国債規則大正十一年大蔵省令第三十一号
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登録国債ノ元金及利子ハ領収証書ト引換ニ其ノ権利ヲ行使スル者タルコトヲ表示シタル者ニ之ヲ支払フ
振替国債ノ元金及利子ハ振替法ニ規定スル振替口座簿ヘノ記載又ハ記録ヲ受ケタル者ニ之ヲ支払フ
国債証券ヲ発行シタル国債ノ元金ト同時ニ支払フヘキ利子ハ其ノ国債証券ニ対シテ之ヲ支払フ
滅失又ハ紛失シタル国債証券、利札又ハ添附利札ニ対スル元金又ハ利子ハ領収証書ト引換ニ之ヲ支払フ
国債証券、利札又ハ添附利札ノ所有者又ハ所持人ハ元金償還期又ハ利子支払期ノ開始前該国債証券、利札又ハ添附利札ヲ取扱店ニ預託シ置クコトヲ得
登録国債ニ付テ元利金支払場所ノ変更ヲ請求セムトスル者ハ左ノ事項ヲ記載シタル書面ヲ取扱店ニ提出スルトトモニ本人確認書類ヲ提示スベシ
滅失又ハ紛失シタル記名ノ国債証券、利札又ハ添附利札ニ対スル元金ノ償還又ハ利子ノ支払ヲ請求セムトスル者ハ左ノ事項ヲ記載シタル書面ヲ取扱店ニ提出スルトトモニ本人確認書類ヲ提示スベシ
滅失又ハ紛失シタル無記名ノ国債証券、利札又ハ添附利札ニ対スル元金ノ償還又ハ利子ノ支払ヲ請求セントスル者ハ左ノ事項ヲ記載シタル書面ヲ取扱店ニ提出スルトトモニ本人確認書類ヲ提示スベシ
2滅失又ハ紛失シタル無記名国債証券ノ附属利札又ハ添附利札中利子支払期ノ開始セサルモノ現存スルトキハ前項ノ規定ニ依リ元金ノ償還ヲ請求スル際之ヲ取扱店ニ提出スヘシ此ノ場合ニ於テハ其ノ利札ノ枚数及利札面ニ記載スル利子支払期ヲ請求書ニ附記スルコトヲ要ス
前条ノ場合ニ於テ取扱店ノ承認ヲ得タル者ハ滅失又ハ紛失シタル無記名ノ国債証券、利札又ハ添附利札ノ所持人カ償還又ハ支払ヲ受ケタル場合ニハ其ノ金額及其ノ支払ノ日以後ノ利子ヲ弁償スヘキ旨ヲ記載シタル契約証書ヲ取扱店ニ提出スルトトモニ本人確認書類ヲ提示シ同時ニ之ニ対スル担保ヲ提供スヘシ
2前項ノ担保ノ提供ニ代ヘ保証人ヲ立ツル場合ニ於テハ保証人ノ本人確認書類ヲ提示スルコトヲ要ス
無記名ノ国債証券、利札又ハ添附利札ヲ滅失又ハ紛失シタル者カ元金ノ償還又ハ利子ノ支払ヲ受クル為提供スヘキ担保ハ現金又ハ国債トス
前条ノ担保額ハ償還ヲ受クヘキ元金又ハ支払ヲ受クヘキ利子ノ金額ニ其ノ支払フヘキ日ヨリ元金又ハ利子ノ消滅時効完成ノ日ニ至ルマテノ日数ニ応スル支払フベキ日ノ法定利率ニ依リ計算シタル利子金額ヲ加ヘタルモノヲ以テ最下限トス但シ第六十一条第二項ノ規定ニ依リ利札ヲ提出シタルトキハ償還ヲ受クヘキ元金中ヨリ其ノ提出利札相当ノ金額ヲ控除シ担保額ヲ計算ス
現金ヲ以テ担保ト為ストキハ之ヲ供託シ其ノ要項ヲ記載シタル担保提供書ニ現金受入ノ証明アル供託書ヲ添ヘ之ヲ取扱店ニ提出スルトトモニ本人確認書類ヲ提示スベシ
無記名国債証券ヲ以テ担保ト為ストキハ其ノ名称、額面金額ノ種類、記号及番号ヲ記載シタル担保提供書ニ該無記名国債証券ヲ添ヘ之ヲ取扱店ニ提出スルトトモニ本人確認書類ヲ提示スベシ
2前項ノ国債証券ハ取扱店ニ於テ之ヲ保管ス
登録国債ヲ以テ担保ト為ストキハ質権設定ノ登録ヲ為スニ必要ナル事項ヲ記載シタル担保提供書ヲ取扱店ニ提出スルトトモニ本人確認書類ヲ提示スベシ
振替国債ヲ以テ担保ト為ストキハ之ヲ振替法第二百七十八条ノ規定ニ依リ供託シ其ノ要項ヲ記載シタル担保提供書ニ国債受入ノ証明アル供託書ヲ添ヘ之ヲ取扱店ニ提出スルトトモニ本人確認書類ヲ提示スベシ
担保ヲ提供シタル者カ其ノ担保物ヲ変更セムトスルトキハ新ニ提供スヘキ担保ノ種類、数量、年月日及住所ヲ記載シタル書面及本人確認書類ヲ以テ之ヲ取扱店ニ請求シ其ノ承認ヲ受クヘシ
2前項ノ承認ヲ得タル者ハ直ニ第六十五条乃至前条ノ規定ニ依リ新担保物ノ提供ヲ為スコトヲ要ス
担保ヲ提供シタル者ハ担保ノ原因カ一部消滅シタル場合ニ於テ其ノ限度ニ応シ担保ノ一部解除ヲ取扱店ニ請求スルコトヲ得
公売シタル国債ニ付テ担保提供者ヲシテ権利移転ノ手続ヲ為サシムルノ必要アルトキハ取扱店ニ於テ期限ヲ指定シ其ノ手続ヲ為サシム
2前項ノ期限マテニ担保提供者カ其ノ手続ヲ為ササルトキハ取扱店ニ於テ担保提供者ニ代リ之ヲ為スコトヲ得
担保ノ提供ニ代フルコトヲ得ヘキ保証人ノ債務ハ主タル債務者ト連帯トス
保証人カ死亡シタルトキハ債務者ニ於テ速ニ代保証人ヲ立テ取扱店ノ承認ヲ受クヘシ保証人ノ変更ヲ要スルトキ亦同シ
2債務者ハ保証人ノ資産ノ減損ニ因リ取扱店ヨリ更ニ担保ヲ提供スヘキコトヲ求メラレタルトキハ之ヲ拒ムコトヲ得ス但シ取扱店ノ承認ヲ経テ代保証人ヲ立ツルコトヲ妨ケス
この省令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(平成二十一年一月五日)から施行する。ただし、第一条中国債規則第四十四条第一項及び第二項の改正規定は、公布の日から施行する。
この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条の改正規定、第六条から第十二条までの改正規定、第十三条中国債の発行等に関する省令第四条第七項の改正規定及び第十四条の改正規定は、令和三年四月一日から施行する。
前条ただし書に規定する規定の施行の際、現に発行されている国債(国債証券(次項に定めるものを除く。)又は登録国債に限る。)の手続については、なお従前の例による。
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