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特定複合観光施設区域整備法第二百四十一条 | LexCard
トップ›特定複合観光施設区域整備法›第二百四十一条

特定複合観光施設区域整備法平成三十年法律第八十号

第二百四十一条改正あり

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第十一章 カジノ管理委員会

第二百二十一条(委員長)

委員長は、カジノ管理委員会の会務を総理し、カジノ管理委員会を代表する。

2カジノ管理委員会は、あらかじめ常勤の委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長を代理する者を定めておかなければならない。

第二百二十二条(会議)

カジノ管理委員会の会議は、委員長が招集する。

2カジノ管理委員会は、委員長及び二人以上の委員の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。

3カジノ管理委員会の議事は、出席者の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

4第二百十九条第三号の規定による認定をするには、前項の規定にかかわらず、本人を除く全員の一致がなければならない。

5委員長に事故がある場合の第二項の規定の適用については、前条第二項に規定する委員長を代理する者は、委員長とみなす。

第二百二十三条(専門委員)

カジノ管理委員会に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。

2専門委員は、カジノ管理委員会の申出に基づいて内閣総理大臣が任命する。

3専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

4専門委員は、非常勤とする。

第二百二十四条(事務局)

カジノ管理委員会の事務を処理させるため、カジノ管理委員会に事務局を置く。

2事務局に、事務局長その他の職員を置く。

3事務局長は、委員長の命を受けて、局務を掌理する。

第二百二十五条(政治運動等の禁止)

委員長及び委員は、在任中、政党その他の政治団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。

2委員長及び常勤の委員は、在任中、内閣総理大臣の許可のある場合を除き、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行ってはならない。

第二百二十六条(秘密保持義務)

委員長、委員、専門委員及び事務局の職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。その職務を退いた後も、同様とする。

第二百二十七条(給与)

委員長及び委員の給与は、別に法律で定める。

第二百二十八条(公務所等への照会)

カジノ管理委員会は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、公務所、公私の団体その他の関係者に照会して、必要な事項の報告を求めることができる。

第二百二十九条(調査の委託)

カジノ管理委員会は、必要があると認めるときは、この法律の施行に必要な限度において、次に掲げる調査の一部を、その調査を適切に行うことができるものとしてカジノ管理委員会規則で定める基準に適合する者に委託することができる。

一第百五十九条第一項の規定による指定(第百六十条第二項の更新を含む。)の申請、第百六十一条第一項の認可の申請、第百六十四条において準用する第五十八条第一項又は第四項ただし書の認可の申請又は第百六十五条第一項の確認の申請に対する審査のために必要な調査
二第二百三十四条第一項各号に掲げる処分に係る申請に対する審査のために必要な調査
三前章(第二百十一条及び第二百十二条を除く。)の規定による監督のために必要な調査

2前項の規定により事務の委託を受けた者若しくはその従業者又はこれらであった者は、当該委託に係る事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

3第一項の規定により事務の委託を受けた者又はその従業者であって当該委託に係る事務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第二百三十条(規則の制定)

カジノ管理委員会は、その所掌事務について、法律若しくは政令を実施するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、カジノ管理委員会規則を制定することができる。

第十二章 雑則

第二百三十一条(国庫納付金の観光の振興に関する施策等に必要な経費への充当)

政府は、第百九十二条第一項に規定する国庫納付金の額に相当する金額を、観光の振興に関する施策、地域経済の振興に関する施策その他の第一条の目的及び第三条の国の責務を達成するための施策並びに社会福祉の増進及び文化芸術の振興に関する施策に必要な経費に充てるものとする。

2前項の規定の適用については、金額の算出は、各年度において、その年度の予算金額によるものとする。

第二百三十二条(認定都道府県等納付金の観光の振興に関する施策等に必要な経費への充当)

認定都道府県等は、第百九十三条第一項に規定する認定都道府県等納付金の額に相当する金額を、観光の振興に関する施策、地域経済の振興に関する施策その他の第一条の目的及び第四条の地方公共団体の責務を達成するための施策並びに社会福祉の増進及び文化芸術の振興に関する施策に必要な経費に充てるものとする。

第二百三十三条(手数料の徴収)

次に掲げる者は、政令で定めるところにより、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。

一第四十二条第三項(第百三十条及び第百四十九条(第百五十条第二項において準用する場合を含む。第四号及び次条第一項第二号において同じ。)において準用する場合を含む。)の再交付を申請する者
二第四十四条第一項、第四十八条第七項、第百二十八条第一項又は第百二十九条第五項の検査を受ける者
三第四十八条第一項(第四号を除く。)、第七十四条第二項、第百十八条第一項(第百三十四条第二項及び第百五十八条第三項において準用する場合を含む。)、第百二十九条第一項(第三号を除く。)又は第百四十七条第一項(第三号を除き、第百五十条第二項において準用する場合を含む。)の承認を申請する者
四第五十二条第一項(第五十三条第二項(第百三十条において準用する場合を含む。)、第五十四条第二項、第五十五条第二項、第五十六条第二項、第百三十条及び第百四十九条において準用する場合を含む。)、第六十七条第一項又は第百四十八条第二項(第百五十条第二項において準用する場合を含む。)の認可を申請する者
五第百五十一条第一項又は第二項の検定を受ける者
六第百五十九条第一項に規定する試験を受ける者(次項に規定する者を除く。)

2指定試験機関が行う第百五十九条第一項に規定する試験を受ける者は、政令で定めるところにより、実費を勘案して政令で定める額の手数料を当該指定試験機関に納付しなければならない。この場合において、納付された手数料は、当該指定試験機関の収入とする。

第二百三十四条(審査費用の徴収)

次に掲げる処分に係る申請をする者は、次項から第四項までに定めるところにより、その審査に要する費用を国に納付しなければならない。

一第三十九条若しくは第百二十四条の免許又は第四十三条第二項若しくは第百二十七条第二項の更新
二第四十五条第一項(第百三十条及び第百四十九条において準用する場合を含む。)、第四十六条第一項(第百三十条及び第百四十九条において準用する場合を含む。)、第四十七条第一項(第百三十条及び第百四十九条において準用する場合を含む。)、第四十八条第一項(第四号に係る部分に限る。)、第六十一条第一項(第百三十一条及び第百四十一条において準用する場合を含む。)、第九十一条第一項若しくは第六項、第百二十九条第一項(第三号に係る部分に限る。)又は第百四十七条第一項(第三号に係る部分に限り、第百五十条第二項において準用する場合を含む。)の承認
三第五十八条第一項若しくは第四項ただし書(これらの規定を第百三十一条において準用する場合を含む。)、第九十五条第一項、第百条第一項(第百三十三条第四項において準用する場合を含む。)、第百三十三条第二項又は第百三十六条第一項若しくは第五項ただし書の認可
四第百十四条、第百三十四条第一項若しくは第百五十八条第一項の確認又は第百十七条第二項(第百三十四条第二項及び第百五十八条第三項において準用する場合を含む。)の更新
五第百四十三条第一項の許可又は第百四十六条第二項の更新
六第百五十条第一項の認定又は同条第二項において準用する第百四十六条第二項の更新

2前項に規定する者は、政令で定めるところにより、カジノ管理委員会が算定して通知する同項の費用の概算額を、カジノ管理委員会の指定する日までに国に納付しなければならない。

3第一項の審査に際し、前項の概算額の算定の基礎となった調査の範囲を超えてカジノ管理委員会において追加の調査が必要となった場合には、第一項に規定する者は、政令で定めるところにより、カジノ管理委員会が算定して通知する当該追加の調査に要する費用の概算額を、カジノ管理委員会の指定する日までに国に納付しなければならない。

4前二項の規定により概算額として納付された額が第一項の費用の額に比し不足があるときは、同項に規定する者は、政令で定めるところにより、そのカジノ管理委員会が算定して通知する同項の費用の不足額をカジノ管理委員会の指定する日までに国に納付しなければならない。

5カジノ管理委員会は、第二項若しくは第三項の概算額又は前項の不足額の納付がそれぞれ前三項の政令で定めるところによりされなかったときは、その申請を却下することができる。

6第百八十六条から第百九十一条までの規定は、第一項に規定する者が納付すべき第四項の不足額について準用する。

7カジノ管理委員会は、第二項若しくは第三項の概算額又は第四項の不足額を第一項に規定する者に通知するときは、その総額のほかその内訳を通知しなければならない。ただし、同項の審査の適正な実施に支障を及ぼすおそれがあると認める場合には、当該内訳を通知することを要しない。

8前各項に定めるもののほか、第一項の費用の納付に関し必要な事項は、カジノ管理委員会規則で定める。

第二百三十五条(外国執行当局への情報提供)

カジノ管理委員会は、この法律に相当する外国の法令を執行する外国の当局(以下この条において「外国執行当局」という。)に対し、その職務(この法律に規定するカジノ管理委員会の職務に相当するものに限る。次項において同じ。)の遂行に資すると認める情報を提供することができる。

2前項の規定による情報の提供については、当該情報が当該外国執行当局の職務の遂行以外に使用されず、かつ、次項の同意がなければ外国の刑事事件の捜査(その対象たる犯罪事実が特定された後のものに限る。)又は審判(同項において「捜査等」という。)に使用されないよう適切な措置がとられなければならない。

3カジノ管理委員会は、外国執行当局からの要請があったときは、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときを除き、第一項の規定により提供した情報を当該要請に係る外国の刑事事件の捜査等に使用することについて同意をすることができる。

一当該要請に係る刑事事件の捜査等の対象とされている犯罪が政治犯罪であるとき、又は当該要請が政治犯罪について捜査等を行う目的で行われたものと認められるとき。
二当該要請に係る刑事事件の捜査等の対象とされている犯罪に係る行為が日本国内において行われたとした場合において、その行為が日本国の法令によれば罪に当たるものでないとき。
三日本国が行う同種の要請に応ずる旨の要請国の保証がないとき。

4カジノ管理委員会は、前項の同意をする場合においては、あらかじめ、同項第一号及び第二号に掲げる場合に該当しないことについて法務大臣の確認を、同項第三号に掲げる場合に該当しないことについて外務大臣の確認を、それぞれ受けなければならない。

第十三章 罰則

第二百三十六条

次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一第三十条第二項の規定による設置運営事業の停止の命令に違反して、設置運営事業(カジノ行為業務に係る部分に限る。)を行ったとき。
二偽りその他不正の手段により第三十九条の免許を受けたとき。
三偽りその他不正の手段により第四十三条第二項の更新を受けたとき。
四偽りその他不正の手段により第四十五条第一項、第四十六条第一項又は第四十七条第一項の承認を受けたとき。
五第五十七条の規定に違反して、自己の名義をもって他の者にカジノ事業を行わせたとき。
六第九十三条第一項の規定に違反して、同項各号に掲げる業務以外のカジノ業務(カジノ行為業務に係る部分に限る。)を委託したとき。
七第二百四条第一項又は第二項の規定によるカジノ事業の停止の命令に違反して、カジノ事業(カジノ行為業務に係る部分に限る。)を行ったとき。
八第二百六条第八項の規定に違反して、同条第一項又は第二項の規定により停止を命じられたカジノ施設供用事業に係るカジノ施設(当該停止を命じられたカジノ施設供用事業に係る部分に限る。)においてカジノ事業(カジノ行為業務に係る部分に限る。)を行ったとき。

2前項(第一号、第七号及び第八号に係る部分に限る。)の規定は、刑法第百八十五条及び第百八十六条の規定の適用を妨げない。

第二百三十七条

次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一第三十条第二項の規定による設置運営事業等の停止の命令に違反して、設置運営事業(カジノ行為業務に係る部分を除く。)又は施設供用事業を行ったとき。
二第四十一条第三項の規定により付した条件に違反したとき。
三第四十四条第五項の規定に違反して、カジノ施設の営業を開始したとき。
四第四十八条第一項の規定に違反して同項各号に掲げる事項を変更したとき、又は偽りその他不正の手段により同項の承認を受けたとき。
五第四十八条第十一項の規定に違反したとき。
六第六十九条の規定に違反して、同条各号に掲げる者をカジノ施設に入場させ、若しくは滞在させたとき、又は第七十三条第一項の規定に違反して、第百七十四条第二項の規定によりカジノ行為を行ってはならないこととされている者にカジノ行為を行わせたとき。
七第七十三条第二項の規定に違反して、同項に規定する場所以外のカジノ行為区画の場所においてカジノ行為を顧客との間で行い、又は顧客相互間で行わせたとき。
八第七十四条第一項の規定に違反したとき。
九第七十四条第二項の規定に違反してカジノ関連機器等の変更をしたとき、又は偽りその他不正の手段により同項の承認を受けたとき。
十第七十四条第六項の規定に違反したとき。
十一第百二十四条の免許を受けないでカジノ施設供用事業を行ったとき(その行為が第百三十三条第二項の認可を受けた契約(同項第一号に掲げるものに限る。)に基づくものである場合を除く。)、又は偽りその他不正の手段により第百二十四条の免許を受けたとき。
十二偽りその他不正の手段により第百二十七条第二項の更新を受けたとき。
十三偽りその他不正の手段により第百三十条において準用する第四十五条第一項、第四十六条第一項又は第四十七条第一項の承認を受けたとき。
十四第百三十条において準用する第五十七条の規定に違反して、自己の名義をもって他の者にカジノ施設供用事業を行わせたとき。
十五第百四十三条第一項の規定に違反してカジノ関連機器等製造業等を行ったとき、又は偽りその他不正の手段により同項の許可を受けたとき。
十六偽りその他不正の手段により第百四十六条第二項の更新を受けたとき。
十七偽りその他不正の手段により第百四十九条において準用する第四十五条第一項、第四十六条第一項又は第四十七条第一項の承認を受けたとき。
十八第百四十九条において準用する第五十七条の規定に違反して、自己の名義をもって他の者にカジノ関連機器等製造業等を行わせたとき。
十九第百七十九条第一項の規定に違反して、入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金を納付しなかったとき。
二十第百九十二条第一項又は第百九十三条第一項の規定に違反して、国庫納付金又は認定都道府県等納付金を納付しなかったとき。
二十一第二百四条第一項又は第二項の規定によるカジノ事業の停止の命令に違反して、カジノ事業(カジノ行為業務に係る部分を除く。)を行ったとき。
二十二第二百六条第一項又は第二項の規定によるカジノ施設供用事業の停止の命令に違反したとき。
二十三第二百六条第八項の規定に違反して、同条第一項又は第二項の規定により停止を命じられたカジノ施設供用事業に係るカジノ施設(当該停止を命じられたカジノ施設供用事業に係る部分に限る。)においてカジノ事業(カジノ行為業務に係る部分を除く。)を行ったとき。
二十四第二百八条第一項又は第二項の規定によるカジノ関連機器等製造業等の停止の命令に違反したとき。

2次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一第百七十三条の規定に違反して、カジノ施設に入場した者(第六十九条第二号に掲げる者に限る。)
二第百七十四条第二項の規定に違反した者

3第一項(第四号(第四十八条第一項第一号及び第二号に係る部分に限る。)に係る部分に限る。)の規定は、刑法第百八十五条及び第百八十六条の規定の適用を妨げない。

第二百三十八条

次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、二年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一第十八条第一項の規定に違反して、設置運営事業以外の事業を営んだとき。
二第六十七条第一項前段の規定に違反したとき、又は同項後段の規定に違反してカジノ行為粗収益の集計に関する手続を変更したとき。
三第七十条第一項の規定に違反して、同項の確認をしないで、入場者を入場させ、又は退場させたとき。
四第七十九条の規定に違反して、特定資金移動業務を行ったとき。
五第八十七条第八項の規定に違反して、返済能力等調査以外の目的のために契約指定信用情報機関に信用情報の提供の依頼をし、又は契約指定信用情報機関から提供を受けた信用情報を返済能力等調査以外の目的に使用し、若しくは第三者に提供したとき。
六情を知って、前号の違反行為をした者から信用情報の提供を受けたとき。
七第八十七条第九項の規定に違反して、契約指定信用情報機関から提供を受けた信用情報を使用し、又は第三者に提供したとき。
八情を知って、前号の違反行為をした者から信用情報の提供を受けたとき。
九第八十八条第一項(第九十条において準用する場合を含む。)の規定に違反したとき。
十第九十一条第一項の規定に違反して同項の承認を受けたカジノ行為区画内関連業務以外の業務を行ったとき、又は偽りその他不正の手段により同項の承認を受けたとき。
十一第九十一条第八項の規定に違反して、自己の名義をもって他の者にカジノ行為区画内関連業務を行わせたとき。
十二第九十三条第一項の規定に違反して、同項各号に掲げる業務以外のカジノ業務(カジノ行為業務に係る部分を除く。)を委託したとき。
十三第九十五条第一項の規定に違反して、同項各号に掲げる契約を締結し、若しくは当該契約を更新し、若しくは変更したとき、又は偽りその他不正の手段により同項の認可を受けたとき。
十四第百条第一項の規定に違反して許諾をしたとき、又は偽りその他不正の手段により同項の認可を受けたとき。
十五第百二十九条第一項の規定に違反して同項各号に掲げる事項を変更したとき、又は偽りその他不正の手段により同項の承認を受けたとき。
十六第百三十条において準用する第四十一条第三項の規定により付した条件に違反したとき。
十七第百三十条において準用する第四十八条第十一項の規定に違反したとき。
十八第百四十七条第一項の規定に違反して同項各号に掲げる事項を変更したとき、又は偽りその他不正の手段により同項の承認を受けたとき。
十九第百四十九条において準用する第四十一条第三項の規定により付した条件に違反したとき。
二十第二百四条第一項、第二項又は第四項の規定によるカジノ行為区画内関連業務の停止の命令に違反したとき。
二十一第二百六条第八項の規定に違反して、同条第一項又は第二項の規定により停止を命じられたカジノ施設供用事業に係るカジノ施設(当該停止を命じられたカジノ施設供用事業に係る部分に限る。)においてカジノ行為区画内関連業務を行ったとき。
第二百三十九条

次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一第十八条第二項の規定に違反して、施設供用事業以外の事業を営んだとき。
二第二十八条第四項の規定による財務報告書若しくは同条第五項の規定によりこれに添付すべき書類若しくは同条第八項の規定による財務報告に係る内部統制報告書若しくは同条第九項の規定によりこれに添付すべき書類(いずれも同条第十項の規定によりその内容を訂正したものを含む。)の提出をせず、又はこれらに虚偽の記載をして提出したとき。
三第二十九条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき、又は同条第二項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
四第三十条第一項の規定による指示に違反したとき。
五第四十条第一項(第四十三条第四項において準用する場合を含む。)の申請書又は第四十条第二項(第四十三条第四項において準用する場合を含む。)の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出したとき。
六第五十二条第一項(第五十三条第二項(第百三十条において準用する場合を含む。)、第五十四条第二項、第五十五条第二項、第五十六条第二項及び第百三十条において準用する場合を含む。)の規定に違反して、定款、業務方法書、カジノ施設利用約款、依存防止規程又は犯罪収益移転防止規程を変更したとき。
七第五十八条第一項(第百三十一条及び第百六十四条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)の規定に違反して、主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者になったとき若しくは主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者である法人等を設立したとき、又は偽りその他不正の手段により同項の認可を受けたとき。
八偽りその他不正の手段により第五十八条第四項ただし書(第百三十一条及び第百六十四条において準用する場合を含む。)又は第百三十六条第五項ただし書の認可を受けたとき。
九第五十八条第六項(第六十二条第三項(第百三十一条及び第百六十四条において準用する場合を含む。)、第百三十一条及び第百六十四条において準用する場合を含む。)又は第二百五条第五項の規定による命令に違反したとき。
十第七十三条第五項(第一号に係る部分に限る。)の規定に違反して、虚偽のことを告げたとき。
十一第七十三条第十三項又は第七十四条第七項の規定による命令に違反したとき。
十二第七十六条第二項(第一号に係る部分に限る。)の規定に違反して、虚偽のことを告げたとき。
十三第七十八条の規定による報告書の提出をせず、又はこれに虚偽の記載をして提出したとき。
十四第八十条第一項又は第八十四条第二項の規定に違反したとき。
十五第八十一条第二項(第八十四条第三項において準用する場合を含む。)の規定による命令に違反したとき。
十六第八十四条第一項の規定に違反して、手数料を受領し、又は利息を支払ったとき。
十七第八十五条第一項の規定に違反して、金銭を貸し付けたとき。
十八第八十五条第二項の規定に違反して特定資金貸付契約を締結したとき、又は同条第五項の規定に違反して保証契約を締結したとき。
十九第八十五条第三項(第九十条において準用する場合を含む。)の規定に違反して、特定資金貸付契約を締結し、又は利息を受領し、若しくはその支払を要求したとき。
二十第八十六条第一項の規定による調査をせず、又は当該調査の結果に基づく貸付限度額を定めないで、特定資金貸付契約を締結したとき。
二十一第八十六条第二項の規定に違反して、特定資金貸付契約を締結したとき。
二十二第八十七条第一項から第三項までの規定に違反したとき。
二十三第八十七条第四項の規定に違反して、顧客からの同意を得ずに、当該顧客に係る信用情報の提供の依頼をしたとき、又は同条第五項の規定に違反して、顧客からの同意を得ずに、特定資金貸付契約を締結したとき。
二十四第九十一条第四項の規定により付した条件に違反したとき。
二十五第九十一条第六項の規定に違反して同項に規定する事項を変更したとき、又は偽りその他不正の手段により同項の承認を受けたとき。
二十六第九十二条第一項の規定に違反して、入場者に対する物品の給付若しくは役務の提供をさせたとき、又は同条第二項の規定に違反して、物品の給付若しくは役務の提供をしたとき。
二十七第百六条第一項(第一号に係る部分に限る。)の規定に違反して、虚偽の表示若しくは説明をしたとき、又は同条第二項の規定に違反して、同項各号に掲げる方法で広告をしたとき。
二十八第百七条第一項の規定による命令に違反したとき。
二十九第百七条第四項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
三十第百二十五条第一項(第百二十七条第四項において準用する場合を含む。)の申請書又は第百二十五条第二項(第百二十七条第四項において準用する場合を含む。)の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出したとき。
三十一第百三十三条第二項の規定に違反して、同項各号に掲げる契約を締結し、若しくは当該契約を更新し、若しくは変更したとき、又は偽りその他不正の手段により同項の認可を受けたとき。
三十二第百三十三条第四項において準用する第百条第一項の規定に違反して許諾をしたとき、又は偽りその他不正の手段により同項の認可を受けたとき。
三十三第百三十六条第一項の規定に違反して同項に規定する取引若しくは行為をしたとき、又は偽りその他不正の手段により同項の認可を受けたとき。
三十四第百三十六条第七項(第百三十九条第三項において準用する場合を含む。)又は第二百七条第五項の規定による命令に違反したとき。
三十五第百四十四条第一項(第百四十六条第四項において準用する場合を含む。)の申請書又は第百四十四条第二項(第百四十六条第四項において準用する場合を含む。)の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出したとき。
三十六第百五十一条第一項の規定に違反して、電磁的カジノ関連機器等を製造し、又は輸入したとき。
三十七第百五十四条第三項(同条第五項後段において準用する場合を含む。)の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
三十八第百八十条第二項から第四項までの規定に違反したとき。
三十九第百九十七条第一項若しくは第二百一条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき、又は第百九十七条第二項若しくは第二百一条第二項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくはこれらの規定による検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
四十第百九十八条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき、又は同条第二項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
四十一第二百二条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又は同条第二項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき(いずれもその違反行為をした者が指定試験機関の役員又は職員である場合を除く。)。
四十二第二百三条第一項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
四十三第二百四条第一項、第二百六条第一項又は第二百八条第一項の規定による命令(カジノ事業若しくはカジノ行為区画内関連業務、カジノ施設供用事業又はカジノ関連機器等製造業等の停止の命令を除く。)に違反したとき。
四十四第二百二十九条第二項の規定に違反して、秘密を漏らしたとき。

2次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一本人特定事項を隠蔽する目的で、第七十条第四項の規定に違反する行為(本人特定事項に係るものに限る。)をした者
二第百七十五条第一項又は第二項の規定に違反した者
第二百四十条

次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、六月以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一第六十一条第一項(第百三十一条、第百四十一条及び第百六十四条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)の規定に違反して役員を変更したとき、又は偽りその他不正の手段により同項の承認を受けたとき。
二第七十条第五項の規定に違反して、入場等回数制限対象者該当性についての確認以外の目的のためにカジノ管理委員会に対し照会をし、又は回答情報を当該確認以外の目的に使用し、若しくは第三者に提供したとき。
三情を知って、前号の違反行為をした者から回答情報の提供を受けたとき。
四第七十条第六項の規定に違反して、回答情報を使用し、又は第三者に提供したとき。
五情を知って、前号の違反行為をした者から回答情報の提供を受けたとき。
六第九十一条第二項(同条第六項において準用する場合を含む。)の申請書又は添付書類に虚偽の記載をして提出したとき。
七第九十六条第一項(第百一条第三項(第百三十三条第四項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)及び第百三十三条第四項において準用する場合を含む。)の申請書又は第九十六条第二項(第百一条第三項及び第百三十三条第四項において準用する場合を含む。)の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出したとき。
八第百十四条、第百三十四条第一項若しくは第百五十八条第一項の規定に違反してその雇用する者その他の者を特定カジノ業務、特定カジノ施設供用業務若しくは特定カジノ関連機器等製造業務等に従事させたとき、又は偽りその他不正の手段によりこれらの規定の確認を受けたとき。
九偽りその他不正の手段により第百十七条第二項(第百三十四条第二項及び第百五十八条第三項において準用する場合を含む。)の更新を受けたとき。
十第百四十八条第二項又は第百四十九条において準用する第五十二条第一項の規定に違反して、業務方法書又は定款を変更したとき。
十一第百九十九条第一項若しくは第二百条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき、又は第百九十九条第二項若しくは第二百条第二項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくはこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
十二第二百五条第一項又は第二百七条第一項の規定による命令に違反したとき。
第二百四十一条

次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。

一第十七条第一項の規定による届出をしないで営業を開始し、又は虚偽の届出をしたとき。
二第十九条第一項の承認を受けないで設置運営事業等を廃止したとき。
三第二十八条第七項(同条第十二項において準用する場合を含む。)の規定による確認書(同条第十項(同条第十二項において準用する場合を含む。)の規定によりその内容を訂正したものを含む。)若しくは同条第十一項の規定による四半期報告書(同条第十二項において準用する同条第十項の規定によりその内容を訂正したものを含む。)の提出をせず、又はこれらに虚偽の記載をして提出したとき。
四第二十八条第十三項の規定による公告をせず、又は虚偽の公告をしたとき。
五第五十九条第一項(第百三十一条及び第百六十四条において準用する場合を含む。)の申請書又は第五十九条第二項(第百三十一条及び第百六十四条において準用する場合を含む。)の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出したとき。
六第六十七条第四項の規定に違反して、帳簿を備えず、これに記録すべき事項を記録せず、若しくはこれを保存せず、又は帳簿に虚偽の記録をしたとき。
七第六十八条第一項若しくは第七十五条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
八第七十七条(第九十条において準用する場合を含む。)の規定に違反して、帳簿書類を作成せず、若しくはこれを保存せず、又は虚偽の帳簿書類を作成したとき。
九第八十五条第七項(第九十条において準用する場合を含む。)の規定に違反して、相当の理由がないのに、帳簿書類の閲覧又は謄写の請求を拒んだとき。
十第八十八条第二項若しくは第三項又は第八十九条(これらの規定を第九十条において準用する場合を含む。)の規定に違反したとき。
十一第九十九条(第百三十三条第四項において準用する場合を含む。)、第百九条第一項若しくは第百二十一条第二項(第百三十五条第二項において準用する場合を含む。)の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
十二第百十八条第一項(第百三十四条第二項及び第百五十八条第三項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)の規定に違反して確認特定カジノ業務従事者、確認特定カジノ施設供用業務従事者若しくは確認特定カジノ関連機器等製造業務等従事者の従事する業務の種別を変更したとき、又は偽りその他不正の手段により第百十八条第一項の承認を受けたとき。
十三第百二十二条の規定に違反したとき。
十四第百三十七条第一項の申請書又は同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出したとき。
十五第百五十一条第四項若しくは第百五十六条第一項の規定による表示を付さず、又は虚偽の表示を付したとき。
十六第百五十一条第五項又は第百五十六条第二項の規定に違反して、表示を付し、又は紛らわしい表示を付したとき。
十七第百五十四条第四項(同条第五項後段において準用する場合を含む。)、第百五十五条第三項若しくは第百五十七条の規定に違反して、記録を作成せず、若しくはこれを保存せず、又は虚偽の記録を作成したとき。
十八第百八十一条第三項の規定に違反して、入場料又は認定都道府県等入場料を立て替え、又は補塡したとき。
第二百四十二条

次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

一第四十八条第五項(第百三十条において準用する場合を含む。)、第六十一条第三項(第百三十一条、第百四十一条及び第百六十四条において準用する場合を含む。)、第七十四条第四項若しくは第百四十七条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
二第五十一条第一項又は第三項(これらの規定を第百三十条及び第百四十九条において準用する場合を含む。)の規定に違反したとき。
三第六十四条第二項(第百三十一条において準用する場合を含む。)の規定による書類の提出をせず、又はこれに虚偽の記載をして提出したとき。
四第六十八条第五項若しくは第六項(これらの規定を第百三条第二項において準用する場合を含む。)若しくは第七十二条第二項(第七十三条第十二項、第七十六条第五項、第百二条第二項(第百三十三条第四項において準用する場合を含む。)、第百六条第八項、第百八条第五項、第百十条第三項、第百十一条第三項及び第百二十三条第二項(第百三十五条第三項及び第百五十八条第三項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
五第七十条第一項後段、第七十四条第五項若しくは第百八条第二項の規定に違反して、記録を作成せず、若しくはこれを保存せず、又は虚偽の記録を作成したとき。
六第七十四条第十項の規定に違反したとき。
七第百十五条第一項(第百十七条第四項(第百三十四条第二項及び第百五十八条第三項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)、第百三十四条第二項及び第百五十八条第三項において準用する場合を含む。)の申請書又は第百十五条第二項(第百十七条第四項、第百三十四条第二項及び第百五十八条第三項において準用する場合を含む。)の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出したとき。
第二百四十三条

法人(法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。以下この項及び次項において同じ。)の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の従業者が、その法人又は人の業務若しくは財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

一第二百三十六条第一項(第四号を除く。)五億円以下の罰金刑
二第二百三十七条第一項(第六号、第十三号、第十七号、第十九号及び第二十号を除く。)又は第二百三十八条(第二号から第九号までを除く。)三億円以下の罰金刑
三第二百三十九条第一項(第六号から第十号まで、第十二号から第十四号まで、第十六号から第二十三号まで、第二十七号、第三十三号、第三十四号、第三十八号及び第四十四号を除く。)一億円以下の罰金刑
四第二百三十六条第一項第四号、第二百三十七条第一項第六号、第十三号、第十七号、第十九号若しくは第二十号、第二百三十八条第二号から第九号まで、第二百三十九条第一項第六号から第十号まで、第十二号から第十四号まで、第十六号から第二十三号まで、第二十七号、第三十三号、第三十四号、第三十八号若しくは第四十四号又は第二百四十条から前条まで各本条の罰金刑

2前項の規定により第二百三十六条第一項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。

3法人でない社団又は財団について第一項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその法人でない社団又は財団を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

第二百四十四条

カジノ事業者の従業者が、そのカジノ行為に係る職務に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の拘禁刑又は五百万円以下の罰金に処する。

第二百四十五条

カジノ事業者の従業者になろうとする者が、その担当すべきカジノ行為に係る職務に関し、請託を受けて、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、カジノ事業者の従業者になった場合において、三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。

2カジノ事業者の従業者であった者が、その従業者であった期間中請託を受けてそのカジノ行為に係る職務に関して不正の行為をしたこと又は相当の行為をしなかったことに関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときも、前項と同様とする。

第二百四十六条

前二条の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

第二百四十七条

第二百四十四条若しくは第二百四十五条の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。

2前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。

第二百四十八条

第二百四十四条及び第二百四十五条の罪は、日本国外においてこれらの罪を犯した者にも適用する。

2前条第一項の罪は、刑法第二条の例に従う。

第二百四十九条

偽計又は威力を用いてカジノ行為の公正を害すべき行為をした者は、三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。

第二百五十条

第百六十九条又は第二百十条第一項若しくは第二項の規定による試験事務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。

2次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。

一第二百二条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき、又は同条第二項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
二第二百十条第一項の規定による命令(試験事務の停止の命令を除く。)に違反したとき。

3第百六十六条第一項の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。

4次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

一第百六十五条第一項の規定に違反してその職員を同項各号に掲げる業務に従事させたとき、又は偽りその他不正の手段により同項の確認を受けたとき。
二偽りその他不正の手段により第百六十五条第二項において準用する第百十七条第二項の更新を受けたとき。

5次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、百万円以下の罰金に処する。

一第百六十五条第二項において準用する第百十八条第一項の規定に違反して確認特定試験業務従事者の従事する業務の種別を変更したとき、又は偽りその他不正の手段により同項の承認を受けたとき。
二第百六十五条第二項において準用する第百二十三条第二項において準用する第七十二条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

6次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。

一第百六十四条において準用する第六十四条第二項の規定による書類の提出をせず、又はこれに虚偽の記載をして提出したとき。
二第百六十五条第二項において準用する第百十五条第一項(第百六十五条第二項において準用する第百十七条第四項において準用する場合を含む。)の申請書又は第百六十五条第二項において準用する第百十五条第二項(第百六十五条第二項において準用する第百十七条第四項において準用する場合を含む。)の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出したとき。
三第百六十七条の規定に違反して、帳簿を備えず、これに記録すべき事項を記録せず、若しくはこれを保存せず、又は帳簿に虚偽の記録をしたとき。
四第百六十八条の規定に違反して、試験事務の全部若しくは一部を休止し、又は廃止したとき。
第二百五十一条

第二百二十六条の規定に違反して、秘密を漏らし、又は盗用した者は、二年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。

附則

附則 第一条(施行期日)

この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一次条及び附則第三条の規定公布の日
二第一章の規定公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日
三第十一章、第二百三十五条、第二百三十九条第一項(第四十四号に係る部分に限る。)、第二百四十三条第一項(第四号(第二百三十九条第一項第四十四号に係る部分に限る。)に係る部分に限る。)及び第三項並びに第二百五十一条並びに附則第五条、第七条から第十条まで、第十二条、第十四条(特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律第十九条第二項の改正規定に限る。)、第十五条及び第十六条の規定公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日
四第二章、第二百三十六条第一項(第一号に係る部分に限る。)、第二百三十七条第一項(第一号に係る部分に限る。)、第二百三十八条(第一号に係る部分に限る。)、第二百三十九条第一項(第一号から第四号までに係る部分に限る。)、第二百四十一条(第一号から第四号までに係る部分に限る。)並びに第二百四十三条第一項(第一号(第二百三十六条第一項第一号に係る部分に限る。)、第二号(第二百三十七条第一項第一号及び第二百三十八条第一号に係る部分に限る。)、第三号(第二百三十九条第一項第一号から第四号までに係る部分に限る。)及び第四号(第二百四十一条第一号から第四号までに係る部分に限る。)に係る部分に限る。)及び第二項(第二百三十六条第一項第一号に係る部分に限る。)並びに附則第十四条(前号に掲げる改正規定を除く。)の規定公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
附則 第二条(準備行為)

第二百十七条第三項の規定によるカジノ管理委員会の委員長及び委員の任命に関し必要な行為は、前条第三号に掲げる規定の施行の日前においても、同項の規定の例によりすることができる。

附則 第三条(経過措置)

附則第一条第三号に掲げる規定の施行後最初に任命されるカジノ管理委員会の委員の任期は、第二百十八条第一項本文の規定にかかわらず、四人のうち、二人は三年、二人は五年とする。

2前項に規定する各委員の任期は、内閣総理大臣が定める。

附則 第四条(検討)

政府は、附則第一条第四号に掲げる規定の施行後最初にされる第九条第十一項の認定の日から起算して五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。ただし、同項第七号に規定する認定区域整備計画の数については、当該認定の日から起算して七年を経過した場合において検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

附則 第一条(施行期日)

この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一略
二第二条中外国為替及び外国貿易法の目次の改正規定、同法第十七条の二第一項の改正規定、同法第十八条第四項の改正規定、同法第二十二条の三の改正規定、同法第六章の二の次に一章を加える改正規定、同法第七十一条第十二号を同条第十三号とする改正規定、同条第十一号を同条第十二号とする改正規定、同条第十号を同条第十一号とする改正規定及び同条第九号の次に一号を加える改正規定(附則第三条において「外国為替及び外国貿易法の目次等の改正規定」という。)並びに第六条中犯罪による収益の移転防止に関する法律第四条の改正規定、同法第七条第二項の改正規定、同法第八条の改正規定、同法第十二条の改正規定、同法第十八条の改正規定(「第三項」を「第四項」に改める部分に限る。)及び同法別表の改正規定(附則第八条第一項において「犯罪収益移転防止法第四条等の改正規定」という。)並びに附則第四条、第五条、第八条及び第十四条の規定公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日
附則 第一条(施行期日)

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一条並びに次条及び附則第三条の規定は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。

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