特定複合観光施設区域整備法平成三十年法律第八十号
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検定の有効期間は、電磁的カジノ関連機器等の種別に応じて、カジノ管理委員会規則で定める期間とする。
カジノ管理委員会は、検定に合格した型式について、次の各号に掲げる事実のいずれかが判明したときは、検定の合格を取り消すことができる。
カジノ関連機器等製造業者又はカジノ関連機器等輸入業者は、非電磁的カジノ関連機器等を製造し、又は輸入しようとするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項について、自ら確認をしなければならない。ただし、次項の確認がされた非電磁的カジノ関連機器等を輸入する場合については、この限りでない。
2カジノ関連機器等外国製造業者は、非電磁的カジノ関連機器等を本邦に輸出しようとするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、前項各号に掲げる事項について、自ら確認をすることができる。
3前二項の確認(以下この条において「自己確認」という。)をしたカジノ関連機器等製造業者、カジノ関連機器等輸入業者又はカジノ関連機器等外国製造業者(以下この節において「自己確認実施製造業者等」という。)は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、次に掲げる事項をカジノ管理委員会に届け出なければならない。
4自己確認実施製造業者等は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、前項第四号及び第五号に掲げる事項について記録を作成し、これを保存しなければならない。
5自己確認実施製造業者等は、第一項第一号の設計又は同項第二号の措置に関する事項の変更をしようとするときは、改めて自己確認をしなければならない。この場合においては、前二項の規定を準用する。
6カジノ管理委員会は、第三項(前項後段において準用する場合を含む。次条第一項及び第三項において同じ。)の規定による届出があったときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、当該届出に係る事項を公示しなければならない。第三項第一号に掲げる事項に係る第百四十七条第三項(第百五十条第二項において準用する場合を含む。)の規定による変更の届出があったときも、同様とする。
自己確認実施製造業者等(カジノ関連機器等輸入業者を除く。)は、非電磁的カジノ関連機器等を製造する場合には、当該非電磁的カジノ関連機器等を前条第三項の規定による届出に係る同条第一項第一号の設計(次項及び次条第一項において「届出設計」という。)に合致させるようにしなければならない。
2自己確認実施製造業者等(カジノ関連機器等輸入業者に限る。)は、届出設計に合致しない非電磁的カジノ関連機器等を輸入してはならない。
3自己確認実施製造業者等は、製造し、又は輸入した非電磁的カジノ関連機器等について、前条第三項の規定による届出に係る同条第一項第二号の措置に関する事項に従って検査をし、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、当該検査の記録を作成し、これを保存しなければならない。
自己確認実施製造業者等は、届出設計に基づき製造された非電磁的カジノ関連機器等について前条第三項の検査の記録を作成したときは、当該非電磁的カジノ関連機器等にカジノ管理委員会規則で定める表示を付さなければならない。
2何人も、前項に規定する非電磁的カジノ関連機器等以外の機器等に同項の表示を付し、又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
カジノ関連機器等製造業者等は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ関連機器等の製造、輸入、販売若しくは貸与又は保守若しくは修理その他のカジノ関連機器等の管理に関しカジノ管理委員会規則で定める事項について記録を作成し、これを保存しなければならない。
カジノ関連機器等製造業者等は、カジノ管理委員会の確認を受けなければ、その雇用する者その他の者を、次に掲げる業務(第三項において「特定カジノ関連機器等製造業務等」という。)に従事させてはならない。
2前項の確認(カジノ関連機器等製造業に係るものに限る。)は、製造所ごとに受けなければならない。
3第百十五条から第百二十条までの規定は第一項の確認及び当該確認を受けた特定カジノ関連機器等製造業務等に従事する者(以下この項及び第二百八条第三項において「確認特定カジノ関連機器等製造業務等従事者」という。)について、第百二十三条の規定は確認特定カジノ関連機器等製造業務等従事者に係る措置について、それぞれ準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
カジノ管理委員会は、その指定する者(以下「指定試験機関」という。)に、検定に必要な試験の実施に関する事務(以下「試験事務」という。)の全部又は一部を行わせることができる。
2前項の規定による指定は、試験事務を行おうとする者の申請により行う。
3前項の申請をしようとする者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
4カジノ管理委員会は、第二項の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、第一項の規定による指定をしてはならない。
5カジノ管理委員会は、第二項の申請について、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するときは、第一項の規定による指定をしてはならない。
前条第一項の規定による指定の有効期間は、当該指定の日から起算して三年とする。
2前項の有効期間の満了後引き続き試験事務を行おうとする指定試験機関は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、当該指定の更新を受けなければならない。
3前項の更新を受けようとする指定試験機関は、第一項の有効期間の満了の日前の期間でカジノ管理委員会規則で定める期間内に、カジノ管理委員会に申請をしなければならない。
4前項の申請があった場合において、第一項の有効期間の満了の日までに当該申請に対する処分がされないときは、従前の指定は、同項の有効期間の満了後も当該処分がされるまでの間は、なお効力を有する。
5第二項の更新がされたときは、当該指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算して三年とする。
指定試験機関は、その役員を選任し、又は解任しようとするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ管理委員会に申請して、その認可を受けなければならない。
2前項の認可を受けないでした役員の選任又は解任は、その効力を生じない。
指定試験機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に(指定を受けた日の属する事業年度にあっては、当該指定後遅滞なく)、カジノ管理委員会の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
2指定試験機関は、毎事業年度の経過後三月以内に、当該事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、カジノ管理委員会に提出しなければならない。
指定試験機関は、試験事務の開始前に、試験事務の実施に関する規程(以下この条及び第二百十条第二項第二号において「試験事務規程」という。)を作成し、カジノ管理委員会の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
2試験事務規程で定めるべき事項は、カジノ管理委員会規則で定める。
3カジノ管理委員会は、第一項の認可をした試験事務規程が試験事務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、指定試験機関に対し、当該試験事務規程を変更すべきことを命ずることができる。
第三章第一節第二款の規定は、指定試験機関(株式会社であるものに限る。第百九十九条第一項及び第二百五条第一項において同じ。)の認可主要株主等について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
指定試験機関は、カジノ管理委員会の確認を受けなければ、その職員を、試験事務に関して行われる次に掲げる業務(次項において「特定試験業務」という。)に従事させてはならない。
2第百十五条から第百二十条までの規定は前項の確認及び当該確認を受けた特定試験業務に従事する者(以下この項及び第二百十条第三項において「確認特定試験業務従事者」という。)について、第百二十三条の規定は確認特定試験業務従事者に係る措置について、それぞれ準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
指定試験機関の役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
2試験事務に従事する指定試験機関の役員又は職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
指定試験機関は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、帳簿を備え、これに試験事務に関する事項でカジノ管理委員会規則で定めるものを記録し、これを保存しなければならない。
指定試験機関は、試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ管理委員会に申請して、その許可を受けなければならない。
カジノ管理委員会は、指定試験機関について、次の各号に掲げる事実のいずれかが判明したときは、第百五十九条第一項の規定による指定を取り消し、又は期限を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
カジノ管理委員会は、第百五十九条第一項の規定による指定をしたときは、当該指定に係る指定試験機関が行う試験事務を行わないことができる。
2カジノ管理委員会は、指定試験機関が第百六十八条の許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、前条若しくは第二百十条第一項若しくは第二項の規定により指定試験機関に対し試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となった場合において必要があると認めるときは、当該試験事務の全部又は一部を自ら行うものとする。
カジノ管理委員会は、次に掲げる場合には、その旨を公示しなければならない。
第六十九条各号に掲げる者は、政令で定める場合を除き、カジノ施設に入場し、又は滞在してはならない。
第六十九条各号に掲げる者は、カジノ行為を行ってはならない。
2次の各号に掲げる者は、政令で定める場合を除き、当該各号に定めるカジノ施設において、カジノ行為を行ってはならない。
国は、入場者(本邦内に住居を有しない外国人を除く。以下この節において同じ。)に対し、当該入場者がカジノ行為区画に入場しようとする時に、三千円の入場料を賦課するものとする。
2前項の規定は、入場料を納付した者が当該入場料の納付後初めてカジノ行為区画に入場した時から二十四時間を経過する時(以下この条において「再賦課基準時」という。)までの間に反復してカジノ行為区画に入場しようとする場合には、適用しない。
3国は、入場者が再賦課基準時になおカジノ行為区画に滞在しているときは、当該入場者に対し、第一項に定める額の入場料を再賦課するものとする。
4第一項の規定は、入場料を再納付した者が再賦課基準時から二十四時間を経過する時(以下この条において「再々賦課基準時」という。)までの間に反復してカジノ行為区画に入場しようとする場合には、適用しない。
5国は、入場者が再々賦課基準時になおカジノ行為区画に滞在しているときは、当該入場者に対し、第一項に定める額の入場料を再々賦課するものとする。
6第一項の規定は、入場料を再々納付した者が再々賦課基準時から二十四時間を経過する時までの間に反復してカジノ行為区画に入場しようとする場合には、適用しない。
認定都道府県等は、入場者に対し、当該入場者がカジノ行為区画に入場しようとする時に、三千円の認定都道府県等入場料を賦課するものとする。
2前条第二項から第六項までの規定は、認定都道府県等の認定都道府県等入場料について準用する。
カジノ事業者は、入場者から、そのカジノ行為区画への入場の前に、国が賦課する入場料及び認定都道府県等が賦課する認定都道府県等入場料を徴収しなければならない。
2カジノ事業者は、入場者から、国が再賦課する入場料及び再々賦課する入場料並びに認定都道府県等が再賦課する認定都道府県等入場料及び再々賦課する認定都道府県等入場料を徴収しなければならない。
カジノ事業者は、政令で定めるところにより、各月ごとに、前条の規定により徴収すべき入場料の額に相当する額(以下この章において「入場料納入金」という。)及び認定都道府県等入場料の額に相当する額(以下この章において「認定都道府県等入場料納入金」という。)を、その翌月の政令で定める日までに国に納付しなければならない。
2国は、認定都道府県等入場料納入金の納付があったときは、政令で定めるところにより、当該認定都道府県等入場料納入金として納付された額を、当該納付があった月の翌々月の末日までに認定都道府県等に払い込むものとする。
3カジノ事業者は、第一項の規定により国に納付した入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金のうち入場者から徴収できなかった入場料又は認定都道府県等入場料に相当する部分については、当該入場者に対して求償権を有する。
カジノ管理委員会及び認定都道府県等は、それぞれ、カジノ事業者に対し、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、当該カジノ事業者が入場料及び認定都道府県等入場料を徴収すべき義務を課せられた者であることを証する証票を交付しなければならない。
2カジノ事業者は、前項の証票をそのカジノ行為区画に入場しようとする者に見やすい箇所に掲示しなければならない。
3第一項の証票は、他人に貸し付け、又は譲り渡してはならない。
4カジノ事業者は、第三十九条の免許が取り消され、又は失効したときは、遅滞なく、第一項の証票を、それぞれ、カジノ管理委員会及び認定都道府県等に返納しなければならない。
入場者は、カジノ行為区画に入場しようとするときは、その入場の前に、国が賦課する入場料及び認定都道府県等が賦課する認定都道府県等入場料をカジノ事業者に納付しなければならない。
2入場者は、国が再賦課する入場料及び再々賦課する入場料並びに認定都道府県等が再賦課する認定都道府県等入場料及び再々賦課する認定都道府県等入場料をカジノ事業者に納付しなければならない。
3カジノ事業者は、入場料及び認定都道府県等入場料の全部又は一部を立て替え、又は補塡してはならない。
この節に定めるもののほか、入場料及び認定都道府県等入場料に関し必要な事項は、政令で定める。
カジノ事業者は、各月ごとに、当該月に係る第百七十九条第一項の規定により納付すべき入場料納入金及び認定都道府県等入場料納入金の額その他カジノ管理委員会規則で定める事項を記載した申告書を、その翌月の政令で定める日までにカジノ管理委員会に提出しなければならない。
2カジノ事業者は、前項の申告書の記載に誤りがあることを知ったときは、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。
3カジノ管理委員会は、カジノ事業者が第一項の申告書の提出期限までに同項の申告書を提出しないとき、又は同項の申告書の記載に誤りがあると認めたときは、入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金の額を決定し、第五項に規定する場合を除き、カジノ事業者に納入の告知をするものとする。
4前項の納入の告知を受けたカジノ事業者は、同項の規定によりカジノ管理委員会が決定した額の入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金(第一項の規定による申告に基づき納付した入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金があるときは、その額を控除した額)を、その告知を受けた日から起算して十五日以内に国に納付しなければならない。
5カジノ管理委員会は、カジノ事業者が第一項の規定による申告に基づき納付した入場料納入金若しくは認定都道府県等入場料納入金の額が第三項の規定によりカジノ管理委員会が決定した額を超えるときは、その超える額又は入場料納入金若しくは認定都道府県等入場料納入金に係る過誤納金について、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、入場料納入金、認定都道府県等入場料納入金その他この節の規定による徴収金(以下この節において単に「徴収金」という。)のうち未納のものがあるときはこれに充当し、なお残余があればその時以後に納付すべき徴収金の額から順次控除するものとする。ただし、当該残余について、カジノ事業者がカジノ事業を廃止したときは、遅滞なく、金銭で還付しなければならない。
6カジノ管理委員会は、前項の規定による充当、控除又は還付をしたときは、その旨をカジノ事業者に通知しなければならない。
カジノ管理委員会は、カジノ事業者が前条第四項の規定により入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金を納付しなければならないときは、その納付すべき額(その額に千円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。)に百分の十を乗じて得た額の加算金を徴収する。ただし、カジノ事業者が、天災その他やむを得ない理由により、同条第一項の申告書を提出することができず当該入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金を納付しなければならなくなったときは、この限りでない。
2前項の規定にかかわらず、同項に規定する入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金が千円未満であるときは、同項の加算金は、徴収しない。
3カジノ管理委員会は、第一項の規定により加算金を徴収するときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ事業者に対し、期限を指定して、その納付すべき加算金の額を通知しなければならない。
前条第一項本文に規定する場合において、カジノ事業者がその入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金の額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、その隠蔽し、又は仮装したところに基づき申告書を提出していたときは、政令で定めるところにより、当該カジノ事業者に対し、加算金の額の計算の基礎となるべき入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金の額(その入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金の額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されていないものに基づくことが明らかであるものがあるときは、当該隠蔽し、又は仮装されていない事実に基づく入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金の額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金の額とし、その額に千円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。)に係る加算金に代え、当該基礎となるべき入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金の額に百分の三十五を乗じて得た額の特別加算金を徴収する。
2前条第二項及び第三項の規定は、前項の規定により徴収する特別加算金について準用する。
カジノ管理委員会は、カジノ事業者が徴収金を納付しないときは、期限を指定して督促しなければならない。
2カジノ管理委員会は、前項の規定による督促をするときは、当該カジノ事業者に対し、督促状を発する。この場合において、督促状により指定すべき期限は、督促状を発する日から起算して十日以上経過した日でなければならない。
3カジノ管理委員会は、第一項の規定による督促を受けたカジノ事業者がその指定の期限までに徴収金を完納しないときは、国税滞納処分の例により、滞納処分をすることができる。
カジノ管理委員会は、前条第一項の規定による督促をしたときは、当該督促に係る入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金の額につき年十四・五パーセントの割合で納付期限の翌日から起算してその完納又は財産差押えの日の前日までの日数によって計算した額の延滞金を徴収する。ただし、督促に係る入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金の額が千円未満であるときは、この限りでない。
2前項の場合において、入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金の額の一部につき納付があったときは、その納付の日以降の期間に係る延滞金の額の計算の基礎となる入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金の額は、その納付のあった入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金の額を控除した額とする。
3延滞金の計算において、前二項の入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金の額に千円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
4前三項の規定により計算した延滞金の額に百円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
5延滞金は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、徴収しない。ただし、第四号に掲げる場合には、その執行を停止し、又は猶予した期間に対応する部分の金額に限る。
徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。
徴収金は、この節に別段の定めがある場合を除き、国税徴収の例により徴収する。
徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、これらを行使することができる時から五年を経過したときは、時効により消滅する。
2カジノ管理委員会が行う徴収金の納入の告知又は第百八十六条第一項の規定による督促は、時効の更新の効力を生ずる。
この節に定めるもののほか、入場料納入金及び認定都道府県等入場料納入金の申告及び徴収に関し必要な事項は、政令で定める。
カジノ事業者は、政令で定めるところにより、各月ごとに、第一号に掲げる額と第二号に掲げる額の合計額(以下この章において「国庫納付金」という。)を、その翌月の政令で定める日までに国に納付しなければならない。
2カジノ行為粗収益が零を下回るときは、その翌月に納付すべき国庫納付金のうち、前項第一号に掲げる額の計算の基礎となるカジノ行為粗収益の額は、零とする。この場合において、零を下回る額は、その翌々月に納付すべき同号に掲げる額の計算の基礎となるカジノ行為粗収益の額の計算上控除するものとする。ただし、控除してもなお控除しきれない部分の額があるときは、当該控除しきれない部分の額は、その翌々月の翌月以後の各月に納付すべき国庫納付金のうち、同号に掲げる額の計算の基礎となるカジノ行為粗収益の額の計算上順次控除するものとする。
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