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特定複合観光施設区域整備法第五十七条(名義貸しの禁止) | LexCard
トップ›特定複合観光施設区域整備法›第五十七条

特定複合観光施設区域整備法平成三十年法律第八十号

第五十七条(名義貸しの禁止)改正あり

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第二章 特定複合観光施設区域

第三十七条(認定区域整備計画の実施の状況の評価)

国土交通大臣は、基本方針に即して、毎年度、認定区域整備計画(事業計画を含む。以下この条において同じ。)の実施の状況について、評価を行わなければならない。

2国土交通大臣は、前項の評価を行おうとするときは、認定都道府県等に対し、認定区域整備計画の実施の状況について、報告を求めることができる。この場合において、認定都道府県等は、認定区域整備計画のうち事業基本計画及び事業計画の実施の状況については、認定設置運営事業者等に対し報告を求め、当該報告について意見があるときは、意見を付して、国土交通大臣に報告するものとする。

3認定都道府県等は、前項の規定により認定区域整備計画の実施の状況について報告しようとするときは、協議会が組織されている場合には協議会における協議を、協議会が組織されていない場合には立地市町村等及び公安委員会との協議をしなければならない。

4国土交通大臣は、第一項の評価を行おうとするときは、関係行政機関の長に協議するとともに、特定複合観光施設区域整備推進本部の意見を聴かなければならない。

5国土交通大臣は、第一項の評価を行ったときは、遅滞なく、認定都道府県等に対し、当該評価の結果を通知するとともに、これを公表しなければならない。

6認定都道府県等及び認定設置運営事業者等は、第一項の規定による評価の結果を、事業基本計画及び事業計画に適時に反映させるなど、認定区域整備計画に係る業務運営の改善に適切に反映させなければならない。

第三十八条(関係行政機関の協力)

国土交通大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、必要な資料又は情報の提供、意見の開陳その他の協力を求めることができる。

第三章 カジノ事業及びカジノ事業者

第三十九条(免許等)

認定設置運営事業者は、カジノ管理委員会の免許を受けたときは、当該免許に係るカジノ施設において、当該免許に係る種類及び方法のカジノ行為に係るカジノ事業を行うことができる。この場合において、当該免許に係るカジノ行為区画で行う当該カジノ行為(第三十条第二項の規定による設置運営事業の停止の命令若しくは第二百四条第一項若しくは第二項の規定によるカジノ事業の停止の命令又は第二百六条第八項の規定に違反して行われたものを除く。)については、刑法(明治四十年法律第四十五号)第百八十五条及び第百八十六条の規定は、適用しない。

第四十条(免許の申請)

認定設置運営事業者は、前条の免許を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。

一申請者の名称及び住所並びに代表者の氏名
二カジノ施設の名称及び設置場所並びにカジノ行為区画の位置
三行おうとするカジノ行為の種類及び方法
四カジノ施設の構造及び設備の概要
五使用しようとするカジノ関連機器等の種別その他カジノ関連機器等に関しカジノ管理委員会規則で定める事項
六申請者の役員の氏名又は名称及び住所
七申請者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者(申請者が持株会社の子会社であるときは、当該持株会社の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者を含む。以下同じ。)の氏名又は名称及び住所並びに当該主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者が法人等であるときは、その代表者又は管理人の氏名並びに役員の氏名又は名称及び住所
八特定金融業務を行おうとするときは、その種別及び内容その他カジノ管理委員会規則で定める事項
九カジノ行為区画内関連業務を行おうとするときは、その種別及び内容その他カジノ管理委員会規則で定める事項
十当該申請に係る特定複合観光施設区域の施設土地権利者の氏名又は名称及び住所並びに当該施設土地権利者が法人であるときは、その代表者の氏名並びに役員の氏名又は名称及び住所
十一当該申請に係る特定複合観光施設区域の施設土地権利者の土地の所在及び面積並びに施設土地に関する権利の種別及び内容
十二前各号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める事項

2前項の申請書には、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一申請者が当該申請に係る認定区域整備計画(次条において「申請認定区域整備計画」という。)に記載された認定設置運営事業者であることを示す書面
二当該申請に係る特定複合観光施設の名称及び所在地並びにその概要を記載した書類
三次条第二項各号に掲げる事由のいずれにも該当しないことを誓約する書面
四定款及び登記事項証明書
五第五十三条第一項の業務方法書
六第五十四条第一項のカジノ施設利用約款
七第五十五条第一項の依存防止規程
八第五十六条第一項の犯罪収益移転防止規程
九貸借対照表
十収支の見込みを記載した書類
十一申請者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者が法人であるときは、当該法人の定款及び登記事項証明書(これらに準ずるものを含む。)
十二当該申請に係る特定複合観光施設について認定施設供用事業者があるときは、当該申請に係るカジノ施設の使用の権原、管理する部分の別及びその方法その他当該カジノ施設の管理及び使用に関し当該認定施設供用事業者との合意内容を示す書面
十三当該申請に係る特定複合観光施設区域の施設土地権利者が法人であるときは、当該法人の定款及び登記事項証明書(これらに準ずるものを含む。)
十四当該申請に係る特定複合観光施設区域の土地の登記事項証明書
十五前各号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める書類

3前条の免許の申請は、当該申請に係る特定複合観光施設について認定施設供用事業者がある場合には、当該特定複合観光施設に係る第百二十四条の免許の申請と同時にしなければならない。

第四十一条(免許の基準等)

カジノ管理委員会は、第三十九条の免許の申請があったときは、当該申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

一申請者が、人的構成に照らして、カジノ事業を的確に遂行することができる能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。
二申請者の役員が十分な社会的信用を有する者であること。
三出資、融資、取引その他の関係を通じて申請者の事業活動に支配的な影響力を有する者が十分な社会的信用を有する者であること。
四申請者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者(営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、その法定代理人(法定代理人が法人であるときは、その役員を含む。以下同じ。))及び当該主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者が法人等であるときはその役員が十分な社会的信用を有する者であること。
五当該申請に係る特定複合観光施設区域の施設土地権利者(営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、その法定代理人)及び当該施設土地権利者が法人であるときはその役員が十分な社会的信用を有する者であること。
六申請者がカジノ事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有し、かつ、当該カジノ事業に係る収支の見込みが良好であること。
七申請認定区域整備計画に記載された特定複合観光施設区域におけるカジノ施設の数が一を超えず、かつ、当該カジノ施設のカジノ行為区画のうち専らカジノ行為の用に供されるものとしてカジノ管理委員会規則で定める部分の床面積の合計が、カジノ事業の健全な運営を図る見地から適当であると認められるものとして政令で定める面積を超えないこと。
八カジノ施設の構造及び設備がカジノ管理委員会規則で定める技術上の基準に適合すること。
九使用しようとする電磁的カジノ関連機器等が、第百五十一条第一項又は第二項の検定に合格した型式の電磁的カジノ関連機器等であること。
十使用しようとする非電磁的カジノ関連機器等が、第百五十六条第一項の表示が付され、かつ、カジノ管理委員会規則で定める技術上の基準(第七十四条第一項及び第百五十四条第一項第一号において「技術基準」という。)に適合すること。
十一定款及び第五十三条第一項の業務方法書の規定が、法令に適合し、かつ、カジノ事業を適正に遂行するために十分なものであること。
十二第五十四条第一項のカジノ施設利用約款が、法令に適合し、かつ、カジノ管理委員会規則で定める基準に適合するものであること。
十三第五十五条第一項の依存防止規程が、法令に適合し、かつ、カジノ行為に対する依存を防止するために十分なものであること。
十四第五十六条第一項の犯罪収益移転防止規程が、法令に適合し、かつ、カジノ事業における犯罪による収益の移転防止(犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号。以下「犯罪収益移転防止法」という。)第一条に規定する犯罪による収益の移転防止をいう。)のために十分なものであること。
十五カジノ行為区画内関連業務を行おうとするときは、当該カジノ行為区画内関連業務がカジノ事業の健全な運営に支障を及ぼすおそれがないものであること。

2カジノ管理委員会は、第三十九条の免許の申請について、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するとき、又は申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、当該免許を与えてはならない。

一申請者が次のイからヘまでに掲げる者のいずれかに該当すること。
イ申請認定区域整備計画に記載された認定設置運営事業者でない者
ロ第四十九条若しくは第二百四条第三項の規定により第三十九条の免許を取り消され、第百三十条において準用する第四十九条の規定若しくは第二百六条第三項の規定により第百二十四条の免許を取り消され、第百四十九条において準用する第四十九条(第四号を除く。)の規定若しくは第二百八条第二項の規定により第百四十三条第一項の許可を取り消され、第百五十条第二項において準用する第百四十九条において準用する第四十九条(第四号を除く。)の規定若しくは第二百九条の規定により第百五十条第一項の認定を取り消され、第百六十九条若しくは第二百十条第二項の規定により第百五十九条第一項の規定による指定を取り消され、若しくはこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けているこれらの免許、許可、認定若しくは指定に相当する行政処分を取り消され、又はこれらの免許、許可、認定若しくは指定若しくはこれらに相当する行政処分の更新を拒否され、当該取消し又は更新の拒否の日から起算して五年を経過しない者
ハ第六十二条第一項若しくは第二百五条第二項の規定により第五十八条第一項若しくは第四項ただし書の認可を取り消され、第百三十一条において準用する第六十二条第一項の規定若しくは第二百五条第二項の規定により第百三十一条において準用する第五十八条第一項若しくは第四項ただし書の認可を取り消され、第百三十九条第一項若しくは第二百七条第二項の規定により第百三十六条第一項若しくは第五項ただし書の認可を取り消され、第百六十四条において準用する第六十二条第一項の規定若しくは第二百五条第二項の規定により第百六十四条において準用する第五十八条第一項若しくは第四項ただし書の認可を取り消され、又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けているこれらの認可に相当する行政処分を取り消され、当該取消しの日から起算して五年を経過しない者
ニロ若しくはハに規定する免許、許可、認定、指定若しくは認可の取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日若しくはロ若しくはハに規定するこれらに相当する行政処分の取消しの日前六十日以内に当該免許、許可、認定、指定若しくは認可若しくはこれらに相当する行政処分を取り消された法人等の役員であった者又はこれらの免許、許可、認定若しくは指定若しくはこれらに相当する行政処分の更新を拒否された法人等の役員であった者で、当該取消し又は更新の拒否の日から起算して五年を経過しないもの
ホ第二百四条第八項、第二百六条第七項、第二百八条第四項若しくは第二百十条第四項の規定により解任を命ぜられ、又はこの法律に相当する外国の法令の規定により解任を命ぜられた役員で、当該解任の日から起算して五年を経過しないもの
ヘこの法律若しくはこれに相当する外国の法令の規定に違反し、又は組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号。以下「組織的犯罪処罰法」という。)第十七条の罪、犯罪収益移転防止法第三十五条の罪その他政令で定める罪を犯し、罰金の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、当該刑の執行を終わり、又は当該刑の執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
二申請者の役員のうちに次のイ又はロに掲げる者のいずれかに該当する者があること。
イ個人であるときは、次の(1)から(9)までに掲げる者のいずれかに該当する者
(1)二十歳未満の者
(2)破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者
(3)前号ハからホまでに掲げる者のいずれかに該当する者
(4)第百十九条若しくは第二百四条第七項の規定により第百十四条の確認を取り消され、第百三十四条第二項において準用する第百十九条の規定若しくは第二百六条第六項の規定により第百三十四条第一項の確認を取り消され、第百五十八条第三項において準用する第百十九条の規定若しくは第二百八条第三項の規定により第百五十八条第一項の確認を取り消され、第百六十五条第二項において準用する第百十九条の規定若しくは第二百十条第三項の規定により第百六十五条第一項の確認を取り消され、若しくはこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けているこれらの確認に相当する行政処分を取り消され、又はこれらの確認若しくはこれらに相当する行政処分の更新を拒否された場合における当該確認又はこれに相当する行政処分に係る従業者であって、当該取消し又は更新の拒否の日から起算して五年を経過しないもの(当該取消し又は更新の拒否について当該従業者の責めに帰すべき事由があるときに限る。)
(5)拘禁刑以上の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、当該刑の執行を終わり、又は当該刑の執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
(6)この法律若しくはこれに相当する外国の法令の規定に違反し、又は刑法第百八十五条若しくは第百八十七条の罪、組織的犯罪処罰法第九条第一項から第三項まで、第十条、第十一条若しくは第十七条の罪、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号。以下「暴力団対策法」という。)第四十六条から第四十九条まで、第五十条(第一号に係る部分に限る。)若しくは第五十一条の罪、犯罪収益移転防止法第二十五条から第三十五条までの罪その他政令で定める罪を犯し、罰金の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、当該刑の執行を終わり、又は当該刑の執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
(7)アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者
(8)暴力団対策法第二条第六号に規定する暴力団員(以下この(8)において「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から起算して五年を経過しない者
(9)心身の故障によりカジノ事業を的確に遂行することができない者としてカジノ管理委員会規則で定めるもの
ロ法人であるときは、前号ロからヘまでに掲げる者のいずれかに該当する者
三出資、融資、取引その他の関係を通じて申請者の事業活動に支配的な影響力を有する者のうちに前号イ((9)を除く。)又はロに掲げる者のいずれかに該当する者があること。
四申請者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者のうちに第六十条第二項各号に掲げる者のいずれかに該当する者があること。
五当該申請に係る特定複合観光施設区域の施設土地権利者のうちに第百三十八条第二項において準用する第六十条第二項各号に掲げる者のいずれかに該当する者があること。

3カジノ管理委員会は、第一項各号に掲げる基準に照らし必要があると認めるときは、第三十九条の免許に条件を付し、及びこれを変更することができる。

4カジノ管理委員会は、第三十九条の免許については、その申請に係る特定複合観光施設について認定施設供用事業者がある場合には、当該特定複合観光施設に係る第百二十四条の免許を与えるときでなければ、これを与えてはならない。

第四十二条(免許状等)

カジノ管理委員会は、第三十九条の免許を与えたときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、当該免許に係るカジノ事業者の名称、カジノ施設の名称及び設置場所並びにカジノ行為区画の位置、カジノ行為の種類及び方法、カジノ施設の構造及び設備の概要並びに特定金融業務の実施の有無及びその種別その他カジノ管理委員会規則で定める事項を記載した免許状を交付しなければならない。

2カジノ管理委員会は、第三十九条の免許を与えないときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、申請者にその旨を通知しなければならない。

3免許状の交付又は書換えを受けた者は、当該免許状を亡失し、又は当該免許状が滅失したときは、速やかにその旨をカジノ管理委員会に届け出て、免許状の再交付を受けなければならない。

第四十三条(免許の有効期間等)

第三十九条の免許の有効期間は、当該免許の日から起算して三年とする。

2前項の有効期間の満了後引き続きカジノ事業を行おうとするカジノ事業者は、当該免許の更新を受けなければならない。

3前項の更新を受けようとするカジノ事業者は、第一項の有効期間の満了の日前の期間でカジノ管理委員会規則で定める期間内に、カジノ管理委員会に申請をしなければならない。

4第四十条(第一項第十一号並びに第二項第十一号及び第十三号を除く。)、第四十一条(第一項第四号、第五号及び第七号から第十号まで、第二項第一号イ及び第二号イ(1)並びに第三項を除く。)及び前条の規定は、第二項の更新について準用する。この場合において、第四十条第三項及び第四十一条第四項中「第百二十四条の免許」とあるのは「第百二十七条第二項の更新」と、同条第二項第四号中「第六十条第二項各号に掲げる者のいずれかに該当する」とあるのは「認可主要株主等でない」と、同項第五号中「第百三十八条第二項において準用する第六十条第二項各号に掲げる者のいずれかに該当する」とあるのは「認可施設土地権利者でない」と読み替えるものとする。

5第三項の申請があった場合において、第一項の有効期間の満了の日までに当該申請に対する処分がされないときは、従前の免許は、同項の有効期間の満了後も当該処分がされるまでの間は、なお効力を有する。

6第二項の更新がされたときは、当該免許の有効期間は、従前の免許の有効期間の満了の日の翌日から起算して三年とする。

第四十四条(完成検査等)

カジノ事業者は、第三十九条の免許を受けた後において、当該免許に係るカジノ施設の工事が完成したときは、その施設及び使用しようとするカジノ関連機器等について、カジノ管理委員会の検査を申請しなければならない。

2前項の検査の申請は、当該カジノ施設についてカジノ施設供用事業者がある場合には、当該カジノ施設に係る第百二十八条第一項の検査の申請と同時にしなければならない。

3カジノ管理委員会は、第一項の検査の結果、当該カジノ施設及び使用しようとするカジノ関連機器等が第四十一条第一項第七号から第十号までに掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、これを合格させてはならない。

4カジノ管理委員会は、第一項の検査については、第二項に規定する場合には、その申請に係るカジノ施設を第百二十八条第一項の検査に合格させるときでなければ、これを合格させてはならない。

5カジノ事業者は、第三十九条の免許に係るカジノ施設について、第一項の検査に合格した後でなければ、その営業を開始してはならない。

6カジノ事業者は、カジノ施設の営業を開始したときは、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。

第四十五条(会社の合併)

カジノ事業者たる会社がその合併により消滅することとなる場合において、あらかじめ当該合併についてカジノ管理委員会規則で定めるところによりカジノ管理委員会に申請してその承認を受けたときは、当該合併後存続し、又は当該合併により設立された会社は、そのカジノ事業についてのカジノ事業者の地位を承継する。

2第四十一条第一項(第五号及び第七号から第十号までを除く。)及び第二項(第五号を除く。)の規定は、前項の承認について準用する。

3第一項の場合において、当該合併後存続する会社又は当該合併により設立された会社は、当該合併後遅滞なく、当該合併により消滅した会社が交付を受けた免許状をカジノ管理委員会に提出して、その書換えを受けなければならない。

第四十六条(会社の分割)

カジノ事業者たる会社が分割によりカジノ事業の全部を承継させる場合において、あらかじめ当該分割についてカジノ管理委員会規則で定めるところによりカジノ管理委員会に申請してその承認を受けたときは、当該分割によりカジノ事業を承継した会社は、当該カジノ事業についてのカジノ事業者の地位を承継する。

2第四十一条第一項(第五号及び第七号から第十号までを除く。)及び第二項(第五号を除く。)の規定は、前項の承認について準用する。

3第一項の場合において、当該分割によりカジノ事業を承継した会社は、当該分割後遅滞なく、当該分割をした会社が交付を受けた免許状をカジノ管理委員会に提出して、その書換えを受けなければならない。

第四十七条(カジノ事業の譲渡)

カジノ事業者が譲渡によりカジノ事業の全部を承継させる場合において、あらかじめ当該譲渡についてカジノ管理委員会規則で定めるところによりカジノ管理委員会に申請してその承認を受けたときは、当該譲渡によりカジノ事業を承継した会社は、当該カジノ事業についてのカジノ事業者の地位を承継する。

2第四十一条第一項(第五号及び第七号から第十号までを除く。)及び第二項(第五号を除く。)の規定は、前項の承認について準用する。

3第一項の場合において、当該譲渡によりカジノ事業を承継した会社は、当該譲渡後遅滞なく、当該譲渡をした会社が交付を受けた免許状をカジノ管理委員会に提出して、その書換えを受けなければならない。

第四十八条(変更の承認等)

カジノ事業者は、次に掲げる事項の変更(第三号に掲げる事項にあっては、カジノ管理委員会規則で定める軽微な変更を除く。)をしようとするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ管理委員会の承認を受けなければならない。

一カジノ施設のカジノ行為区画の位置
二カジノ行為の種類又は方法
三カジノ施設の構造若しくは設備(当該カジノ施設についてカジノ施設供用事業者がある場合には、専らカジノ施設供用事業者が管理する部分に係る構造及び設備を除く。)又はこれらの管理方法
四役員
五特定金融業務の実施の有無又は特定金融業務の種別若しくは内容その他特定金融業務に関するカジノ管理委員会規則で定める事項

2前項の承認(同項第一号及び第三号に掲げる事項の承認に限る。第四項、第七項、第十一項及び第十二項において同じ。)の申請は、当該カジノ施設についてカジノ施設供用事業者がある場合において、当該申請に係る変更と同時に当該カジノ施設供用事業者が当該カジノ施設の構造若しくは設備又はこれらの管理方法の変更をしようとするときは、第百二十九条第一項の承認(同項第一号又は第二号に掲げる事項の承認に限る。第四項において同じ。)の申請と同時にしなければならない。

3第四十一条第一項(第四号、第五号、第九号及び第十号を除く。)及び第二項(第一号、第四号及び第五号を除く。)の規定は、第一項の承認について準用する。

4カジノ管理委員会は、第一項の承認については、第二項に規定する場合には、その申請に係るカジノ施設に係る第百二十九条第一項の承認を与えるときでなければ、これを与えてはならない。

5カジノ事業者は、第一項のカジノ管理委員会規則で定める軽微な変更又はカジノ事業者の名称の変更その他のカジノ管理委員会規則で定める軽微な変更をしたときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。この場合において、カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定める書類を添付しなければならない。

6カジノ事業者は、第一項の承認を受けた事項又は前項の規定による届出に係る事項が免許状の記載事項に該当するときは、遅滞なく、その書換えを受けなければならない。

7カジノ事業者は、第一項の承認を受けたカジノ施設の構造又は設備の変更に係る工事を完成したときは、遅滞なく、カジノ管理委員会の検査を申請しなければならない。

8前項の検査の申請は、当該カジノ施設についてカジノ施設供用事業者がある場合には、当該カジノ施設に係る第百二十九条第五項の検査の申請と同時にしなければならない。

9カジノ管理委員会は、第七項の検査の結果、当該カジノ施設が第四十一条第一項第七号及び第八号に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、これを合格させてはならない。

10カジノ管理委員会は、第七項の検査については、第八項に規定する場合には、その申請に係るカジノ施設を第百二十九条第五項の検査に合格させるときでなければ、これを合格させてはならない。

11カジノ事業者は、第一項の承認を受けてその構造又は設備を変更したカジノ施設(当該変更に係る部分に限る。次項において同じ。)について、第七項の検査に合格した後でなければ、これをカジノ業務又はカジノ行為区画内関連業務の用に供してはならない。

12カジノ事業者は、第一項の承認を受けてその構造又は設備を変更したカジノ施設の供用を開始したときは、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。

第四十九条(免許の取消し)

カジノ管理委員会は、カジノ事業者について、次の各号に掲げる事実のいずれかが判明したときは、第三十九条の免許を取り消すことができる。

一偽りその他不正の手段により第三十九条の免許、第四十三条第二項の更新又は第四十五条第一項、第四十六条第一項、第四十七条第一項若しくは前条第一項の承認を受けたこと。
二第四十一条第一項各号に掲げる基準に適合していないこと。
三第四十一条第二項各号に掲げる事由のいずれかに該当していること。
四正当な事由がないのに、第四十四条第三項の規定による合格の日から起算して六月以内にカジノ行為業務を開始せず、又は引き続き六月以上カジノ行為業務を休止し、現にカジノ行為業務を行っていないこと。
第五十条(免許の失効)

カジノ事業者について、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなったときは、第三十九条の免許は、その効力を失う。

一第三十五条第一項の規定により区域整備計画の認定が取り消されたとき。
二カジノ施設供用事業者がある場合において、第百二十四条の免許が取り消され、又は失効したとき。
第五十一条(免許状の返納)

免許状の交付又は書換えを受けた者は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なく、免許状(第四号にあっては、発見し、又は回復した免許状)をカジノ管理委員会に返納しなければならない。

一カジノ事業を廃止し、又は譲渡したとき(第四十六条第一項又は第四十七条第一項の承認を受けた場合を除く。)。
二第四十九条又は第二百四条第三項の規定により第三十九条の免許が取り消されたとき。
三前条の規定により第三十九条の免許が失効したとき。
四亡失により免許状の再交付を受けた場合において、亡失した免許状を発見し、又は回復したとき。

2前項第一号に掲げる場合において、免許状の返納があったときは、第三十九条の免許は、その効力を失う。

3免許状の交付又は書換えを受けた者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、遅滞なく、免許状をカジノ管理委員会に返納しなければならない。

一合併以外の事由により解散したとき清算人又は破産管財人
二合併により消滅したとき(当該消滅までに、合併後存続し、又は合併により設立される会社について第四十五条第一項の承認が与えられなかったときに限る。)合併後存続し、又は合併により設立された会社の代表者
第五十二条(定款)

カジノ事業者は、定款の変更をしようとするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ管理委員会の認可を受けなければならない。

2カジノ管理委員会は、前項の認可の申請があったときは、当該申請が定款に係る第四十一条第一項第十一号に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

第五十三条(業務方法書)

業務方法書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一カジノ行為業務及びこれに附帯する業務に関し、カジノ行為の種類及び方法に関する事項(賭金額、払戻率その他のカジノ行為に関する事項を含む。)、顧客に対する情報提供の方法に関する事項、カジノ行為が公平かつ公正に行われることを確保するための措置に関する事項、顧客のカジノ行為への誘引のための措置に関する事項並びに広告及び勧誘に関する事項
二第七十条第一項の確認に関する事項
三第百十条第一項の措置に関する事項
四第百十一条第一項の措置に関する事項
五特定金融業務を行おうとするときは、その種別及び内容に関する事項
六カジノ行為区画内関連業務を行おうとするときは、その種別及び内容に関する事項
七カジノ事業者が行う業務(カジノ業務及びカジノ行為区画内関連業務以外の設置運営事業に係る業務を含む。以下同じ。)の執行が法令に適合することを確保するための体制その他当該カジノ事業者が行う業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
八カジノ事業者が行う業務の会計に関する事項
九前各号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める事項

2前条の規定は、業務方法書の変更について準用する。

第五十四条(カジノ施設利用約款)

カジノ施設利用約款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一カジノ施設の利用に関する事項(第六十八条第一項第一号及び第二号に掲げるカジノ施設の利用を制限する措置に関する事項を含む。)
二カジノ行為の種類及び方法に関する事項(賭金額、払戻率その他のカジノ行為に関する事項を含む。)
三特定金融業務に関する事項
四取引時確認(犯罪収益移転防止法第四条第六項に規定する取引時確認をいう。第五十六条第一項第一号において同じ。)及び第百四条各項の措置に関する事項
五前各号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める事項

2第五十二条の規定は、カジノ施設利用約款の変更について準用する。この場合において、同条第二項中「第四十一条第一項第十一号」とあるのは、「第四十一条第一項第十二号」と読み替えるものとする。

第五十五条(依存防止規程)

依存防止規程には、第六十八条第一項及び第二項の措置に関する事項を記載しなければならない。

2第五十二条の規定は、依存防止規程の変更について準用する。この場合において、同条第二項中「第四十一条第一項第十一号」とあるのは、「第四十一条第一項第十三号」と読み替えるものとする。

第五十六条(犯罪収益移転防止規程)

犯罪収益移転防止規程には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一取引時確認の的確な実施に関する事項
二取引記録等(犯罪収益移転防止法第七条第三項に規定する取引記録等をいう。)の作成及び保存に関する事項
三疑わしい取引の届出(犯罪収益移転防止法第八条第一項の規定による届出をいう。)に係る判断の方法に関する事項
四第百三条第一項の規定による措置、第百四条各項の措置、第百五条の規定による表示及び第百九条第一項の規定による届出に関する事項

2第五十二条の規定は、犯罪収益移転防止規程の変更について準用する。この場合において、同条第二項中「第四十一条第一項第十一号」とあるのは、「第四十一条第一項第十四号」と読み替えるものとする。

第五十七条(名義貸しの禁止)

カジノ事業者は、自己の名義をもって、他の者にカジノ事業を行わせてはならない。

第五十八条(認可等)

次に掲げる取引若しくは行為によりカジノ事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者になろうとする者又はカジノ事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者になる法人等の設立をしようとする者は、カジノ管理委員会の認可を受けなければならない。

一当該議決権等の保有者になろうとする者によるカジノ事業者の議決権等の取得
二前号に掲げるもののほか、合併その他のカジノ管理委員会規則で定める取引又は行為

2認定設置運営事業者が第三十九条の免許を受けたときは、当該免許の申請書に記載された主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者は、その免許の時に前項の認可を受けたものとみなす。

3第一項の認可に係る取引若しくは行為又は法人等の設立によりカジノ事業者の認可主要株主等になった者は、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。

4第一項に規定する取引若しくは行為又は法人等の設立以外の事由によりカジノ事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者になった者(以下この条において「特定保有者」という。)は、当該事由の生じた日から起算して六十日を経過する日(以下この条において「猶予期限日」という。)以内にカジノ事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。ただし、当該特定保有者が、猶予期限日後も引き続きカジノ事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者であることについてカジノ管理委員会の認可を受けたときは、この限りでない。

5特定保有者は、前項本文の措置によりカジノ事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者でなくなったときは、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。同項本文の措置によることなくカジノ事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者でなくなったときも、同様とする。

6カジノ管理委員会は、第一項の認可を受けることなく同項に規定する取引若しくは行為によりカジノ事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者になった者若しくはカジノ事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者として設立された法人等又は第四項ただし書の認可を受けることなく猶予期限日後もカジノ事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者である者に対し、当該カジノ事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者でなくなるよう、所要の措置を講ずべきことを命ずることができる。

第五十九条(認可の申請)

前条第一項又は第四項ただし書の認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。

一申請者の氏名又は名称及び住所並びに当該申請者が法人等であるときは、その代表者又は管理人の氏名
二申請者が法人等であるときは、その役員の氏名又は名称及び住所
三当該申請に係る認可を受けて法人等が設立されるときは、当該法人等の名称及び住所、代表者又は管理人の氏名並びに役員の氏名又は名称及び住所
四主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者になる取引若しくは行為又は主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者になる法人等を設立する行為の内容

2前項の申請書には、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一次条第二項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
二申請者が法人であるときは、定款及び登記事項証明書(これらに準ずるものを含む。)
三当該申請に係る認可を受けて法人が設立されるときは、当該法人の定款(これに準ずるものを含む。)
四前三号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める書類
第六十条(認可の基準)

カジノ管理委員会は、第五十八条第一項又は第四項ただし書の認可の申請があったときは、当該申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

一申請者(営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、その法定代理人)が十分な社会的信用を有する者であること。
二第五十八条第一項の認可の申請の場合において、当該認可を受けて法人等が設立されるときは、当該法人等が十分な社会的信用を有する者であること。
三前二号に規定する者(第一号に規定する者にあっては、法人等であるものに限る。)の役員が十分な社会的信用を有する者であること。

2カジノ管理委員会は、第五十八条第一項又は第四項ただし書の認可の申請について、その申請者が次の各号に掲げる者のいずれかに該当するとき若しくは前項第二号に規定する法人等が第二号ハに掲げる者に該当するとき、又は申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、当該認可をしてはならない。

一個人であるときは、次のイからハまでに掲げる者のいずれかに該当する者
イ第四十一条第二項第二号イ(2)から(5)まで又は(8)に掲げる者のいずれかに該当する者
ロこの法律若しくはこれに相当する外国の法令の規定に違反し、又は刑法第百八十五条若しくは第百八十七条の罪、組織的犯罪処罰法第九条第一項から第三項まで、第十条、第十一条若しくは第十七条の罪、暴力団対策法第四十六条から第四十九条まで、第五十条(第一号に係る部分に限る。)若しくは第五十一条の罪、犯罪収益移転防止法第二十五条から第三十五条までの罪その他政令で定める罪を犯し、罰金の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、当該刑の執行を終わり、又は当該刑の執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
ハ営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、その法定代理人のうちに次の(1)又は(2)に掲げる者のいずれかに該当する者がある者
(1)個人であるときは、イ又はロに掲げる者のいずれかに該当する者
(2)法人であるときは、次号イ又はロに掲げる者のいずれかに該当する者
二法人等であるときは、次のイからハまでに掲げる者のいずれかに該当する者
イ第四十一条第二項第一号ロからホまでに掲げる者のいずれかに該当する者
ロこの法律若しくはこれに相当する外国の法令の規定に違反し、又は組織的犯罪処罰法第十七条の罪、犯罪収益移転防止法第三十五条の罪その他政令で定める罪を犯し、罰金の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、当該刑の執行を終わり、又は当該刑の執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
ハその役員のうちに前号ハ(1)又は(2)に掲げる者のいずれかに該当する者がある者
第六十一条(変更の承認等)

カジノ事業者の認可主要株主等(法人等であるものに限る。)は、その役員の変更をしようとするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ管理委員会の承認を受けなければならない。

2前条第一項及び第二項(第二号ハに係る部分に限る。)の規定は、前項の承認について準用する。

3カジノ事業者の認可主要株主等は、氏名又は名称の変更その他のカジノ管理委員会規則で定める軽微な変更をしたときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。

第六十二条(認可の取消し)

カジノ管理委員会は、カジノ事業者の認可主要株主等について、次の各号に掲げる事実のいずれかが判明したときは、第五十八条第一項又は第四項ただし書の認可を取り消すことができる。

一偽りその他不正の手段により第五十八条第一項若しくは第四項ただし書の認可又は前条第一項の承認を受けたこと。
二第六十条第一項各号に掲げる基準に適合していないこと。
三第六十条第二項各号に掲げる者のいずれかに該当していること。

2前項の規定により認可が取り消されたときは、当該認可に係る認可主要株主等であった者は、カジノ管理委員会が指定する期間内にカジノ事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。

3第五十八条第五項及び第六項の規定は、第一項の規定により認可が取り消された場合における認可主要株主等であった者に係る前項の措置について準用する。

第六十三条(認可の失効)

第五十八条第一項の認可について次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなったとき、又は同条第四項ただし書の認可について第二号に掲げる場合に該当することとなったときは、当該認可は、その効力を失う。

一当該認可を受けた日から起算して六月以内に当該認可があった事項が実行されなかったとき(やむを得ない理由がある場合において、あらかじめカジノ管理委員会の承認があったときを除く。)。
二当該認可に係る認可主要株主等がカジノ事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者でなくなったとき。

2前項(第二号に係る部分に限る。)の規定により認可が失効したときは、当該認可に係る認可主要株主等であった者は、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。

第六十四条(株主等の社会的信用確保等)

カジノ事業者は、当該カジノ事業者の議決権等の保有者の十分な社会的信用を確保するために必要な措置として、当該議決権等の保有又は譲渡を制限する措置その他のカジノ管理委員会規則で定める措置を講じなければならない。

2カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、定期的に、当該カジノ事業者の議決権等の保有者を記載した書類をカジノ管理委員会に提出しなければならない。

第六十五条(約款に基づく契約の締結)

カジノ事業者は、顧客にカジノ施設を利用させるときは、カジノ施設利用約款(第四十条第一項の申請書に添付されたもの(第五十四条第二項において準用する第五十二条第一項の規定による変更の認可があったときは、その変更後のもの)に限る。次項及び第九十四条において同じ。)に基づいて、これをしなければならない。

2カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ施設利用約款の内容を顧客に提供しなければならない。

第六十六条(カジノ施設の構造及び設備等)

カジノ事業者は、カジノ施設並びにその構造及び設備を、第四十一条第一項第七号及び第八号に掲げる基準に適合するように維持しなければならない。この場合において、当該カジノ施設についてカジノ施設供用事業者があるときは、当該カジノ施設供用事業者との責任分担に従い、及び当該カジノ施設供用事業者との緊密な連携の下に、これを行わなければならない。

2カジノ事業者は、カジノ施設並びにその構造及び設備が第四十一条第一項第七号及び第八号に掲げる基準に適合するものでなければ、当該カジノ施設をカジノ事業の用に供してはならない。

3カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより計ったカジノ施設内の照度を、カジノ管理委員会規則で定める数値以下としてその業務を行ってはならない。

第六十七条(カジノ行為粗収益の集計等)

カジノ事業者は、カジノ施設の営業の開始前に、カジノ行為粗収益(第百九十二条第一項第一号に規定するカジノ行為粗収益をいう。以下この条において同じ。)の集計に関する業務の手順及び体制の手続を定め、カジノ管理委員会の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2カジノ事業者は、適正かつ確実に集計することができる集計方法としてカジノ管理委員会規則で定める方法により、カジノ行為粗収益を集計しなければならない。

3カジノ事業者は、カジノ行為粗収益の集計の状況について、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、定期に、当該カジノ事業者と第二十八条第十五項に規定する特別の利害関係のない公認会計士又は監査法人の監査を受けなければならない。

4カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、帳簿を備え、これにカジノ行為粗収益の集計の状況に関する事項を記録し、これを保存しなければならない。

第六十八条(カジノ行為に対する依存の防止のための措置)

カジノ事業者は、カジノ行為に対する依存を防止するため、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、依存防止規程(第四十条第一項の申請書に添付されたもの(第五十五条第二項において準用する第五十二条第一項の規定による変更の認可があったときは、その変更後のもの)に限る。第三項において同じ。)に従って、次に掲げる措置を講じなければならない。この場合において、カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、その講じた措置の内容及び実施の状況をカジノ管理委員会に報告しなければならない。

一入場者(カジノ行為区画に入場しようとする者及びカジノ行為区画に入場した後当該カジノ行為区画に滞在する者をいい、業務として入場する者その他の政令で定める者を除く。以下同じ。)又はその家族その他の関係者の申出により当該入場者のカジノ施設の利用を制限する措置
二前号に掲げるもののほか、カジノ行為に対する依存による悪影響を防止する観点からカジノ施設を利用させることが不適切であると認められる者のカジノ施設の利用を制限する措置
三カジノ施設の利用に関する入場者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他のカジノ施設の利用に関する入場者の適切な判断を助けるための措置
四前三号に掲げるもののほか、カジノ行為に対する依存による悪影響を防止する観点から必要なものとしてカジノ管理委員会規則で定める措置

2カジノ事業者は、前項の措置を的確に実施するため、次に掲げる措置を講じなければならない。

一前項の措置の的確な実施のための従業者に対する教育訓練の実施
二前項の措置の的確な実施のための体制の整備(同項の措置の的確な実施のために必要な業務を統括管理する者及び当該業務を監査する者の選任を含む。)
三前項の措置に関する評価の実施
四前三号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める措置

3カジノ事業者及びその従業者は、依存防止規程を守らなければならない。

4カジノ事業者は、第一項の措置の的確な実施に関し、第二項第二号の統括管理する者のその職務を行う上での意見を尊重しなければならない。

5カジノ事業者は、第二項第三号の評価を行ったときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、当該評価の結果をカジノ管理委員会に届け出なければならない。

6カジノ事業者は、第二十三条第一項の監査報告の内容(第一項の措置に関する部分に限る。)の通知を受けたときは、遅滞なく、これをカジノ管理委員会に届け出なければならない。

第六十九条(入場規制)

カジノ事業者は、政令で定める場合を除き、次に掲げる者をカジノ施設に入場させ、又は滞在させてはならない。

一二十歳未満の者
二第四十一条第二項第二号イ(8)に掲げる者
三第百八十一条第一項又は第二項の規定に違反して、入場料(第百七十六条第一項に規定する入場料をいう。次号において同じ。)又は認定都道府県等入場料(第百七十七条第一項に規定する認定都道府県等入場料をいう。)を納付しない者
四本邦内に住居を有しない外国人以外の者であって、カジノ施設に入場し、又は滞在しようとする日(次号において「入場等基準日」という。)から起算して過去七日間において第百七十六条第一項の規定により入場料を賦課されてカジノ行為区画(入場し、又は滞在しようとするカジノ施設以外のカジノ施設のカジノ行為区画を含む。)に入場した回数及び同条第三項の規定により入場料を再賦課され、又は同条第五項の規定により入場料を再々賦課された回数(同号及び次条第一項において「入場等回数」という。)が既に三回に達しているもの(直近の賦課入場時(第百七十六条第一項の規定により賦課された入場料の納付後初めてカジノ行為区画に入場した時をいう。)、再賦課基準時(同条第二項に規定する再賦課基準時をいう。)又は再々賦課基準時(同条第四項に規定する再々賦課基準時をいう。)(同号において「賦課入場時等」という。)からそれぞれ二十四時間を経過するまでの間にある者を除く。)
五本邦内に住居を有しない外国人以外の者であって、入場等基準日から起算して過去二十八日間における入場等回数が既に十回に達しているもの(直近の賦課入場時等からそれぞれ二十四時間を経過するまでの間にある者を除く。)
第七十条(入退場時の本人確認等)

カジノ事業者は、入場者について、当該入場者がカジノ行為区画に入場しようとする時及びカジノ行為区画から退場しようとする時ごとに、当該入場者から行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第二条第七項に規定する個人番号カード(本邦内に住居を有しない日本人及び外国人並びに本邦内に住居を有する外国人であって住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第三十条の四十五の表の上欄に掲げる者(以下この項において「中長期在留者等」という。)以外のものにあっては、旅券(出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)第二条第五号に掲げる旅券をいう。)その他の特定の入場者を識別することができるものとしてカジノ管理委員会規則で定めるもの)の提示を受け、当該入場者から当該個人番号カードに記録された署名用電子証明書(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成十四年法律第百五十三号)第三条第一項に規定する署名用電子証明書をいう。)の送信を受ける方法その他の特定の入場者の識別及び当該入場者に係る入場等回数の確認をすることができるものとしてカジノ管理委員会規則で定める方法により、本人特定事項(氏名、住所等(本邦内に住居を有する日本人及び中長期在留者等にあっては住所を、本邦内に住居を有しない日本人にあっては本籍地都道府県名を、中長期在留者等以外の外国人にあっては国籍をいう。)、生年月日及び写真をいう。以下この条において同じ。)及び当該入場者が前条の規定によりカジノ施設に入場させ、又は滞在させてはならないこととされている者(以下この節において「入場禁止対象者」という。)に該当しないことの確認をしなければならない。この場合において、カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項について記録を作成し、これを保存しなければならない。

一当該確認をした日時及び当該入場者の本人特定事項(写真を除く。)
二当該入場者が入場禁止対象者に該当するかどうかについての当該確認の結果
三当該入場者がカジノ行為区画に入場したときは、その入場した日時及び当該カジノ行為区画から退場した日時
四前三号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める事項

2カジノ事業者は、入場者(本邦内に住居を有しない外国人を除く。次項において同じ。)が前条第四号又は第五号に掲げる者に該当するかどうか(以下この条において「入場等回数制限対象者該当性」という。)について前項の確認をするに当たっては、カジノ管理委員会規則で定める方法により、カジノ管理委員会に対し入場等回数制限対象者該当性についての照会(第五項において単に「照会」という。)をしなければならない。この場合において、カジノ管理委員会は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、直ちに、カジノ事業者に回答するものとする。

3カジノ事業者は、入場者をカジノ行為区画に入場させたとき及び当該入場者がカジノ行為区画から退場したときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、直ちに、当該入場者の本人特定事項その他のカジノ管理委員会規則で定める事項をカジノ管理委員会に報告しなければならない。

4入場者は、第一項の確認を受けるときは、カジノ事業者に対し、当該確認に係る事項を偽ってはならない。

5カジノ事業者及びその行う入場等回数制限対象者該当性についての確認に係る業務に従事する従業者は、当該確認以外の目的のためにカジノ管理委員会に対し照会をし、又は照会に対するカジノ管理委員会の回答により得られた情報(次項において「回答情報」という。)を当該確認以外の目的に使用し、若しくは第三者に提供してはならない。

6カジノ事業者及びその行う入場等回数制限対象者該当性についての確認に係る業務に従事していた従業者は、当該カジノ事業者がカジノ事業者に該当しなくなった後又は当該従業者が当該業務に従事しなくなった後においては、回答情報を使用し、又は第三者に提供してはならない。

第七十一条(入場禁止対象者によるカジノ施設の利用の防止のための措置)

カジノ事業者は、カジノ施設の適正な利用を確保するため、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ施設において入場禁止対象者を発見するために必要な措置、カジノ施設において入場禁止対象者を発見した場合においてこれをカジノ施設から退去させる措置その他入場禁止対象者によるカジノ施設の利用を防止するために必要な措置を講じなければならない。

第七十二条(入場規制等に係る規定の遵守のための措置)

カジノ事業者は、前三条の規定を遵守するため、次に掲げる措置を講じなければならない。

一前三条の規定の遵守のための従業者に対する教育訓練の実施
二前三条の規定の遵守のための行為準則の作成
三前三条の規定の遵守のために必要な業務を統括管理する者及び当該業務を監査する者の選任
四前三号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める措置

2カジノ事業者は、前項第二号の行為準則を作成したときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、カジノ管理委員会に届け出なければならない。届け出た行為準則の内容を変更したときも、同様とする。

3第六十八条第三項の規定は第一項第二号の行為準則について、同条第四項の規定は前三条の規定の遵守について、それぞれ準用する。この場合において、同項中「第二項第二号」とあるのは、「第七十二条第一項第三号」と読み替えるものとする。

第七十三条(カジノ行為)

カジノ事業者は、入場禁止対象者及び第百七十四条第二項の規定によりカジノ行為を行ってはならないこととされている者にカジノ行為を行わせてはならない。

2カジノ事業者は、カジノ行為を顧客との間で行い、又は顧客相互間で行わせるときは、カジノ行為区画のうち第四十一条第一項第七号のカジノ管理委員会規則で定める部分において行い、又は行わせなければならない。

3カジノ事業者は、カジノ行為の公正性を確保し、又は著しく顧客の射幸心をそそることを防止するために必要なものとしてカジノ管理委員会規則で定めるカジノ行為に関する基準に従い、カジノ行為業務を行わなければならない。

4カジノ事業者は、カジノ行為に関し、その公正性を確保し、顧客の利益が不当に害されることのないよう、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ行為の方法その他顧客に参考となるべき情報を提供しなければならない。

5カジノ事業者は、カジノ行為に関し、次に掲げる行為をしてはならない。

一顧客に対し、虚偽のことを告げ、又はカジノ行為の内容のうち重要な事項を告げない行為
二顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為
三前二号に掲げるもののほか、偽りその他不正又は不当な行為

6カジノ事業者は、顧客との間でカジノ行為を行うときは、その得喪を争う金銭に代えて、チップ(金銭の額に相当する価額を有するものとして交付又は付与(以下この節及び第百九十二条第一項第一号において「交付等」という。)をされる証票、電子機器その他の物又は番号、記号その他の符号であって、カジノ行為を行うために提示、交付その他の方法により使用することができるものをいう。以下同じ。)を使用しなければならない。

7カジノ事業者は、顧客が当該カジノ事業者との間又は顧客相互間でカジノ行為を行うときは、その得喪を争う金銭に代えて、チップを顧客に使用させなければならない。

8カジノ事業者は、顧客にチップの交付等をするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、顧客から、現金による支払のほか、元本の拠出があり、かつ、容易に換価することができるものとしてカジノ管理委員会規則で定める支払手段又はカジノ行為関連景品類であってこれと引換えにチップの交付等をするものとして顧客に提供されたもの以外の手段による支払を受けてはならない。

9カジノ事業者は、前項の規定にかかわらず、本邦内に住居を有しない外国人である顧客がクレジットカード(それを提示し又は通知して、事業者から商品若しくは権利を購入し又は有償で役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号(以下この項において「カード等」という。)であって、当該顧客が当該カード等を提示し又は通知して事業者から商品若しくは権利を購入し又は有償で役務の提供を受けたときは、当該顧客に当該カード等を交付し、又は付与した者が当該事業者に当該商品若しくは権利の代金又は当該役務の対価に相当する額の金銭を直接に又は第三者を経由して交付するとともに、当該顧客からあらかじめ定められた時期までに当該代金若しくは当該対価の合計額の金銭を受領し、又はあらかじめ定められた時期ごとに当該合計額を基礎としてあらかじめ定められた方法により算定して得た額の金銭を受領するもの(次款の規定による特定資金貸付業務に係る規制を勘案してカジノ管理委員会が適当と認める条件によるものに限る。)をいう。)を提示したときは、当該クレジットカードの利用による支払を受けて、当該顧客に対し、チップの交付等をすることができる。

10カジノ事業者は、顧客の求めに応じ、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、チップと引換えに、当該チップの価額(当該顧客が特定資金貸付契約(顧客からカジノ行為に供しようとする金銭の貸付けに係る依頼を受け、当該顧客との間でカジノ事業者が締結する特定資金貸付業務に係る契約をいう。以下同じ。)に基づきカジノ事業者に対して債務を有する場合には、当該債務の額を控除した額)に相当する現金又は元本の拠出があり、かつ、容易に換価することができるものとしてカジノ管理委員会規則で定めるものを当該顧客に交付しなければならない。

11カジノ事業者は、前各項の規定を遵守するため、次に掲げる措置を講じなければならない。

一前各項の規定の遵守のための従業者に対する教育訓練の実施
二前各項の規定の遵守のための行為準則の作成
三前各項の規定の遵守のために必要な業務を統括管理する者及び当該業務を監査する者の選任
四前三号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める措置

12第六十八条第三項及び前条第二項の規定は前項第二号の行為準則について、第六十八条第四項の規定は第一項から第十項までの規定の遵守について、それぞれ準用する。この場合において、同条第四項中「第二項第二号」とあるのは、「第七十三条第十一項第三号」と読み替えるものとする。

13カジノ管理委員会があらかじめ指定するカジノ管理委員会の職員(次条において「指定職員」という。)は、カジノ事業者が第四十一条第三項の条件に違反し、第四十八条第一項の承認を受けないでカジノ行為の種類若しくは方法を変更し、又は第一項から第十項まで若しくは第百十四条の規定に違反してカジノ行為業務を行っていると認めるときは、当該カジノ事業者に対し、当該カジノ行為業務をやめるよう命ずることができる。

第七十四条(カジノ行為業務に使用するカジノ関連機器等)

カジノ事業者は、カジノ行為業務を行うに当たっては、第百五十一条第一項若しくは第二項の検定に合格した型式の電磁的カジノ関連機器等又は第百五十六条第一項の表示が付され、かつ、技術基準に適合する非電磁的カジノ関連機器等(以下この条において「適合機器等」という。)以外の機器等をカジノ関連機器等の用途に使用し、又は適合機器等をその用途以外のカジノ関連機器等の用途に使用してはならない。

2カジノ事業者は、増設、交替その他の事由によりカジノ関連機器等の変更(カジノ行為業務において大量に使用され又は廃棄されるトランプその他のカジノ管理委員会規則で定める非電磁的カジノ関連機器等にあっては、その種別の変更に限る。)をしようとするときは、カジノ管理委員会規則で定める軽微な変更の場合を除き、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ管理委員会の承認を受けなければならない。

3カジノ管理委員会は、前項の承認の申請について、当該申請に係るカジノ関連機器等が適合機器等でないときは、当該承認を与えてはならない。

4カジノ事業者は、カジノ関連機器等について第二項のカジノ管理委員会規則で定める軽微な変更をしたときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。この場合において、カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定める書類を添付しなければならない。

5カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ関連機器等の管理に関し、点検及び修理の状況その他のカジノ管理委員会規則で定める事項について記録を作成し、これを保存しなければならない。

6何人も、適合機器等以外の機器等がカジノ関連機器等の用途に使用され、又は適合機器等がその用途以外のカジノ関連機器等の用途に使用されることを知りながら、カジノ事業者に対し、それぞれ適合機器等以外の機器等又は適合機器等を販売し、貸与し、又は授与してはならない。

7指定職員は、第一項、第二項又は第四項の規定に違反して機器等が使用されていると認めるときは、カジノ事業者に対し、当該機器等の使用を継続してはならない旨を命ずることができる。

8指定職員は、前項の規定による命令をしたときは、当該カジノ事業者に対し、当該機器等について使用の継続を禁止する旨を記載した文書を交付し、かつ、当該機器等の見やすい箇所にその旨を表示する標章を貼り付けなければならない。

9指定職員は、前項の規定による措置をとったときは、その旨をカジノ管理委員会に報告しなければならない。

10第八項の規定により貼り付けられた標章は、何人も、これを破損し、又は汚損してはならず、また、当該機器等につき必要な措置がとられたことについて、カジノ管理委員会規則で定める手続により、カジノ管理委員会の確認を受けた後でなければ、これを取り除いてはならない。

11第八項の規定により交付する文書及び貼付する標章の様式は、カジノ管理委員会規則で定める。

第七十五条(カジノ行為業務の状況等の報告)

カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、三月ごとに、カジノ行為業務及びカジノ施設の運営の状況に関し、カジノ管理委員会規則で定める事項をカジノ管理委員会に報告しなければならない。

2カジノ事業者は、前項に定めるもののほか、カジノ行為に関し、不正の行為又は法令に違反する重大な事実を発見したときは、遅滞なく、これをカジノ管理委員会に報告しなければならない。

第七十六条(特定金融業務の規制)

カジノ事業者は、特定金融業務においては、顧客がチップの交付等を受けるための支払に充てようとする金銭、チップと引換えに交付された金銭又は特定資金貸付契約に基づくカジノ事業者に対する債務の弁済に充てようとする金銭以外の金銭を取り扱ってはならない。

2カジノ事業者は、特定金融業務の実施に関し、次に掲げる行為をしてはならない。

一顧客に対し、虚偽のことを告げ、又は特定金融業務の内容のうち重要な事項を告げない行為
二顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為
三前二号に掲げるもののほか、偽りその他不正又は不当な行為
四前三号に掲げるもののほか、顧客の保護に欠けるおそれがあるものとしてカジノ管理委員会規則で定める行為

3カジノ事業者が第三十九条の免許を受けて行う特定金融業務については、銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)の規定は、適用しない。

4カジノ事業者は、この款の規定を遵守するため、次に掲げる措置を講じなければならない。

一この款の規定の遵守のための従業者に対する教育訓練の実施
二この款の規定の遵守のための行為準則の作成
三この款の規定の遵守のために必要な業務を統括管理する者及び当該業務を監査する者の選任
四前三号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める措置

5第六十八条第三項及び第七十二条第二項の規定は前項第二号の行為準則について、第六十八条第四項の規定はこの款の規定の遵守について、それぞれ準用する。この場合において、同項中「第二項第二号」とあるのは、「第七十六条第四項第三号」と読み替えるものとする。

第七十七条(特定金融業務の記録)

カジノ事業者は、特定金融業務を行ったときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記録した特定金融業務に関する帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。

一当該特定金融業務に係る顧客の氏名、住所又は居所及び生年月日
二当該特定金融業務を行った日時
三当該特定金融業務の種別及び内容
四前三号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める事項

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