項の規定にかかわらず、その名称中に引き続き全国農業協同組合中央会という文字を用いることができる。

附則 第二十七条(存続中央会のみなし解散)

移行期間の満了の日に現に存する存続中央会は、同日に解散したものとみなす。

2前項の場合には、農林水産大臣は、移行期間の満了後遅滞なく、同項の規定により解散したものとみなされた存続中央会の主たる事務所の所在地を管轄する登記所に解散の登記を嘱託しなければならない。

附則 第四十七条(罰則)

次に掲げる場合には、存続中央会、都道府県農業会議若しくは全国農業会議所の役員又は附則第十三条第一項に規定する組織変更後の農業協同組合連合会若しくは附則第二十二条第一項、第三十三条第一項若しくは第三十七条第一項に規定する組織変更後の一般社団法人の理事(民事保全法(平成元年法律第九十一号)第五十六条に規定する仮処分命令により選任された理事の職務を代行する者又は新農協法第四十条第一項若しくは一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十五条第二項の規定により選任された一時理事の職務を行うべき者を含む。)は、百万円以下の過料に処する。

一附則第十三条第一項、第二項(附則第二十五条、第三十五条及び第三十九条において読み替えて準用する場合を含む。)、第三項(附則第二十五条において読み替えて準用する場合を含む。)、第四項、第五項若しくは第六項、第二十二条、第三十三条又は第三十七条の規定に違反して附則第十三条第一項、第二十二条第一項、第三十三条第一項又は第三十七条第一項に規定する組織変更の手続をしたとき。
二附則第十三条第八項(附則第二十五条、第三十五条及び第三十九条において読み替えて準用する場合を含む。)において読み替えて準用する新農協法第四十九条第二項に定める公告若しくは催告をすることを怠り、又は不正の公告若しくは催告をしたとき。
三附則第十六条第一項(附則第二十五条、第三十五条及び第三十九条において準用する場合を含む。)の政令で定める登記をすることを怠ったとき。
四附則第二十四条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
附則 第四十八条

存続中央会又は農業協同組合連合会の役員又は清算人は、附則第十一条又は第二十条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたときは、五十万円以下の過料に処する。

附則 第四十九条

農業協同組合連合会の役員又は参事その他の使用人が、監査事業に係る業務に関して知り得た秘密を正当な理由なく他に漏らし、又は盗用したときは、五十万円以下の過料に処する。その者が役員又は参事その他の使用人でなくなった後において、当該違反行為をした場合においても、同様とする。

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