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特定複合観光施設区域整備法第二百十六条(職権行使の独立性) | LexCard
トップ›特定複合観光施設区域整備法›第二百十六条

特定複合観光施設区域整備法平成三十年法律第八十号

第二百十六条(職権行使の独立性)改正あり

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第十章 カジノ事業者等の監督

第百九十六条(監査)

カジノ管理委員会は、毎年、カジノ事業者及びカジノ施設供用事業者の業務及び経理の監査をしなければならない。

第百九十七条(カジノ事業者が行う業務等に関する報告の徴収等)

カジノ管理委員会は、この法律の施行に必要な限度において、カジノ事業者若しくは当該カジノ事業者に係る次に掲げる者又はこれらの者の従業者若しくは従業者であった者に対し、当該カジノ事業者について第三十九条の免許を受けた後も引き続き第四十一条第一項各号に掲げる基準に適合しているかどうか及び同条第二項各号に掲げる事由のいずれにも該当していないかどうか(次項において「免許基準適合性等」という。)又は当該カジノ事業者が行う業務若しくはその財産に関し、参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。

一議決権等の保有者
二出資、融資、取引その他の関係を通じて当該カジノ事業者の事業活動に支配的な影響力を有する者
三カジノ施設供用事業者
四認可施設土地権利者
五カジノ関連機器等製造業者等
六当該カジノ事業者から業務の委託を受けた者(当該者から委託(二以上の段階にわたる委託を含む。)を受けた者を含む。)
七当該カジノ事業者の契約(第六十五条第一項に規定するカジノ施設利用約款に基づく契約その他の契約で顧客との間で締結するもの、雇用契約及び国又は地方公共団体との間の契約を除く。)の相手方(前号に掲げる者を除く。)
八出資、融資、取引その他の関係を通じて前二号に掲げる者の事業活動に支配的な影響力を有する者
九特定資金貸付契約に基づく債権を譲り受けた者
十第二十八条第十五項の監査証明又は第六十七条第三項の監査を行った公認会計士又は監査法人

2カジノ管理委員会は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、前項に規定する者の関係者に対し、免許基準適合性等若しくは当該カジノ事業者が行う業務若しくはその財産に関し質問させ、当該カジノ事業者若しくは当該カジノ事業者に係る同項第一号から第九号までに掲げる者若しくはこれらの者の従業者の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は試験に必要な限度において非電磁的カジノ関連機器等を無償で収去させることができる。

3第二十九条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による質問、立入検査及び収去について準用する。

第百九十八条(カジノ施設供用事業者が行う業務等に関する報告の徴収等)

カジノ管理委員会は、この法律の施行に必要な限度において、カジノ施設供用事業者若しくは当該カジノ施設供用事業者に係る次に掲げる者又はこれらの者の従業者若しくは従業者であった者に対し、当該カジノ施設供用事業者について第百二十四条の免許を受けた後も引き続き第百二十六条第一項各号に掲げる基準に適合しているかどうか及び同条第二項各号に掲げる事由のいずれにも該当していないかどうか(次項において「免許基準適合性等」という。)又は当該カジノ施設供用事業者が行う業務若しくはその財産に関し、参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。

一議決権等の保有者
二出資、融資、取引その他の関係を通じて当該カジノ施設供用事業者の事業活動に支配的な影響力を有する者
三カジノ事業者
四認可施設土地権利者
五当該カジノ施設供用事業者から業務の委託を受けた者(当該者から委託(二以上の段階にわたる委託を含む。)を受けた者を含む。)
六当該カジノ施設供用事業者の契約(雇用契約及び国又は地方公共団体との間の契約を除く。)の相手方(前号に掲げる者を除く。)
七出資、融資、取引その他の関係を通じて前二号に掲げる者の事業活動に支配的な影響力を有する者
八第二十八条第十五項の監査証明を行った公認会計士又は監査法人

2カジノ管理委員会は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、前項に規定する者の関係者に対し、免許基準適合性等若しくは当該カジノ施設供用事業者が行う業務若しくはその財産に関し質問させ、又は当該カジノ施設供用事業者若しくは当該カジノ施設供用事業者に係る同項第一号から第七号までに掲げる者若しくはこれらの者の従業者の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

3第二十九条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による質問及び立入検査について準用する。

第百九十九条(認可主要株主等の業務等に関する報告の徴収等)

カジノ管理委員会は、この法律の施行に必要な限度において、カジノ事業者、カジノ施設供用事業者若しくは指定試験機関の認可主要株主等又はその従業者若しくは従業者であった者に対し、当該認可主要株主等について第五十八条第一項若しくは第四項ただし書(これらの規定を第百三十一条及び第百六十四条において準用する場合を含む。第二百五条第二項において同じ。)の認可を受けた後も引き続き第六十条第一項各号(第百三十一条及び第百六十四条において準用する場合を含む。)に掲げる基準に適合しているかどうか及び第六十条第二項各号(第百三十一条及び第百六十四条において準用する場合を含む。)に掲げる者のいずれにも該当していないかどうか(次項において「認可基準適合性等」という。)又は当該認可主要株主等の業務若しくはその財産に関し、参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。

2カジノ管理委員会は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、前項に規定する者の関係者に対し、認可基準適合性等若しくは当該認可主要株主等の業務若しくはその財産に関し質問させ、又は当該認可主要株主等の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

3第二十九条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による質問及び立入検査について準用する。

第二百条(認可施設土地権利者の業務等に関する報告の徴収等)

カジノ管理委員会は、この法律の施行に必要な限度において、認可施設土地権利者又はその従業者若しくは従業者であった者に対し、当該認可施設土地権利者について第百三十六条第一項若しくは第五項ただし書の認可を受けた後も引き続き第百三十八条第一項各号に掲げる基準に適合しているかどうか及び同条第二項において準用する第六十条第二項各号に掲げる者のいずれにも該当していないかどうか(次項において「認可基準適合性等」という。)又は当該認可施設土地権利者の業務若しくはその財産に関し、参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。

2カジノ管理委員会は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、前項に規定する者の関係者に対し、認可基準適合性等若しくは当該認可施設土地権利者の業務若しくはその財産に関し質問させ、又は当該認可施設土地権利者の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

3第二十九条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による質問及び立入検査について準用する。

第二百一条(カジノ関連機器等製造業者等の業務等に関する報告の徴収等)

カジノ管理委員会は、この法律の施行に必要な限度において、カジノ関連機器等製造業者等若しくは出資、融資、取引その他の関係を通じて当該カジノ関連機器等製造業者等の事業活動に支配的な影響力を有する者又はこれらの者の従業者若しくは従業者であった者に対し、当該カジノ関連機器等製造業者等について第百四十三条第一項の許可を受けた後も引き続き第百四十五条第一項各号に掲げる基準に適合しているかどうか及び同条第二項各号に掲げる事由のいずれにも該当していないかどうか(次項において「許可基準適合性等」という。)又は当該カジノ関連機器等製造業者等の業務若しくはその財産に関し、参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。

2カジノ管理委員会は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、前項に規定する者の関係者に対し、許可基準適合性等若しくは当該カジノ関連機器等製造業者等の業務若しくはその財産に関し質問させ、当該カジノ関連機器等製造業者等若しくは出資、融資、取引その他の関係を通じて当該カジノ関連機器等製造業者等の事業活動に支配的な影響力を有する者若しくはこれらの者の従業者の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は試験に必要な限度において非電磁的カジノ関連機器等を無償で収去させることができる。

3第二十九条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による質問、立入検査及び収去について準用する。

第二百二条(指定試験機関の業務等に関する報告の徴収等)

カジノ管理委員会は、この法律の施行に必要な限度において、指定試験機関若しくは当該指定試験機関に係る次に掲げる者又はこれらの者の従業者若しくは従業者であった者に対し、当該指定試験機関について第百五十九条第一項の規定による指定を受けた後も引き続き同条第四項各号に掲げる基準に適合しているかどうか及び同条第五項各号に掲げる事由のいずれにも該当していないかどうか(次項において「指定基準適合性等」という。)又は当該指定試験機関の業務若しくはその財産に関し、参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。

一議決権若しくは株式の保有者(当該指定試験機関が株式会社である場合に限る。)又は社員(当該指定試験機関が一般社団法人である場合に限る。)若しくは評議員(当該指定試験機関が一般財団法人である場合に限る。)
二出資、融資、取引その他の関係を通じて当該指定試験機関の事業活動に支配的な影響力を有する者

2カジノ管理委員会は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、前項に規定する者の関係者に対し、指定基準適合性等若しくは当該指定試験機関の業務若しくはその財産に関し質問させ、又は当該指定試験機関若しくは当該指定試験機関に係る同項各号に掲げる者若しくはこれらの者の従業者の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

3第二十九条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による質問及び立入検査について準用する。

第二百三条(カジノ管理委員会の職員の権限)

カジノ管理委員会の職員は、第七十三条第十三項又は第七十四条第七項の規定の施行に必要な限度において、カジノ事業者若しくはその従業者若しくはこれらの関係者に質問し、又はカジノ施設に立ち入り、カジノ関連機器等その他の物件を検査することができる。

2第二十九条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による質問及び立入検査について準用する。

第二百四条(カジノ事業者に対する監督処分)

カジノ管理委員会は、カジノ事業者が行う業務又は当該カジノ事業者の財産の状況に照らして、そのカジノ事業の健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該カジノ事業者に対し、業務方法書の変更、業務の運営若しくは財産の状況の改善計画の提出その他の当該カジノ事業者が行う業務の運営若しくは当該カジノ事業者の財産の状況の改善に必要な措置を講ずべきことを命じ、又はその必要の限度において、期限を付して当該カジノ事業若しくはカジノ行為区画内関連業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

2カジノ管理委員会は、カジノ事業者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると認めるときは、当該カジノ事業者に対し、期限を付して、そのカジノ事業又はカジノ行為区画内関連業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

一この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。
二当該カジノ事業者が行う業務に関し他の法令の規定に違反したとき。
三第四十一条第三項の規定により第三十九条の免許に付された条件又は第九十一条第四項の規定により同条第一項の承認に付された条件に違反したとき。

3カジノ管理委員会は、カジノ事業者が前項各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、第三十九条の免許又は第九十一条第一項の承認を取り消すことができる。

4カジノ管理委員会は、カジノ事業者がカジノ事業の健全な運営に著しく支障を及ぼすおそれのある方法で第九十一条第一項の承認に係るカジノ行為区画内関連業務を行ったときは、当該承認を取り消し、又は当該カジノ行為区画内関連業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

5カジノ管理委員会は、第九十五条第一項の認可を受けた契約の相手方が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、当該認可を取り消すことができる。

一この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。
二当該契約に係る業務に関し他の法令の規定に違反したとき。

6カジノ管理委員会は、第百条第一項の認可を受けた許諾に係る再委託に係る契約の相手方が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、当該認可を取り消すことができる。

一この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。
二当該再委託に係る業務に関し他の法令の規定に違反したとき。

7カジノ管理委員会は、確認特定カジノ業務従事者が第二項各号に掲げる場合のいずれかに該当するとき、又はカジノ事業者が同項各号に掲げる場合のいずれかに該当する場合においてその確認特定カジノ業務従事者がその違反行為をしたときは、当該確認特定カジノ業務従事者についての第百十四条の確認を取り消すことができる。

8カジノ管理委員会は、カジノ事業者の役員が第二項各号に掲げる場合のいずれかに該当するとき、又はカジノ事業者が同項各号に掲げる場合のいずれかに該当する場合においてその役員がその違反行為をしたときは、当該カジノ事業者に対し、当該役員の解任を命ずることができる。

第二百五条(認可主要株主等に対する監督処分)

カジノ管理委員会は、カジノ事業、カジノ施設供用事業又は指定試験機関が行う試験事務の健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、これらを行うカジノ事業者、カジノ施設供用事業者又は指定試験機関(以下この条において「カジノ事業者等」という。)の認可主要株主等に対し、監督上必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

2カジノ管理委員会は、カジノ事業者等の認可主要株主等がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、第五十八条第一項又は第四項ただし書の認可を取り消すことができる。

3前項の規定により認可が取り消されたときは、当該認可に係る認可主要株主等であった者は、カジノ管理委員会が指定する期間内に、カジノ事業者等の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。

4第二項の規定により認可が取り消された場合において、当該認可に係る認可主要株主等であった者は、前項の措置によりカジノ事業者等の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者でなくなったときは、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。同項の措置によることなくカジノ事業者等の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者でなくなったときも、同様とする。

5カジノ管理委員会は、第三項のカジノ管理委員会が指定する期間の経過後もカジノ事業者等の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者である者に対し、当該カジノ事業者等の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者でなくなるよう、所要の措置を講ずべきことを命ずることができる。

第二百六条(カジノ施設供用事業者に対する監督処分)

カジノ管理委員会は、カジノ施設供用事業者が行う業務又は当該カジノ施設供用事業者の財産の状況に照らして、そのカジノ施設供用事業の健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該カジノ施設供用事業者に対し、業務方法書の変更、業務の運営若しくは財産の状況の改善計画の提出その他の当該カジノ施設供用事業者が行う業務の運営若しくは当該カジノ施設供用事業者の財産の状況の改善に必要な措置を講ずべきことを命じ、又はその必要の限度において、期限を付して当該カジノ施設供用事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

2カジノ管理委員会は、カジノ施設供用事業者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると認めるときは、当該カジノ施設供用事業者に対し、期限を付して、そのカジノ施設供用事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

一この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。
二当該カジノ施設供用事業者が行う業務に関し他の法令の規定に違反したとき。
三第百三十条において準用する第四十一条第三項の規定により第百二十四条の免許に付された条件に違反したとき。

3カジノ管理委員会は、カジノ施設供用事業者が前項各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、第百二十四条の免許を取り消すことができる。

4カジノ管理委員会は、第百三十三条第二項の認可を受けた契約の相手方が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、当該認可を取り消すことができる。

一この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。
二当該契約に係る業務に関し他の法令の規定に違反したとき。

5カジノ管理委員会は、第百三十三条第四項において準用する第百条第一項の認可を受けた許諾に係る再委託に係る契約の相手方が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、当該認可を取り消すことができる。

一この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。
二当該再委託に係る業務に関し他の法令の規定に違反したとき。

6カジノ管理委員会は、確認特定カジノ施設供用業務従事者が第二項各号に掲げる場合のいずれかに該当するとき、又はカジノ施設供用事業者が同項各号に掲げる場合のいずれかに該当する場合においてその確認特定カジノ施設供用業務従事者がその違反行為をしたときは、当該確認特定カジノ施設供用業務従事者についての第百三十四条第一項の確認を取り消すことができる。

7カジノ管理委員会は、カジノ施設供用事業者の役員が第二項各号に掲げる場合のいずれかに該当するとき、又はカジノ施設供用事業者が同項各号に掲げる場合のいずれかに該当する場合においてその役員がその違反行為をしたときは、当該カジノ施設供用事業者に対し、当該役員の解任を命ずることができる。

8カジノ事業者は、その使用するカジノ施設に係るカジノ施設供用事業者が第一項又は第二項の規定によりそのカジノ施設供用事業の全部又は一部の停止を命じられたときは、当該停止の期間中は、当該カジノ施設(当該停止を命じられたカジノ施設供用事業に係る部分に限る。)においてカジノ事業及びカジノ行為区画内関連業務を行うことができない。

第二百七条(認可施設土地権利者に対する監督処分)

カジノ管理委員会は、カジノ事業の健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、認可施設土地権利者に対し、監督上必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

2カジノ管理委員会は、認可施設土地権利者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、第百三十六条第一項又は第五項ただし書の認可を取り消すことができる。

3前項の規定により認可が取り消されたときは、当該認可に係る認可施設土地権利者であった者は、カジノ管理委員会が指定する期間内に当該認可に係る施設土地権利者でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。

4第二項の規定により認可が取り消された場合において、当該認可に係る認可施設土地権利者であった者は、前項の措置により当該認可に係る施設土地権利者でなくなったときは、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。同項の措置によることなく当該認可に係る施設土地権利者でなくなったときも、同様とする。

5カジノ管理委員会は、第三項のカジノ管理委員会が指定する期間の経過後も当該認可に係る施設土地権利者である者に対し、当該認可に係る施設土地権利者でなくなるよう、所要の措置を講ずべきことを命ずることができる。

第二百八条(カジノ関連機器等製造業者等に対する監督処分)

カジノ管理委員会は、カジノ関連機器等製造業者等の業務又は財産の状況に照らして、そのカジノ関連機器等製造業等の健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該カジノ関連機器等製造業者等に対し、当該カジノ関連機器等製造業等の運営若しくは当該カジノ関連機器等製造業者等の財産の状況の改善に必要な措置を講ずべきことを命じ、又はその必要の限度において、期限を付して当該カジノ関連機器等製造業等の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

2カジノ管理委員会は、カジノ関連機器等製造業者等が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、第百四十三条第一項の許可若しくは第百五十一条第一項の検定の合格を取り消し、又は期限を付して、そのカジノ関連機器等製造業等の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

一この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。
二カジノ関連機器等製造業等に関し他の法令の規定に違反したとき。
三第百四十九条において準用する第四十一条第三項の規定により第百四十三条第一項の許可に付された条件に違反したとき。

3カジノ管理委員会は、確認特定カジノ関連機器等製造業務等従事者が前項各号に掲げる場合のいずれかに該当するとき、又はカジノ関連機器等製造業者等が同項各号に掲げる場合のいずれかに該当する場合においてその確認特定カジノ関連機器等製造業務等従事者がその違反行為をしたときは、当該確認特定カジノ関連機器等製造業務等従事者についての第百五十八条第一項の確認を取り消すことができる。

4カジノ管理委員会は、カジノ関連機器等製造業者等の役員が第二項各号に掲げる場合のいずれかに該当するとき、又はカジノ関連機器等製造業者等が同項各号に掲げる場合のいずれかに該当する場合においてその役員がその違反行為をしたときは、当該カジノ関連機器等製造業者等に対し、当該役員の解任を命ずることができる。

第二百九条(カジノ関連機器等外国製造業者に対する監督処分)

カジノ管理委員会は、カジノ関連機器等外国製造業者(第百四十二条第十項に規定するカジノ関連機器等外国製造業者をいう。以下この条及び第二百十七条第四項第三号において同じ。)が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、第百五十条第一項の認定又は第百五十一条第二項の検定の合格を取り消すことができる。

一この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したとき。
二カジノ関連機器等外国製造業(第百四十二条第九項に規定するカジノ関連機器等外国製造業をいう。)に関し他の法令(外国の法令を含む。)の規定に違反したとき。
三第百五十条第二項において準用する第百四十九条において準用する第四十一条第三項の規定により第百五十条第一項の認定に付された条件に違反したとき。
四カジノ管理委員会が、必要があると認めて、カジノ関連機器等外国製造業者に対し、カジノ管理委員会規則で定めるところにより必要な報告を求めた場合において、その報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき。
五カジノ管理委員会が、必要があると認めて、その職員に、カジノ関連機器等外国製造業者の製造所その他のカジノ関連機器等を業務上取り扱う場所においてその構造若しくは設備若しくは帳簿書類その他の物件についての検査をさせ、又は従業者その他の関係者に質問をさせようとした場合において、その検査が拒まれ、妨げられ、若しくは忌避され、又はその質問に対して、正当な理由がないのに答弁がされず、若しくは虚偽の答弁がされたとき。
第二百十条(指定試験機関に対する監督処分)

カジノ管理委員会は、試験事務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をし、又はその必要の限度において、期限を付して当該試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

2カジノ管理委員会は、指定試験機関が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、第百五十九条第一項の規定による指定を取り消し、又は期限を付して、その試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

一この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。
二試験事務規程によらないで試験事務を行ったとき。
三試験事務に関し著しく不適当な行為をしたとき。

3カジノ管理委員会は、確認特定試験業務従事者が前項各号に掲げる場合のいずれかに該当するとき、又は指定試験機関が同項各号に掲げる場合のいずれかに該当する場合においてその確認特定試験業務従事者がその違反行為をしたときは、当該確認特定試験業務従事者についての第百六十五条第一項の確認を取り消すことができる。

4カジノ管理委員会は、指定試験機関の役員が第二項各号に掲げる場合のいずれかに該当するとき、又は指定試験機関が同項各号に掲げる場合のいずれかに該当する場合においてその役員がその違反行為をしたときは、当該指定試験機関に対し、当該役員の解任を命ずることができる。

第二百十一条(監督処分の通知等)

カジノ管理委員会は、第四十九条(第百三十条において準用する場合を含む。)、第九十一条第七項、第九十八条(第百一条第三項(第百三十三条第四項において準用する場合を含む。)及び第百三十三条第四項において準用する場合を含む。次項において同じ。)、第百十九条(第百三十四条第二項において準用する場合を含む。)、第二百四条若しくは第二百六条(第八項を除く。)の規定による処分又は第百七条第一項の規定によるカジノ事業者若しくはカジノ施設供用事業者に対する命令をしたときは、直ちに、国土交通大臣に当該処分の内容及び理由を通知しなければならない。

2カジノ管理委員会は、前項に規定する処分(第九十八条、第二百四条第五項及び第六項並びに第二百六条第四項及び第五項の規定による処分を除く。)をしたときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。

第二百十二条(聴聞の特例)

カジノ管理委員会は、第二百四条第一項、第二項若しくは第四項の規定によりカジノ事業若しくはカジノ行為区画内関連業務の停止を命じようとするとき、第二百六条第一項若しくは第二項の規定によりカジノ施設供用事業の停止を命じようとするとき、第二百八条第一項若しくは第二項の規定によりカジノ関連機器等製造業等の停止を命じようとするとき、又は第二百十条第一項若しくは第二項の規定により指定試験機関の試験事務の停止を命じようとするときは、行政手続法(平成五年法律第八十八号)第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

第十一章 カジノ管理委員会

第二百十三条(設置)

内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第四十九条第三項の規定に基づいて、カジノ管理委員会を置く。

2カジノ管理委員会は、内閣総理大臣の所轄に属する。

第二百十四条(任務)

カジノ管理委員会は、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図ることを任務とする。

第二百十五条(所掌事務)

カジノ管理委員会は、前条の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。

一カジノ事業の監督に関すること。
二カジノ施設供用事業の監督に関すること。
三カジノ関連機器等製造業等の監督に関すること。
四カジノ施設の適正な利用に関すること。
五前各号に掲げる事務を行うために必要な調査及び研究に関すること。
六所掌事務に係る国際協力に関すること。
七前各号に掲げるもののほか、法律(法律に基づく命令を含む。)に基づきカジノ管理委員会に属させられた事務
第二百十六条(職権行使の独立性)

カジノ管理委員会の委員長及び委員は、独立してその職権を行う。

第二百十七条(組織等)

カジノ管理委員会は、委員長及び委員四人をもって組織する。

2委員のうち二人は、非常勤とすることができる。

3委員長及び委員は、人格が高潔であって、カジノ管理委員会の所掌事務の遂行につき公正な判断をすることができ、かつ、識見の高い者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。

4次に掲げる者は、委員長又は委員となることができない。

一破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
二拘禁刑以上の刑に処せられた者
三カジノ事業者、カジノ施設供用事業者、カジノ関連機器等製造業者等又はカジノ関連機器等外国製造業者の従業者
四指定試験機関の役員又は職員
五認可主要株主等若しくは認可施設土地権利者又はこれらの者が法人等であるときはその従業者
六第三号に規定する事業者の団体の従業者
第二百十八条(任期等)

委員長及び委員の任期は、五年とする。ただし、補欠の委員長又は委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2委員長及び委員は、再任されることができる。

3委員長及び委員の任期が満了したときは、当該委員長及び委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。

4委員長又は委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、内閣総理大臣は、前条第三項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、委員長又は委員を任命することができる。

5前項の場合においては、任命後最初の国会において両議院の事後の承認を得なければならない。この場合において、両議院の事後の承認が得られないときは、内閣総理大臣は、直ちに、その委員長又は委員を罷免しなければならない。

第二百十九条(身分保障)

委員長及び委員は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときを除いては、在任中、その意に反して罷免されることがない。

一第二百十七条第四項各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなったとき。
二この法律の規定に違反して刑に処せられたとき。
三カジノ管理委員会により、心身の故障のため職務を執行することができないと認められたとき、又は職務上の義務違反その他委員長若しくは委員たるに適しない非行があると認められたとき。
第二百二十条(罷免)

内閣総理大臣は、委員長又は委員が前条各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、その委員長又は委員を罷免しなければならない。

第二百二十一条(委員長)

委員長は、カジノ管理委員会の会務を総理し、カジノ管理委員会を代表する。

2カジノ管理委員会は、あらかじめ常勤の委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長を代理する者を定めておかなければならない。

第二百二十二条(会議)

カジノ管理委員会の会議は、委員長が招集する。

2カジノ管理委員会は、委員長及び二人以上の委員の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。

3カジノ管理委員会の議事は、出席者の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

4第二百十九条第三号の規定による認定をするには、前項の規定にかかわらず、本人を除く全員の一致がなければならない。

5委員長に事故がある場合の第二項の規定の適用については、前条第二項に規定する委員長を代理する者は、委員長とみなす。

第二百二十三条(専門委員)

カジノ管理委員会に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。

2専門委員は、カジノ管理委員会の申出に基づいて内閣総理大臣が任命する。

3専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

4専門委員は、非常勤とする。

第二百二十四条(事務局)

カジノ管理委員会の事務を処理させるため、カジノ管理委員会に事務局を置く。

2事務局に、事務局長その他の職員を置く。

3事務局長は、委員長の命を受けて、局務を掌理する。

第二百二十五条(政治運動等の禁止)

委員長及び委員は、在任中、政党その他の政治団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。

2委員長及び常勤の委員は、在任中、内閣総理大臣の許可のある場合を除き、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行ってはならない。

第二百二十六条(秘密保持義務)

委員長、委員、専門委員及び事務局の職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。その職務を退いた後も、同様とする。

第二百二十七条(給与)

委員長及び委員の給与は、別に法律で定める。

第二百二十八条(公務所等への照会)

カジノ管理委員会は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、公務所、公私の団体その他の関係者に照会して、必要な事項の報告を求めることができる。

第二百二十九条(調査の委託)

カジノ管理委員会は、必要があると認めるときは、この法律の施行に必要な限度において、次に掲げる調査の一部を、その調査を適切に行うことができるものとしてカジノ管理委員会規則で定める基準に適合する者に委託することができる。

一第百五十九条第一項の規定による指定(第百六十条第二項の更新を含む。)の申請、第百六十一条第一項の認可の申請、第百六十四条において準用する第五十八条第一項又は第四項ただし書の認可の申請又は第百六十五条第一項の確認の申請に対する審査のために必要な調査
二第二百三十四条第一項各号に掲げる処分に係る申請に対する審査のために必要な調査
三前章(第二百十一条及び第二百十二条を除く。)の規定による監督のために必要な調査

2前項の規定により事務の委託を受けた者若しくはその従業者又はこれらであった者は、当該委託に係る事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

3第一項の規定により事務の委託を受けた者又はその従業者であって当該委託に係る事務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第二百三十条(規則の制定)

カジノ管理委員会は、その所掌事務について、法律若しくは政令を実施するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、カジノ管理委員会規則を制定することができる。

第十二章 雑則

第二百三十一条(国庫納付金の観光の振興に関する施策等に必要な経費への充当)

政府は、第百九十二条第一項に規定する国庫納付金の額に相当する金額を、観光の振興に関する施策、地域経済の振興に関する施策その他の第一条の目的及び第三条の国の責務を達成するための施策並びに社会福祉の増進及び文化芸術の振興に関する施策に必要な経費に充てるものとする。

2前項の規定の適用については、金額の算出は、各年度において、その年度の予算金額によるものとする。

第二百三十二条(認定都道府県等納付金の観光の振興に関する施策等に必要な経費への充当)

認定都道府県等は、第百九十三条第一項に規定する認定都道府県等納付金の額に相当する金額を、観光の振興に関する施策、地域経済の振興に関する施策その他の第一条の目的及び第四条の地方公共団体の責務を達成するための施策並びに社会福祉の増進及び文化芸術の振興に関する施策に必要な経費に充てるものとする。

第二百三十三条(手数料の徴収)

次に掲げる者は、政令で定めるところにより、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。

一第四十二条第三項(第百三十条及び第百四十九条(第百五十条第二項において準用する場合を含む。第四号及び次条第一項第二号において同じ。)において準用する場合を含む。)の再交付を申請する者
二第四十四条第一項、第四十八条第七項、第百二十八条第一項又は第百二十九条第五項の検査を受ける者
三第四十八条第一項(第四号を除く。)、第七十四条第二項、第百十八条第一項(第百三十四条第二項及び第百五十八条第三項において準用する場合を含む。)、第百二十九条第一項(第三号を除く。)又は第百四十七条第一項(第三号を除き、第百五十条第二項において準用する場合を含む。)の承認を申請する者
四第五十二条第一項(第五十三条第二項(第百三十条において準用する場合を含む。)、第五十四条第二項、第五十五条第二項、第五十六条第二項、第百三十条及び第百四十九条において準用する場合を含む。)、第六十七条第一項又は第百四十八条第二項(第百五十条第二項において準用する場合を含む。)の認可を申請する者
五第百五十一条第一項又は第二項の検定を受ける者
六第百五十九条第一項に規定する試験を受ける者(次項に規定する者を除く。)

2指定試験機関が行う第百五十九条第一項に規定する試験を受ける者は、政令で定めるところにより、実費を勘案して政令で定める額の手数料を当該指定試験機関に納付しなければならない。この場合において、納付された手数料は、当該指定試験機関の収入とする。

第二百三十四条(審査費用の徴収)

次に掲げる処分に係る申請をする者は、次項から第四項までに定めるところにより、その審査に要する費用を国に納付しなければならない。

一第三十九条若しくは第百二十四条の免許又は第四十三条第二項若しくは第百二十七条第二項の更新
二第四十五条第一項(第百三十条及び第百四十九条において準用する場合を含む。)、第四十六条第一項(第百三十条及び第百四十九条において準用する場合を含む。)、第四十七条第一項(第百三十条及び第百四十九条において準用する場合を含む。)、第四十八条第一項(第四号に係る部分に限る。)、第六十一条第一項(第百三十一条及び第百四十一条において準用する場合を含む。)、第九十一条第一項若しくは第六項、第百二十九条第一項(第三号に係る部分に限る。)又は第百四十七条第一項(第三号に係る部分に限り、第百五十条第二項において準用する場合を含む。)の承認
三第五十八条第一項若しくは第四項ただし書(これらの規定を第百三十一条において準用する場合を含む。)、第九十五条第一項、第百条第一項(第百三十三条第四項において準用する場合を含む。)、第百三十三条第二項又は第百三十六条第一項若しくは第五項ただし書の認可
四第百十四条、第百三十四条第一項若しくは第百五十八条第一項の確認又は第百十七条第二項(第百三十四条第二項及び第百五十八条第三項において準用する場合を含む。)の更新
五第百四十三条第一項の許可又は第百四十六条第二項の更新
六第百五十条第一項の認定又は同条第二項において準用する第百四十六条第二項の更新

2前項に規定する者は、政令で定めるところにより、カジノ管理委員会が算定して通知する同項の費用の概算額を、カジノ管理委員会の指定する日までに国に納付しなければならない。

3第一項の審査に際し、前項の概算額の算定の基礎となった調査の範囲を超えてカジノ管理委員会において追加の調査が必要となった場合には、第一項に規定する者は、政令で定めるところにより、カジノ管理委員会が算定して通知する当該追加の調査に要する費用の概算額を、カジノ管理委員会の指定する日までに国に納付しなければならない。

4前二項の規定により概算額として納付された額が第一項の費用の額に比し不足があるときは、同項に規定する者は、政令で定めるところにより、そのカジノ管理委員会が算定して通知する同項の費用の不足額をカジノ管理委員会の指定する日までに国に納付しなければならない。

5カジノ管理委員会は、第二項若しくは第三項の概算額又は前項の不足額の納付がそれぞれ前三項の政令で定めるところによりされなかったときは、その申請を却下することができる。

6第百八十六条から第百九十一条までの規定は、第一項に規定する者が納付すべき第四項の不足額について準用する。

7カジノ管理委員会は、第二項若しくは第三項の概算額又は第四項の不足額を第一項に規定する者に通知するときは、その総額のほかその内訳を通知しなければならない。ただし、同項の審査の適正な実施に支障を及ぼすおそれがあると認める場合には、当該内訳を通知することを要しない。

8前各項に定めるもののほか、第一項の費用の納付に関し必要な事項は、カジノ管理委員会規則で定める。

第二百三十五条(外国執行当局への情報提供)

カジノ管理委員会は、この法律に相当する外国の法令を執行する外国の当局(以下この条において「外国執行当局」という。)に対し、その職務(この法律に規定するカジノ管理委員会の職務に相当するものに限る。次項において同じ。)の遂行に資すると認める情報を提供することができる。

2前項の規定による情報の提供については、当該情報が当該外国執行当局の職務の遂行以外に使用されず、かつ、次項の同意がなければ外国の刑事事件の捜査(その対象たる犯罪事実が特定された後のものに限る。)又は審判(同項において「捜査等」という。)に使用されないよう適切な措置がとられなければならない。

3カジノ管理委員会は、外国執行当局からの要請があったときは、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときを除き、第一項の規定により提供した情報を当該要請に係る外国の刑事事件の捜査等に使用することについて同意をすることができる。

一当該要請に係る刑事事件の捜査等の対象とされている犯罪が政治犯罪であるとき、又は当該要請が政治犯罪について捜査等を行う目的で行われたものと認められるとき。
二当該要請に係る刑事事件の捜査等の対象とされている犯罪に係る行為が日本国内において行われたとした場合において、その行為が日本国の法令によれば罪に当たるものでないとき。
三日本国が行う同種の要請に応ずる旨の要請国の保証がないとき。

4カジノ管理委員会は、前項の同意をする場合においては、あらかじめ、同項第一号及び第二号に掲げる場合に該当しないことについて法務大臣の確認を、同項第三号に掲げる場合に該当しないことについて外務大臣の確認を、それぞれ受けなければならない。

第十三章 罰則

第二百三十六条

次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一第三十条第二項の規定による設置運営事業の停止の命令に違反して、設置運営事業(カジノ行為業務に係る部分に限る。)を行ったとき。
二偽りその他不正の手段により第三十九条の免許を受けたとき。
三偽りその他不正の手段により第四十三条第二項の更新を受けたとき。
四偽りその他不正の手段により第四十五条第一項、第四十六条第一項又は第四十七条第一項の承認を受けたとき。
五第五十七条の規定に違反して、自己の名義をもって他の者にカジノ事業を行わせたとき。
六第九十三条第一項の規定に違反して、同項各号に掲げる業務以外のカジノ業務(カジノ行為業務に係る部分に限る。)を委託したとき。
七第二百四条第一項又は第二項の規定によるカジノ事業の停止の命令に違反して、カジノ事業(カジノ行為業務に係る部分に限る。)を行ったとき。
八第二百六条第八項の規定に違反して、同条第一項又は第二項の規定により停止を命じられたカジノ施設供用事業に係るカジノ施設(当該停止を命じられたカジノ施設供用事業に係る部分に限る。)においてカジノ事業(カジノ行為業務に係る部分に限る。)を行ったとき。

2前項(第一号、第七号及び第八号に係る部分に限る。)の規定は、刑法第百八十五条及び第百八十六条の規定の適用を妨げない。

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