特定複合観光施設区域整備法施行令平成三十一年政令第七十二号
この前に39条あります。条文一覧へ
カジノ事業者は、次の各号に掲げる規定により当該各号に定める金銭を納付しようとするときは、納付書を添付しなければならない。
法第百七十九条第一項、第百九十二条第一項及び第百九十三条第一項の政令で定める日は、十五日とする。
カジノ管理委員会は、カジノ事業者から入場料納入金及び認定都道府県等入場料納入金の納付があったときは、これらを受け入れた後に、入場料納入金を一般会計の歳入に繰り入れるため及び認定都道府県等入場料納入金を認定都道府県等へ払い込むために必要な現金を保管することができる。
2前項の規定は、カジノ事業者から国庫納付金又は認定都道府県等納付金の納付があったときについて準用する。
国は、法第百七十九条第二項又は第百九十三条第三項の規定による払込みを行う場合には、これらの規定により払い込む認定都道府県等入場料納入金又は認定都道府県等納付金の納付額その他必要な事項を認定都道府県等の長に通知するものとする。
法第百八十三条第一項の政令で定める日は、十五日とする。
法第百八十五条第一項の規定により加算金に代えて特別加算金を徴収する場合には、同条に基づき計算した特別加算金を徴収するものとする。
2法第百八十五条第一項に規定する隠蔽し、又は仮装されていない事実に基づく入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金の額として政令で定めるところにより計算した金額は、加算金の額の計算の基礎となるべき入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金の額のうち当該事実のみに基づく場合における入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金の額とする。
前二条の規定は、法第百九十五条において法第八章第二節の規定を準用する場合について準用する。
法第二百三十四条第二項及び第三項の規定による概算額の算定は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところにより行うものとする。
法第二百三十四条第二項から第四項までの規定による概算額又は不足額の通知は、同条第七項に規定する事項並びに納付の期限及び場所を記載した書面をもってするものとする。
カジノ管理委員会は、法第二百三十四条第二項又は第三項の規定による概算額の納付があったときは、同条第一項の審査が終了した後に当該概算額の全部若しくは一部を一般会計の歳入に繰り入れるため、又は次条の規定により当該概算額の全部若しくは一部を当該概算額を納付した者に返還するため、当該概算額に係る現金の全部を保管するものとする。
カジノ管理委員会は、法第二百三十四条第二項又は第三項の規定により概算額として納付された額が同条第一項の費用の額を超えるときは、その超える額について、遅滞なく、当該概算額を納付した者に返還するものとする。
この政令は、法の施行の日から施行する。ただし、第一章の規定は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(平成三十一年四月一日)から施行する。
この政令は、改正法施行日(令和二年十二月一日)から施行する。
この政令は、改正法の施行の日(令和四年四月一日)から施行する。
この政令は、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(令和五年六月一日)から施行する。
この政令は、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日から施行する。
この政令は、大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律の施行の日(令和六年十二月十二日)から施行する。
この政令の施行前にした行為に係る第十二条の規定による改正後の特定複合観光施設区域整備法施行令(以下この条において「新令」という。)第七条第一項、第八条第二項及び第二十七条第一項の規定の適用については、第十二条の規定による改正前の特定複合観光施設区域整備法施行令(次項において「旧令」という。)第七条第一項第七号に掲げる罪(新令第七条第一項第七号に掲げる罪に相当するものを除く。)は、新令第七条第一項第九号に掲げる罪とみなす。
2この政令の施行前にした行為に係る新令第七条第二項、第八条第一項、第十七条、第二十七条第二項及び第三十二条の規定の適用については、旧令第七条第二項第九号に掲げる罪は、新令第七条第二項第十号に掲げる罪とみなす。
この政令は、海上運送法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日(令和七年四月一日)から施行する。
この政令は、金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(令和七年五月一日)から施行する。
ログインすると解説の投稿や改正案の編集ができます