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水害予防組合法第七十四条 | LexCard
トップ›水害予防組合法›第七十四条

水害予防組合法明治四十一年法律第五十号

第七十四条

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第五章 組合ノ財務

第五十四条

組合ノ区域数市町村ニ渉ルトキハ各市町村ハ管理者ノ求ニ依リ其ノ市町村内ニ於ケル組合費其ノ他組合ノ収入ノ賦課徴収ヲ為スヘシ

2前項組合費其ノ他組合ノ収入ノ徴収ニ関シテハ組合規約ノ規定ニ依リ徴収金百分ノ四以内ヲ其ノ市町村ニ交付スルコトヲ得

第五十五条

市町村ハ避クヘカラサル災害ニ因リ既収ノ組合費其ノ他組合ノ収入ヲ失ヒタルトキハ其ノ納入義務ノ免除ヲ組合ニ請求スルコトヲ得

2組合ニ於テ前項ノ請求ニ応セサルトキハ市町村ハ其ノ通知ヲ受ケタル日ヨリ十四日以内ニ都道府県知事ニ審査ヲ申立ツルコトヲ得

3本条ノ裁決書ハ之ヲ市町村及組合ニ交付スヘシ

第五十六条

組合費其ノ他組合ノ収入ノ督促及滞納処分ニ関シテハ市町村税ノ例ニ依ル

2前項ノ場合ニ関シテハ第五十四条第一項ノ規定ヲ準用ス

第五十七条

組合費其ノ他組合ノ収入ノ督促ニ付テハ手数料ヲ徴収スルコトヲ得

2前条第二項ノ場合ニ於テハ前項ノ督促手数料ヲ其ノ市町村ニ交付スヘシ

3組合ノ徴収金ハ国税及地方税ニ次テ先取特権ヲ有シ其ノ追徴還付及時効ニ付テハ国税ノ例ニ依ル

第五十八条

管理者ハ組合費ノ賦課ヲ受ケタル者ノ中特別ノ事情アル者ニ対シ会計年度内ニ限リ其ノ納付ノ延期ヲ許スコトヲ得其ノ年度ヲ超ユル場合ハ組合会ノ議決ヲ経ヘシ

2管理者ハ特別ノ事情アル者ニ限リ組合会ノ議決ヲ経テ組合費ヲ減免スルコトヲ得

第五十九条

組合費及夫役現品ノ賦課ヲ受ケタル者其ノ賦課ニ不服アルトキハ賦課令状ノ交付後三月以内ニ審査請求ヲ為スコトヲ得

2使用料及手数料ノ徴収ニ付テモ亦前項ノ例ニ依ル

3本条ノ審査請求ハ組合会ノ決定ニ付スヘシ

4組合費其ノ他組合ノ収入ノ滞納処分中差押物件ノ公売ハ処分ノ確定ニ至ル迄執行ヲ停止ス

第六十条

組合ハ特定ノ目的ノ為積立基金ヲ設クルコトヲ得

第六十一条

組合ハ其ノ事業ノ関係上必要アル場合ニ於テハ寄附又ハ補助ヲ為スコトヲ得

第六十二条

組合ハ其ノ負債ヲ償還スル為又ハ組合永久ノ利益トナルヘキ支出ヲ要スル為又ハ天災事変等ノ為已ムヲ得サル場合ニ限リ組合債ヲ起スコトヲ得

2組合債ヲ起スニ付組合会ノ議決ヲ経ルトキハ併セテ起債ノ方法利息ノ定率及償還ノ方法ニ付議決ヲ経ヘシ

3組合ハ予算内ノ支出ヲ為ス為本条ノ例ニ依ラス一時ノ借入金ヲ為スコトヲ得

4前項ノ借入金ハ其ノ会計年度内ノ収入ヲ以テ償還スヘシ

第六十三条

管理者ハ毎会計年度ノ歳入出予算ヲ調製シ会計年度前通常組合会ノ議決ニ付スヘシ

2管理者ハ組合会ノ議決ヲ経テ既定予算ノ追加又ハ更正ヲ為スコトヲ得

3組合ノ会計年度ハ政府ノ会計年度ニ同シ

第六十四条

組合費ヲ以テ支弁スル事件ニシテ数年ヲ期シテ施行スヘキモノ又ハ数年ヲ期シテ其ノ費用ヲ支出スヘキモノハ組合会ノ議決ヲ経テ其ノ年期間各年度ノ支出額ヲ定メ継続費ト為スコトヲ得

第六十五条

予算外ノ支出又ハ予算超過ノ支出ニ充ツル為予備費ヲ設クヘシ

2予備費ハ組合会ノ否決シタル費途ニ充ツルコトヲ得ス

第六十六条

予算ハ議決ヲ経タル後直ニ之ヲ都道府県知事ニ報告シ且其ノ要領ヲ告示スヘシ

第六十七条

組合会ニ於テ予算ヲ議決シタルトキハ管理者ヨリ其ノ謄本ヲ組合ノ会計事務ヲ掌ル職員ニ交付スヘシ

2会計事務ヲ掌ル職員ハ管理者又ハ都道府県知事ノ命令アルニ非サレハ支払ヲ為スコトヲ得ス又命令ヲ受クルモ支出ノ予算ナキトキ又ハ予備費支出及費目流用其ノ他財務ニ関スル規定ニ依ラサルトキ亦同シ

第六十八条

組合ノ支払金ニ関スル時効ニ付テハ政府ノ支払金ノ例ニ依ル

第六十九条

組合ノ出納ハ翌年度六月三十日ヲ以テ閉鎖ス

2決算ハ出納閉鎖後一月以内ニ証書類ヲ併セテ会計事務ヲ掌ル職員ヨリ之ヲ管理者ニ提出スヘシ管理者ハ之ヲ審査シ意見ヲ付シテ次ノ通常会迄ニ組合会ノ認定ニ付スヘシ

3決算及其ノ認定ニ関スル組合会ノ議決ハ之ヲ都道府県知事ニ報告シ且決算ハ其ノ要領ヲ告示スヘシ

4決算ノ認定ニ関スル会議ニ於テハ管理者及其ノ代理者共ニ議長タルコトヲ得ス

第七十条

予算調製ノ式及費目流用其ノ他財務ニ関シ必要ナル規定ハ国土交通大臣之ヲ定ム

第六章 組合ノ聯合

第七十一条

水害予防組合ニ於テ共同事業ヲ為スノ必要アルトキハ其ノ協議ニ依リ都道府県知事ノ許可ヲ得テ水害予防組合ノ聯合ヲ設クルコトヲ得

2水害予防組合聯合ハ之ヲ法人トス

3水害予防組合聯合ニシテ其ノ聯合組合ノ数ヲ増減シ又ハ共同事業ノ変更ヲ為サムトスルトキハ組合ノ協議ニ依リ都道府県知事ノ許可ヲ受クヘシ其ノ聯合ヲ解カムトスルトキ亦同シ

4水害予防組合聯合ニ関シテハ水害予防組合ニ関スル規定ヲ準用ス其ノ準用シ難キ事項及特ニ必要ナル事項ハ都道府県知事之ヲ定ム

第七章 組合ノ監督

第七十二条

組合ハ都道府県知事之ヲ監督ス

2都道府県知事ハ組合事務ノ監督上必要ナル命令ヲ発シ処分ヲ為スコトヲ得

3国土交通大臣ハ組合ノ活動ガ法令又ハ組合規約ニ違反スルト認ムルトキハ都道府県知事ニ対シ組合ノ事務ノ停止ノ命令又ハ組合規約ノ許可ノ取消ノ指示ヲ為スコトヲ得

第七十三条

本法ニ規定スル異議ノ申出又ハ審査ノ申立ハ処分ヲ為シ又ハ決定書若ハ裁決書ノ交付ヲ受ケタル日ヨリ其ノ交付ヲ受ケサル者ハ告示ノ日ヨリ十四日以内ニ之ヲ為スヘシ但シ本法中別ニ期間ヲ定メタルモノハ此ノ限ニ在ラス

2本法ニ規定スル異議ノ申出又ハ審査ノ申立ニ対スル決定又ハ裁決ハ文書ヲ以テ之ヲ為シ理由ヲ付シ之ヲ異議申出人又ハ審査申立人ニ交付スヘシ

3本法ニ規定スル異議ノ申出又ハ審査ノ申立ニ関スル期間ノ計算ニ付テハ行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)ノ規定ニ依ル

4異議ノ申出又ハ審査ノ申立アルモ処分ノ執行ハ之ヲ停止セス但シ行政庁ハ其ノ職権ニ依リ又ハ関係者ノ請求ニ依リ必要ト認ムルトキハ之ヲ停止スルコトヲ得

第七十四条

都道府県知事ハ必要アル場合ニ於テハ期間ヲ定メテ組合会ノ停会ヲ命スルコトヲ得

第七十五条

都道府県知事ハ組合会ノ解散ヲ命スルコトヲ得

2組合会解散ノ場合ニ於テハ三月以内ニ議員ヲ選挙スヘシ

第七十六条

組合ニ於テ法律政令ニ依テ負担シ又ハ当該行政庁ノ職権ニ依テ命スル所ノ費用ヲ予算ニ載セサルトキハ都道府県知事ハ理由ヲ示シテ其ノ費用ヲ予算ニ加フルコトヲ得

2組合又ハ管理者其ノ他ノ職員ニ於テ執行スヘキ事件ヲ執行セサルトキハ都道府県知事ニ於テ之ヲ執行スルコトヲ得但シ其ノ費用ハ組合ノ負担トス

第七十七条

削除

第七十八条

左ニ掲クル事件アリタルトキハ遅滞ナク都道府県知事ニ届出ヅベシ

一組合規約ヲ設定改正スル事
二不動産ノ管理及処分ニ関スル事
三不均一ノ賦課ヲ為シ又ハ組合内ノ一部ニ対シ特ニ賦課ヲ為ス事
四使用料手数料ヲ新設シ増額シ又ハ変更スル事
五積立基金ノ設置管理及処分ニ関スル事
六寄附及補助ヲ為ス事
七第六十二条第三項ノ借入金ヲ除クノ外負債ヲ起シ並起債ノ方法利息ノ定率及償還ノ方法ヲ定メ又ハ変更スル事
八継続費ヲ定メ又ハ変更スル事
第七十九条及第八十条

削除

第八十一条

都道府県知事ハ第三十五条ノ委員及第三十六条ノ職員ニ対シ懲戒ヲ行フコトヲ得其ノ懲戒処分ハ譴責二十五円以下ノ過怠金及解職トス

2都道府県知事ハ職員ノ解職ヲ行ハムトスル前其ノ停職ヲ命シ且場合ニ依リ給料又ハ報酬ヲ支給セシメサルコトヲ得

3懲戒ニ依リ解職セラレタル者ハ二年間水害予防組合ノ公職ニ選挙セラレ又ハ任命セラルルコトヲ得ス

第八十二条

組合ノ職員ノ服務紀律賠償責任身元保証及事務引継ニ関スル規定ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム

第八章 雑則

第八十三条

本法ノ規定ニ依リ初テ議員ヲ選挙スル場合ニ於テ組合会ノ議決スヘキ事項ハ其ノ成立ニ至ル迄管理者ニ於テ之ヲ行フヘシ

第八十四条

本法ノ規定ニ依リ都道府県知事ノ職権ニ属スル事件ニシテ数都府県ニ渉ルモノアルトキハ関係都府県知事ノ協議ニ依リ其ノ事件ヲ管理スベキ都道府県知事ヲ定ム

第八十五条

削除

附則

附則 第八十六条

本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

2水利組合条例ハ之ヲ廃止ス

附則 第八十七条

本法施行ノ際現ニ存スル水利組合ハ本法ニ依リ設置シタルモノト看做ス

附則 第八十八条

水利組合条例ニ依リ為シタル諸般ノ行為ハ仍其ノ効力ヲ有ス

附則 第八十九条

水利組合条例ニ依リ為シタル処分ニ対スル異議訴願又ハ訴訟ニ関シテハ水利組合条例ニ依ル

附則 第九十条

本法施行ノ際現ニ存スル旧町村会又ハ水利土功会ニシテ其ノ目的トスル事業カ本法ノ規定ニ牴触セサルトキハ之ヲ本法ノ規定ニ依リ設置シタル水利組合ト看做ス

2前項ノ場合ニ於テ従来ノ吏員及議員ハ総テ其ノ職ヲ失フモノトス

3第一項ノ水利組合及其ノ管理者ハ府県知事ニ於テ直ニ之ヲ告示スヘシ

4前項ノ告示アリタルトキハ管理者ハ遅滞ナク組合規約ヲ定メ府県知事ノ許可ヲ受クヘシ

附則 第一条(施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。

附則 第十四条(その他の処分、申請等に係る経過措置)

この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び第十六条において同じ。)の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下この条において「処分等の行為」という。)又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為(以下この条において「申請等の行為」という。)で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

附則 第一条(施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一から四まで略
五第六条から第二十一条まで、第二十五条及び第三十四条並びに附則第八条から第十三条までの規定公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
附則 第六条(その他の処分、申請等に係る経過措置)

この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。)の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下この条において「処分等の行為」という。)又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為(以下この条において「申請等の行為」という。)でこの法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

附則 第七条(罰則に関する経過措置)

この法律の施行前にした行為及び附則第二条第一項の規定により従前の例によることとされる場合における第四条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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