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国債規則第六十条 | LexCard
トップ›国債規則›第六十条

国債規則大正十一年大蔵省令第三十一号

第六十条改正あり

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この前に50条あります。条文一覧へ

第三章 登録国債

第四十一条

取扱店ニ於テ国債登録簿ニ新規、変更、移記及質権其ノ他ノ担保ノ登録又ハ信託ニ関スル登録ヲ為シタルトキハ登録ノ要件ヲ記載シタル登録済通知書ヲ請求者ニ交付ス

第四十二条

登録国債ノ元金償還又ハ買入銷却アリタルトキハ取扱店ニ於テ受取人ノ領収証書ニ依リ之ニ対スル国債ノ登録ヲ除却ス

第四十三条

登録国債ノ記名者其ノ他ノ利害関係人ハ何時ト雖利害ノ関係アル部分ニ限リ国債登録簿ノ閲覧又ハ其ノ謄本若ハ抄本ノ交付ヲ取扱店ニ請求スルコトヲ得

2前項ノ請求ハ書面ヲ以テ之ヲ為シ且他人ノ記名ニ係ル部分ノ閲覧又ハ謄本若ハ抄本ノ交付ニ付テハ其ノ利害関係ヲ証スルニ足ルヘキ書類ヲ提出スルコトヲ要ス但シ請求書ヲ提出スルトトモニ当該記名者ノ本人確認書類ノ提示アルトキハ証拠書類ノ提出ヲ要セス

第四十三条ノ二

電子情報処理組織を使用して処理する場合における国債の登録手続の特例に関する省令(平成二年大蔵省令第二十号以下本条ニ於テ特例省令ト称ス)第二条第二号ニ規定スル請求者ハ特例省令第二条第一号ニ規定スル電子情報処理組織ヲ使用シ当該請求者ニ係ル国債登録簿ニ付キ照会スルコトヲ得

第四十四条

登録国債ノ記名者ノ法定代理人其ノ他記名者ノ為ニ其ノ権利ヲ行使スル者ニ付テハ其ノ資格ヲ証明スル書類ヲ取扱店ニ提出スベシ

2前項ノ法定代理人其ノ他記名者ノ為ニ其ノ権利ヲ行使スル者ニ変更アリタルトキハ後任者又ハ記名者ヨリ遅滞ナク証明書類ヲ添附シテ其ノ旨ヲ届出ヅベシ

3前項ノ規定ハ法人ノ代表者ニ変更アリタルトキニ之ヲ準用ス

第四十五条

削除

第四十六条

登録国債ノ記名者其ノ氏名、名称又ハ住所ノ表示ニ変更ヲ生シタルトキハ直ニ之ヲ取扱店ニ届出ツヘシ

第四章 振替国債

第四十六条ノ二

振替国債(其ノ権利ノ帰属ガ社債、株式等の振替に関する法律(平成十三年法律第七十五号以下「振替法」ト謂フ)ノ規定ニ依ル振替口座簿ノ記載又ハ記録ニ依リ定マルモノトサレルモノヲ謂フ以下同ジ)ニ付テハ同法第八十九条第二項ノ規定ニ依ルモノノ他国債証券ヲ発行セズ

2振替法第八十九条第二項ニ規定スル国債証券ノ取扱ニ付テハ別ニ之ヲ定ム

第四十六条ノ三

振替国債ニ付テハ登録ヲ為スコトヲ得ズ

第五章 元金償還及利子支払

第四十七条乃至第五十条

削除

第五十一条

削除

第五十二条

起債当初ニ於ケル利子ハ起債ノトキ之ヲ定メ国債元金償還ノ場合ニ於ケル利子ハ元金償還ノ期日マテ之ヲ附ス但シ月ヲ以テ利子支払期ヲ定メタルモノノ終期利子ハ元金償還期日ノ属スル月マテ之ヲ附ス

第五十三条

無記名国債証券ニ対スル元金及利子ハ無記名ノ国債証券、利札又ハ添附利札ノ所持人ニ其ノ証券又ハ利札ト引換ニ之ヲ支払フ

第五十四条

登録国債ノ元金及利子ハ領収証書ト引換ニ其ノ権利ヲ行使スル者タルコトヲ表示シタル者ニ之ヲ支払フ

第五十四条ノ二

振替国債ノ元金及利子ハ振替法ニ規定スル振替口座簿ヘノ記載又ハ記録ヲ受ケタル者ニ之ヲ支払フ

第五十五条

国債証券ヲ発行シタル国債ノ元金ト同時ニ支払フヘキ利子ハ其ノ国債証券ニ対シテ之ヲ支払フ

第五十六条

滅失又ハ紛失シタル国債証券、利札又ハ添附利札ニ対スル元金又ハ利子ハ領収証書ト引換ニ之ヲ支払フ

第五十七条

国債証券、利札又ハ添附利札ノ所有者又ハ所持人ハ元金償還期又ハ利子支払期ノ開始前該国債証券、利札又ハ添附利札ヲ取扱店ニ預託シ置クコトヲ得

第五十八条

登録国債ニ付テ元利金支払場所ノ変更ヲ請求セムトスル者ハ左ノ事項ヲ記載シタル書面ヲ取扱店ニ提出スルトトモニ本人確認書類ヲ提示スベシ

一国債ノ名称
二登録国債ノ記号及番号
三登録ノ記名
四原支払場所及新支払場所
五請求ノ年月日
六請求者ノ氏名又ハ名称及住所
第五十九条

国債ノ元金又ハ利子ノ支払ヲ受クヘキ者ハ書面ヲ以テ其ノ送付ヲ請求スルコトヲ得

2前項ノ規定ニ依ル送金ノ費用及危険ハ請求者ノ負担トス

第六十条

滅失又ハ紛失シタル記名ノ国債証券、利札又ハ添附利札ニ対スル元金ノ償還又ハ利子ノ支払ヲ請求セムトスル者ハ左ノ事項ヲ記載シタル書面ヲ取扱店ニ提出スルトトモニ本人確認書類ヲ提示スベシ

一国債ノ名称
二記名国債証券ノ額面金額ノ種類
三記名ノ国債証券、利札又ハ添附利札ノ枚数
四記名ノ国債証券、利札又ハ添附利札ノ記号及番号
五記名国債証券ノ記名
六支払ヲ受クヘキ元金額又ハ利子金額
七元金償還期又ハ利子支払期
八滅失又ハ紛失届出ノ年月日
九請求ノ年月日
十請求者ノ氏名又ハ名称及住所
第六十一条

滅失又ハ紛失シタル無記名ノ国債証券、利札又ハ添附利札ニ対スル元金ノ償還又ハ利子ノ支払ヲ請求セントスル者ハ左ノ事項ヲ記載シタル書面ヲ取扱店ニ提出スルトトモニ本人確認書類ヲ提示スベシ

一国債ノ名称
二無記名国債証券ノ額面金額ノ種類
三無記名ノ国債証券、利札又ハ添附利札ノ枚数
四無記名ノ国債証券、利札又ハ添附利札ノ記号及番号
五支払ヲ受クヘキ元金額又ハ利子金額
六元金償還期又ハ利子支払期
七提供スヘキ担保ノ種類及数量又ハ保証人ノ住所氏名
八請求ノ年月日
九請求者ノ氏名又ハ名称及住所

2滅失又ハ紛失シタル無記名国債証券ノ附属利札又ハ添附利札中利子支払期ノ開始セサルモノ現存スルトキハ前項ノ規定ニ依リ元金ノ償還ヲ請求スル際之ヲ取扱店ニ提出スヘシ此ノ場合ニ於テハ其ノ利札ノ枚数及利札面ニ記載スル利子支払期ヲ請求書ニ附記スルコトヲ要ス

第六十二条

前条ノ場合ニ於テ取扱店ノ承認ヲ得タル者ハ滅失又ハ紛失シタル無記名ノ国債証券、利札又ハ添附利札ノ所持人カ償還又ハ支払ヲ受ケタル場合ニハ其ノ金額及其ノ支払ノ日以後ノ利子ヲ弁償スヘキ旨ヲ記載シタル契約証書ヲ取扱店ニ提出スルトトモニ本人確認書類ヲ提示シ同時ニ之ニ対スル担保ヲ提供スヘシ

2前項ノ担保ノ提供ニ代ヘ保証人ヲ立ツル場合ニ於テハ保証人ノ本人確認書類ヲ提示スルコトヲ要ス

第六章 担保及保証

第六十三条

無記名ノ国債証券、利札又ハ添附利札ヲ滅失又ハ紛失シタル者カ元金ノ償還又ハ利子ノ支払ヲ受クル為提供スヘキ担保ハ現金又ハ国債トス

第六十四条

前条ノ担保額ハ償還ヲ受クヘキ元金又ハ支払ヲ受クヘキ利子ノ金額ニ其ノ支払フヘキ日ヨリ元金又ハ利子ノ消滅時効完成ノ日ニ至ルマテノ日数ニ応スル支払フベキ日ノ法定利率ニ依リ計算シタル利子金額ヲ加ヘタルモノヲ以テ最下限トス但シ第六十一条第二項ノ規定ニ依リ利札ヲ提出シタルトキハ償還ヲ受クヘキ元金中ヨリ其ノ提出利札相当ノ金額ヲ控除シ担保額ヲ計算ス

第六十五条

現金ヲ以テ担保ト為ストキハ之ヲ供託シ其ノ要項ヲ記載シタル担保提供書ニ現金受入ノ証明アル供託書ヲ添ヘ之ヲ取扱店ニ提出スルトトモニ本人確認書類ヲ提示スベシ

第六十六条

無記名国債証券ヲ以テ担保ト為ストキハ其ノ名称、額面金額ノ種類、記号及番号ヲ記載シタル担保提供書ニ該無記名国債証券ヲ添ヘ之ヲ取扱店ニ提出スルトトモニ本人確認書類ヲ提示スベシ

2前項ノ国債証券ハ取扱店ニ於テ之ヲ保管ス

第六十七条

登録国債ヲ以テ担保ト為ストキハ質権設定ノ登録ヲ為スニ必要ナル事項ヲ記載シタル担保提供書ヲ取扱店ニ提出スルトトモニ本人確認書類ヲ提示スベシ

第六十八条

振替国債ヲ以テ担保ト為ストキハ之ヲ振替法第二百七十八条ノ規定ニ依リ供託シ其ノ要項ヲ記載シタル担保提供書ニ国債受入ノ証明アル供託書ヲ添ヘ之ヲ取扱店ニ提出スルトトモニ本人確認書類ヲ提示スベシ

第六十九条

担保ヲ提供シタル者カ其ノ担保物ヲ変更セムトスルトキハ新ニ提供スヘキ担保ノ種類、数量、年月日及住所ヲ記載シタル書面及本人確認書類ヲ以テ之ヲ取扱店ニ請求シ其ノ承認ヲ受クヘシ

2前項ノ承認ヲ得タル者ハ直ニ第六十五条乃至前条ノ規定ニ依リ新担保物ノ提供ヲ為スコトヲ要ス

第七十条

担保ヲ提供シタル者ハ担保ノ原因カ一部消滅シタル場合ニ於テ其ノ限度ニ応シ担保ノ一部解除ヲ取扱店ニ請求スルコトヲ得

第七十一条

担保タル国債ノ公売ハ取引所ニ於テ競争ノ方法ヲ以テ之ヲ執行セシム

2前項ノ規定ニ依リ難キ場合ニハ公売ハ取扱店ニ於テ其ノ要項ヲ広告シ広告ノ日ヨリ三日ヲ経過シタル後入札ノ方法ニ依リ之ヲ執行ス

第七十二条

公売シタル国債ニ付テ担保提供者ヲシテ権利移転ノ手続ヲ為サシムルノ必要アルトキハ取扱店ニ於テ期限ヲ指定シ其ノ手続ヲ為サシム

2前項ノ期限マテニ担保提供者カ其ノ手続ヲ為ササルトキハ取扱店ニ於テ担保提供者ニ代リ之ヲ為スコトヲ得

第七十三条

公売ノ費用ハ公売代金ヲ以テ之ヲ支弁ス

2公売代金ヲ以テ弁償金及公売費用ヲ支弁スルニ足ラサルトキハ取扱店ニ於テ納付ノ期限ヲ定メ之ヲ担保提供者ニ通知ス

第七十四条

担保ノ提供ニ代フルコトヲ得ヘキ保証人ノ債務ハ主タル債務者ト連帯トス

第七十五条

保証人カ死亡シタルトキハ債務者ニ於テ速ニ代保証人ヲ立テ取扱店ノ承認ヲ受クヘシ保証人ノ変更ヲ要スルトキ亦同シ

2債務者ハ保証人ノ資産ノ減損ニ因リ取扱店ヨリ更ニ担保ヲ提供スヘキコトヲ求メラレタルトキハ之ヲ拒ムコトヲ得ス但シ取扱店ノ承認ヲ経テ代保証人ヲ立ツルコトヲ妨ケス

附則

附則 第一条(施行期日)

この省令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(平成二十一年一月五日)から施行する。ただし、第一条中国債規則第四十四条第一項及び第二項の改正規定は、公布の日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条の改正規定、第六条から第十二条までの改正規定、第十三条中国債の発行等に関する省令第四条第七項の改正規定及び第十四条の改正規定は、令和三年四月一日から施行する。

附則 第二条(経過措置)

前条ただし書に規定する規定の施行の際、現に発行されている国債(国債証券(次項に定めるものを除く。)又は登録国債に限る。)の手続については、なお従前の例による。

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