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水害予防組合法附則 第八十九条 | LexCard
トップ›水害予防組合法›附則 第八十九条

水害予防組合法明治四十一年法律第五十号

附則 第八十九条

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この前に64条あります。条文一覧へ

第五章 組合ノ財務

第六十八条

組合ノ支払金ニ関スル時効ニ付テハ政府ノ支払金ノ例ニ依ル

第六十九条

組合ノ出納ハ翌年度六月三十日ヲ以テ閉鎖ス

2決算ハ出納閉鎖後一月以内ニ証書類ヲ併セテ会計事務ヲ掌ル職員ヨリ之ヲ管理者ニ提出スヘシ管理者ハ之ヲ審査シ意見ヲ付シテ次ノ通常会迄ニ組合会ノ認定ニ付スヘシ

3決算及其ノ認定ニ関スル組合会ノ議決ハ之ヲ都道府県知事ニ報告シ且決算ハ其ノ要領ヲ告示スヘシ

4決算ノ認定ニ関スル会議ニ於テハ管理者及其ノ代理者共ニ議長タルコトヲ得ス

第七十条

予算調製ノ式及費目流用其ノ他財務ニ関シ必要ナル規定ハ国土交通大臣之ヲ定ム

第六章 組合ノ聯合

第七十一条

水害予防組合ニ於テ共同事業ヲ為スノ必要アルトキハ其ノ協議ニ依リ都道府県知事ノ許可ヲ得テ水害予防組合ノ聯合ヲ設クルコトヲ得

2水害予防組合聯合ハ之ヲ法人トス

3水害予防組合聯合ニシテ其ノ聯合組合ノ数ヲ増減シ又ハ共同事業ノ変更ヲ為サムトスルトキハ組合ノ協議ニ依リ都道府県知事ノ許可ヲ受クヘシ其ノ聯合ヲ解カムトスルトキ亦同シ

4水害予防組合聯合ニ関シテハ水害予防組合ニ関スル規定ヲ準用ス其ノ準用シ難キ事項及特ニ必要ナル事項ハ都道府県知事之ヲ定ム

第七章 組合ノ監督

第七十二条

組合ハ都道府県知事之ヲ監督ス

2都道府県知事ハ組合事務ノ監督上必要ナル命令ヲ発シ処分ヲ為スコトヲ得

3国土交通大臣ハ組合ノ活動ガ法令又ハ組合規約ニ違反スルト認ムルトキハ都道府県知事ニ対シ組合ノ事務ノ停止ノ命令又ハ組合規約ノ許可ノ取消ノ指示ヲ為スコトヲ得

第七十三条

本法ニ規定スル異議ノ申出又ハ審査ノ申立ハ処分ヲ為シ又ハ決定書若ハ裁決書ノ交付ヲ受ケタル日ヨリ其ノ交付ヲ受ケサル者ハ告示ノ日ヨリ十四日以内ニ之ヲ為スヘシ但シ本法中別ニ期間ヲ定メタルモノハ此ノ限ニ在ラス

2本法ニ規定スル異議ノ申出又ハ審査ノ申立ニ対スル決定又ハ裁決ハ文書ヲ以テ之ヲ為シ理由ヲ付シ之ヲ異議申出人又ハ審査申立人ニ交付スヘシ

3本法ニ規定スル異議ノ申出又ハ審査ノ申立ニ関スル期間ノ計算ニ付テハ行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)ノ規定ニ依ル

4異議ノ申出又ハ審査ノ申立アルモ処分ノ執行ハ之ヲ停止セス但シ行政庁ハ其ノ職権ニ依リ又ハ関係者ノ請求ニ依リ必要ト認ムルトキハ之ヲ停止スルコトヲ得

第七十四条

都道府県知事ハ必要アル場合ニ於テハ期間ヲ定メテ組合会ノ停会ヲ命スルコトヲ得

第七十五条

都道府県知事ハ組合会ノ解散ヲ命スルコトヲ得

2組合会解散ノ場合ニ於テハ三月以内ニ議員ヲ選挙スヘシ

第七十六条

組合ニ於テ法律政令ニ依テ負担シ又ハ当該行政庁ノ職権ニ依テ命スル所ノ費用ヲ予算ニ載セサルトキハ都道府県知事ハ理由ヲ示シテ其ノ費用ヲ予算ニ加フルコトヲ得

2組合又ハ管理者其ノ他ノ職員ニ於テ執行スヘキ事件ヲ執行セサルトキハ都道府県知事ニ於テ之ヲ執行スルコトヲ得但シ其ノ費用ハ組合ノ負担トス

第七十七条

削除

第七十八条

左ニ掲クル事件アリタルトキハ遅滞ナク都道府県知事ニ届出ヅベシ

一組合規約ヲ設定改正スル事
二不動産ノ管理及処分ニ関スル事
三不均一ノ賦課ヲ為シ又ハ組合内ノ一部ニ対シ特ニ賦課ヲ為ス事
四使用料手数料ヲ新設シ増額シ又ハ変更スル事
五積立基金ノ設置管理及処分ニ関スル事
六寄附及補助ヲ為ス事
七第六十二条第三項ノ借入金ヲ除クノ外負債ヲ起シ並起債ノ方法利息ノ定率及償還ノ方法ヲ定メ又ハ変更スル事
八継続費ヲ定メ又ハ変更スル事
第七十九条及第八十条

削除

第八十一条

都道府県知事ハ第三十五条ノ委員及第三十六条ノ職員ニ対シ懲戒ヲ行フコトヲ得其ノ懲戒処分ハ譴責二十五円以下ノ過怠金及解職トス

2都道府県知事ハ職員ノ解職ヲ行ハムトスル前其ノ停職ヲ命シ且場合ニ依リ給料又ハ報酬ヲ支給セシメサルコトヲ得

3懲戒ニ依リ解職セラレタル者ハ二年間水害予防組合ノ公職ニ選挙セラレ又ハ任命セラルルコトヲ得ス

第八十二条

組合ノ職員ノ服務紀律賠償責任身元保証及事務引継ニ関スル規定ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム

第八章 雑則

第八十三条

本法ノ規定ニ依リ初テ議員ヲ選挙スル場合ニ於テ組合会ノ議決スヘキ事項ハ其ノ成立ニ至ル迄管理者ニ於テ之ヲ行フヘシ

第八十四条

本法ノ規定ニ依リ都道府県知事ノ職権ニ属スル事件ニシテ数都府県ニ渉ルモノアルトキハ関係都府県知事ノ協議ニ依リ其ノ事件ヲ管理スベキ都道府県知事ヲ定ム

第八十五条

削除

附則

附則 第八十六条

本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

2水利組合条例ハ之ヲ廃止ス

附則 第八十七条

本法施行ノ際現ニ存スル水利組合ハ本法ニ依リ設置シタルモノト看做ス

附則 第八十八条

水利組合条例ニ依リ為シタル諸般ノ行為ハ仍其ノ効力ヲ有ス

附則 第八十九条

水利組合条例ニ依リ為シタル処分ニ対スル異議訴願又ハ訴訟ニ関シテハ水利組合条例ニ依ル

附則 第九十条

本法施行ノ際現ニ存スル旧町村会又ハ水利土功会ニシテ其ノ目的トスル事業カ本法ノ規定ニ牴触セサルトキハ之ヲ本法ノ規定ニ依リ設置シタル水利組合ト看做ス

2前項ノ場合ニ於テ従来ノ吏員及議員ハ総テ其ノ職ヲ失フモノトス

3第一項ノ水利組合及其ノ管理者ハ府県知事ニ於テ直ニ之ヲ告示スヘシ

4前項ノ告示アリタルトキハ管理者ハ遅滞ナク組合規約ヲ定メ府県知事ノ許可ヲ受クヘシ

附則 第一条(施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。

附則 第十四条(その他の処分、申請等に係る経過措置)

この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び第十六条において同じ。)の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下この条において「処分等の行為」という。)又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為(以下この条において「申請等の行為」という。)で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

附則 第一条(施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一から四まで略
五第六条から第二十一条まで、第二十五条及び第三十四条並びに附則第八条から第十三条までの規定公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
附則 第六条(その他の処分、申請等に係る経過措置)

この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。)の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下この条において「処分等の行為」という。)又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為(以下この条において「申請等の行為」という。)でこの法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

附則 第七条(罰則に関する経過措置)

この法律の施行前にした行為及び附則第二条第一項の規定により従前の例によることとされる場合における第四条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定(同法第二百五十条の九第一項に係る部分(両議院の同意を得ることに係る部分に限る。)に限る。)、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定(同法附則第十項に係る部分に限る。)、第二百四十四条の規定(農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。)並びに第四百七十二条の規定(市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。)並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定公布の日
附則 第百二十六条(水害予防組合法の一部改正に伴う経過措置)

施行日前に第四百一条の規定による改正前の水害予防組合法第三十九条第三項の規定によってした第一次監督行政庁の処分に対する同条第四項の審査又は同法第五十五条第二項の規定により組合が請求に応じない旨の通知を行った場合における同項及び同条第三項の主務大臣の審査については、なお従前の例による。

附則 第百五十九条(国等の事務)

この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務(附則第百六十一条において「国等の事務」という。)は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

附則 第百六十条(処分、申請等に関する経過措置)

この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。)の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下この条において「処分等の行為」という。)又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為(以下この条において「申請等の行為」という。)で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

2この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

附則 第百六十一条(不服申立てに関する経過措置)

施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁(以下この条において「処分庁」という。)に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁(以下この条において「上級行政庁」という。)があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

2前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

附則 第百六十二条(手数料に関する経過措置)

施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

附則 第百六十三条(罰則に関する経過措置)

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 第百六十四条(その他の経過措置の政令への委任)

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

附則 第二百五十条(検討)

新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

附則 第二百五十一条

政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

附則 第一条(施行期日)

この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一第九百九十五条(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。)、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定公布の日
附則 第一条(施行期日)

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この法律は、平成十九年四月一日から施行する。

附則 第十四条(水害予防組合法の一部改正に伴う経過措置)

前条の規定による改正後の水害予防組合法第三十四条第一項又は第四十四条第一項の規定の適用については、附則第三条第一項の規定により収入役として在職するものとされた者は、同法第三十四条第一項又は第四十四条第一項に規定する会計管理者とみなす。

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