本文へスキップ
LexCard/法令アクセス支援システム
法令検索
横断検索改正提案逐条解説カレンダー使い方LexCardとはログインEN
LexCard
法令アクセス支援システム
サービス
法令検索横断検索改正提案逐条解説カレンダー条例・都道府県使い方ガイドサイト設定LexCardとはEnglish / 多言語
法的情報
利用規約免責事項プライバシーポリシーお問い合わせ
HIME OS
HIME Systems(新しいウィンドウで開きます)
W100・コミュニティ・プロジェクト・ワークスペースはHIME OSで提供しています。アカウントはLexCardと共通です。
LexCard は公共目的で無償提供しています。広告は掲載せず、データを販売しません。運営収入は寄付およびプロジェクト支援協力金に限り、サーバー・開発環境・セキュリティ等の維持改善に再投資します。寄付によるご支援やプロジェクトへの参加・協力を歓迎します。お問い合わせ →
© 2026 こうな姫株式会社 — A HIME Systems service.法令データ出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)(新しいウィンドウで開きます)
ホーム検索マイ通知
特定複合観光施設区域整備法第百二十条(確認の失効) | LexCard
トップ›特定複合観光施設区域整備法›第百二十条

特定複合観光施設区域整備法平成三十年法律第八十号

第百二十条(確認の失効)改正あり

e-Gov ↗
比較

この前に99条あります。条文一覧へ

第三章 カジノ事業及びカジノ事業者

第百条(再委託契約に係る許諾の認可)

カジノ事業者は、第九十三条第三項に規定する再委託に係る契約(その更新又は変更を含む。次項及び次条において同じ。)の許諾をしようとするときは、カジノ管理委員会の認可を受けなければならない。

2前項の認可を受けないで許諾をした再委託に係る契約は、その効力を生じない。

第百一条(許諾の認可の基準等)

カジノ管理委員会は、前条第一項の認可の申請があったときは、当該申請に係る再委託に係る契約が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

一再委託に係る契約の相手方が十分な社会的信用を有する者であること。
二再委託に係る契約の相手方が法人であるときは、その役員が十分な社会的信用を有する者であること。
三再委託に係る契約の相手方において当該再委託に係る契約を締結する権限を有する使用人があるときは、その者が十分な社会的信用を有する者であること。
四出資、融資、取引その他の関係を通じて再委託に係る契約の相手方の事業活動に支配的な影響力を有する者が十分な社会的信用を有する者であること。
五当該再委託に係る契約の内容がカジノ事業の健全な運営を図る見地から適当であると認められること。

2カジノ管理委員会は、前条第一項の認可の申請について、再委託に係る契約の相手方が次の各号に掲げる者のいずれかに該当するとき、又は申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、当該認可をしてはならない。

一第九十四条第二号イからホまでに掲げる者のいずれかに該当する者
二再委託に係る契約の相手方の当該再委託に係る契約を締結する権限を有する使用人のうちに第九十四条第二号イからニまでに掲げる者のいずれかに該当する者がある者
三出資、融資、取引その他の関係を通じて再委託に係る契約の相手方の事業活動に支配的な影響力を有する者のうちに第九十四条第二号イからニまでに掲げる者のいずれかに該当する者がある者

3第九十六条及び第九十八条の規定は、前条第一項の認可について準用する。この場合において、第九十六条第二項第二号及び第九十八条第三号中「第九十四条第二号イからトまで」とあるのは「第百一条第二項各号」と、同条第二号中「第九十四条第一号イからトまで」とあるのは「第百一条第一項各号」と読み替えるものとする。

第百二条(契約に係る規定の遵守のための措置)

カジノ事業者は、第九十三条から第九十六条まで、第九十九条及び第百条の規定を遵守するため、次に掲げる措置を講じなければならない。

一第九十三条から第九十六条まで、第九十九条及び第百条の規定の遵守のための従業者に対する教育訓練の実施
二第九十三条から第九十六条まで、第九十九条及び第百条の規定の遵守のための行為準則の作成
三第九十三条から第九十六条まで、第九十九条及び第百条の規定の遵守のために必要な業務を統括管理する者及び当該業務を監査する者の選任
四前三号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める措置

2第六十八条第三項及び第七十二条第二項の規定は前項第二号の行為準則について、第六十八条第四項の規定は第九十三条から第九十六条まで、第九十九条及び第百条の規定の遵守について、それぞれ準用する。この場合において、同項中「第二項第二号」とあるのは、「第百二条第一項第三号」と読み替えるものとする。

第百三条(取引時確認等の措置等の的確な実施のための措置)

カジノ事業者は、犯罪収益移転防止法第十一条の規定にかかわらず、取引時確認等の措置(同条に規定する取引時確認等の措置をいう。)並びに次条各項の措置、第百五条の規定による表示及び第百九条第一項の規定による届出(以下この章において「取引時確認等の措置等」という。)を的確に実施するため、犯罪収益移転防止規程(第四十条第一項の申請書に添付されたもの(第五十六条第二項において準用する第五十二条第一項の規定による変更の認可があったときは、その変更後のもの)に限る。次項において同じ。)に従って、犯罪収益移転防止法第四条第六項に規定する取引時確認をした事項に係る情報を最新の内容に保つための措置を講ずるほか、次に掲げる措置を講じなければならない。

一取引時確認等の措置等の的確な実施のための従業者に対する教育訓練の実施
二取引時確認等の措置等の的確な実施のための体制の整備(取引時確認等の措置等の的確な実施のために必要な業務を統括管理する者及び当該業務を監査する者の選任を含む。)
三取引時確認等の措置等に関する評価の実施
四前三号に掲げるもののほか、犯罪収益移転防止法第三条第三項に規定する犯罪収益移転危険度調査書の内容又はカジノ事業の特性を勘案して講ずべきものとしてカジノ管理委員会規則で定める措置

2第六十八条第三項の規定は犯罪収益移転防止規程について、同条第四項の規定は取引時確認等の措置等の的確な実施について、同条第五項の規定は前項第三号の評価について、同条第六項の規定は取引時確認等の措置等に関する監査報告に係る届出について、それぞれ準用する。この場合において、同条第四項中「第二項第二号」とあるのは、「第百三条第一項第二号」と読み替えるものとする。

第百四条(チップの譲渡等の防止のための措置)

カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、顧客がチップを他人(自己と生計を一にする配偶者その他の親族(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及び当該事情にある者の親族を含む。)及び当該カジノ事業者を除く。以下この款及び第百七十五条第一項において同じ。)に譲渡すること及びチップを他人から譲り受けることを防止するために必要な措置を講じなければならない。

2カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、顧客がチップをカジノ行為区画の外に持ち出すことを防止するために必要な措置を講じなければならない。

第百五条(チップの譲渡等の禁止の表示)

カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、顧客がチップを他人に譲渡し、若しくはチップを他人から譲り受け、又はチップをカジノ行為区画の外に持ち出すことが禁止されている旨を、本人確認区画及びカジノ行為区画に表示しなければならない。

第百六条(広告及び勧誘の規制)

何人も、カジノ事業又はカジノ施設に関して広告又は勧誘をするときは、次に掲げる表示又は説明をしてはならない。

一虚偽の又は誇大な表示又は説明
二客観的事実であることを証明することができない表示又は説明
三善良の風俗又は清浄な風俗環境を害するおそれのある表示又は説明

2何人も、カジノ事業又はカジノ施設に関して、次に掲げる方法で広告をしてはならない。

一特定複合観光施設区域以外の地域(主として公共交通機関を利用する外国人旅客の乗降、待合いその他の用に供する施設として政令で定めるものを除く。次号において同じ。)において、広告物(常時又は一定の期間継続して公衆に表示されるものであって、看板、立看板、貼り紙及び貼り札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物に掲出され、又は表示されたもの並びにこれらに類するものをいう。)を表示すること。
二特定複合観光施設区域以外の地域においてビラ等(ビラ、パンフレット又はこれらに類する広告の用に供される文書図画をいう。以下この号において同じ。)を頒布し、又は特定複合観光施設区域において二十歳未満の者に対してビラ等を頒布すること。

3何人も、二十歳未満の者に対してカジノ事業又はカジノ施設に関して勧誘をしてはならない。

4何人も、カジノ事業又はカジノ施設に関して勧誘をするに際し、その相手方がカジノ施設を利用しない旨の意思(当該勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む。)を表示したときは、当該勧誘を継続する行為をしてはならない。

5何人も、カジノ事業又はカジノ施設に関して広告又は勧誘をするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項を表示し、又は説明しなければならない。

一二十歳未満の者がカジノ施設に入場してはならない旨
二カジノ施設の利用とカジノ行為に対する依存との関係について注意を促すために必要なものとしてカジノ管理委員会規則で定める内容

6何人も、カジノ事業又はカジノ施設に関して広告又は勧誘をするときは、二十歳未満の者に対するその影響及びカジノ施設の利用とカジノ行為に対する依存との関係に配慮するとともに、その広告又は勧誘が過度にわたることのないよう努めなければならない。

7カジノ事業者は、前各項の規定を遵守するため、次に掲げる措置を講じなければならない。

一前各項の規定の遵守のための従業者に対する教育訓練の実施
二前各項の規定の遵守のための行為準則の作成
三前各項の規定の遵守のために必要な業務を統括管理する者及び当該業務を監査する者の選任
四前三号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める措置

8第六十八条第三項及び第七十二条第二項の規定は前項第二号の行為準則について、第六十八条第四項の規定は第一項から第六項までの規定の遵守について、それぞれ準用する。この場合において、同条第四項中「第二項第二号」とあるのは、「第百六条第七項第三号」と読み替えるものとする。

9カジノ管理委員会は、第六項の規定の趣旨に照らして必要があると認めるときは、カジノ事業又はカジノ施設に関する広告又は勧誘をする者に対し、当該広告又は勧誘をするに当たって従うべき指針(次条において「広告勧誘指針」という。)を示すことができる。

第百七条(広告又は勧誘の中止命令等)

カジノ管理委員会は、カジノ事業又はカジノ施設に関する広告又は勧誘が、前条第一項から第五項までの規定に違反していると認めるときは、当該広告又は勧誘をした者に対し、期限を付して、当該広告若しくは勧誘を中止し、又はその内容を是正すべきことを命ずることができる。

2カジノ管理委員会は、広告勧誘指針に従わずにカジノ事業又はカジノ施設に関する広告又は勧誘をした者に対し、必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

3カジノ管理委員会は、前項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

4カジノ管理委員会は、カジノ事業若しくはカジノ施設に関する広告若しくは勧誘が前条第一項から第五項までの規定に違反しているおそれがあり、若しくは広告勧誘指針に従ってされていないおそれがあり、又は当該広告若しくは勧誘をした者が第二項の規定による勧告に従っていないおそれがあると認めるときは、当該広告又は勧誘をした者に対し、必要な報告を命じ、又はその職員に、当該広告若しくは勧誘をした者の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、当該広告若しくは勧誘に関する文書その他の物件を検査させることができる。

5第二十九条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

第百八条(カジノ行為関連景品類の規制)

カジノ事業者その他の事業者は、カジノ行為関連景品類を提供するに当たっては、その内容、経済的価値又は提供方法が善良の風俗を害するおそれのあるものとしてカジノ管理委員会規則で定める基準に該当することのないようにしなければならない。

2カジノ事業者は、カジノ行為関連景品類を提供し、又はチップと交換したときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項について記録を作成し、これを保存しなければならない。

一カジノ行為関連景品類を提供し、又はチップと交換した日時
二カジノ行為関連景品類を提供し、又はチップと交換した顧客の氏名
三提供し、又はチップと交換したカジノ行為関連景品類の内容及び経済的価値
四前三号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める事項

3カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、当該カジノ事業者以外の事業者が提供するカジノ行為関連景品類について、その内容、経済的価値及び提供方法の適切な把握その他の適正な提供の確保のために必要な措置を講じなければならない。

4カジノ事業者は、前三項の規定を遵守するため、次に掲げる措置を講じなければならない。

一前三項の規定の遵守のための従業者に対する教育訓練の実施
二前三項の規定の遵守のための行為準則の作成
三前三項の規定の遵守のために必要な業務を統括管理する者及び当該業務を監査する者の選任
四前三号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める措置

5第六十八条第三項及び第七十二条第二項の規定は前項第二号の行為準則について、第六十八条第四項の規定は第一項から第三項までの規定の遵守について、それぞれ準用する。この場合において、同条第四項中「第二項第二号」とあるのは、「第百八条第四項第三号」と読み替えるものとする。

6カジノ事業者がカジノ行為関連景品類(第二条第十三項第一号に掲げるものに限る。)を提供するときは、当該カジノ行為関連景品類については、不当景品類及び不当表示防止法(昭和三十七年法律第百三十四号)第四条の規定は、適用しない。

第百九条(取引の届出等)

カジノ事業者は、顧客との間で、カジノ業務に係る取引のうち、チップの交付等をする取引その他の政令で定める取引であって、政令で定める額を超える現金の受払いをするものを行ったときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、当該取引の内容、金額その他カジノ管理委員会規則で定める事項をカジノ管理委員会に届け出なければならない。

2カジノ管理委員会は、前項の規定による届出を受けたときは、速やかに、当該届出に係る事項を国家公安委員会に通知するものとする。

第百十条(カジノ施設及びその周辺における秩序の維持のための措置)

カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、犯罪の発生の予防並びに善良の風俗及び清浄な風俗環境の保持その他のカジノ施設及びその周辺における秩序の維持を図るため、カジノ施設を利用させることが不適切であると認められる者によるカジノ施設の利用の禁止又は制限、カジノ施設及びその周辺における監視及び警備の実施その他の必要な措置を講じなければならない。

2カジノ事業者は、前項の措置を的確に実施するため、次に掲げる措置を講じなければならない。

一前項の措置の的確な実施のための従業者に対する教育訓練の実施
二前項の措置の実施に関する行為準則の作成
三前項の措置の的確な実施のために必要な業務を統括管理する者及び当該業務を監査する者の選任
四前三号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める措置

3第六十八条第三項及び第七十二条第二項の規定は前項第二号の行為準則について、第六十八条第四項の規定は第一項の措置の的確な実施について、それぞれ準用する。この場合において、同条第四項中「第二項第二号」とあるのは、「第百十条第二項第三号」と読み替えるものとする。

第百十一条(苦情の処理のための措置)

カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ業務又はカジノ行為区画内関連業務に係る苦情の処理に関する記録を作成しこれを保存することその他の苦情の適切かつ迅速な処理を図るために必要な措置を講じなければならない。

2カジノ事業者は、前項の措置を的確に実施するため、次に掲げる措置を講じなければならない。

一前項の措置の的確な実施のための従業者に対する教育訓練の実施
二前項の措置の実施に関する行為準則の作成
三前項の措置の的確な実施のために必要な業務を統括管理する者及び当該業務を監査する者の選任
四前三号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める措置

3第六十八条第三項及び第七十二条第二項の規定は前項第二号の行為準則について、第六十八条第四項の規定は第一項の措置の的確な実施について、それぞれ準用する。この場合において、同条第四項中「第二項第二号」とあるのは、「第百十一条第二項第三号」と読み替えるものとする。

第百十二条(入場禁止対象者等の利用禁止等の表示)

カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、次に掲げる者についてカジノ施設の利用の禁止又は制限がされている旨を、本人確認区画の入口及びカジノ行為区画に表示しなければならない。

一第六十八条第一項第一号又は第二号の措置としてカジノ施設の利用を制限している者
二入場禁止対象者
三第百十条第一項の措置としてカジノ施設の利用を禁止し、又は制限している者
第百十三条(カジノ事業者間の連携協力)

カジノ事業者は、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除その他のカジノ事業の健全な運営の確保に関し、相互に連携を図りながら協力しなければならない。

第百十四条(確認)

カジノ事業者は、カジノ管理委員会の確認を受けなければ、その雇用する者その他の者を、次に掲げるカジノ業務(以下この節において「特定カジノ業務」という。)に従事させてはならない。ただし、第百五十八条第一項の確認を受けた者を、第一号(ヘに係る部分に限る。)に掲げる業務に従事させるときは、この限りでない。

一次に掲げる事項の実施又は監督をする業務(第三号に掲げる業務を除く。)
イカジノ行為を顧客との間で行い、又は顧客相互間で行わせる業務
ロ第六十七条第二項の規定によるカジノ行為粗収益の集計
ハ特定金融業務
ニカジノ行為区画又は本人確認区画の監視
ホ警備
ヘカジノ関連機器等の保守又は修理その他の管理
二次に掲げる事項の監督をする業務(次号に掲げる業務を除く。)
イ内部監査
ロ財務
ハカジノ事業に係る顧客の勧誘又は管理
ニ前号イからヘまでに掲げる事項の実施若しくは監督をする業務又はこの号イからハまでに掲げる事項の監督をする業務に従事する者の人事
三次に掲げる業務を統括管理する業務
イ第六十八条第一項の措置の的確な実施のために必要な業務
ロ第六十九条から第七十一条までの規定の遵守のために必要な業務
ハ第七十三条第一項から第十項までの規定の遵守のために必要な業務
ニ前節第四款の規定の遵守のために必要な業務
ホ第九十三条から第九十六条まで、第九十九条及び第百条の規定の遵守のために必要な業務
ヘ取引時確認等の措置等の的確な実施のために必要な業務
ト第百六条第一項から第六項までの規定の遵守のために必要な業務
チ第百八条第一項から第三項までの規定の遵守のために必要な業務
リ第百十条第一項の措置の的確な実施のために必要な業務
ヌ第百十一条第一項の措置の的確な実施のために必要な業務
ルこの条、次条、第百十七条、第百十八条、第百二十一条及び第百二十二条の規定の遵守のために必要な業務
四前三号に掲げるもののほか、カジノ業務の適正な実施の確保のために必要な業務としてカジノ管理委員会規則で定めるもの
第百十五条(確認の申請)

カジノ事業者は、前条の確認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。

一当該確認を受けようとする雇用する者その他の者(以下この節において「申請対象者」という。)の氏名、住所及び生年月日
二申請対象者に従事させようとする特定カジノ業務の種別(前条各号に掲げる業務の別並びに同条第一号に掲げる業務に係る同号イからヘまでに掲げる事項の別、同条第二号に掲げる業務に係る同号イからニまでに掲げる事項の別、同条第三号に掲げる業務に係る同号イからルまでに掲げる業務の別及び同条第四号のカジノ管理委員会規則で定める業務の別をいう。第百十八条第一項において同じ。)

2前項の申請書には、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、申請対象者が次条第二項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面その他カジノ管理委員会規則で定める書類を添付しなければならない。

第百十六条(確認の基準)

カジノ管理委員会は、第百十四条の確認の申請があったときは、申請対象者がその従事する特定カジノ業務を的確に遂行することができる能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であるかどうかを審査しなければならない。

2カジノ管理委員会は、申請対象者が次の各号に掲げる者のいずれかに該当するとき、又は申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、第百十四条の確認をしてはならない。

一第四十一条第二項第二号イ(1)、(2)、(4)、(5)、(7)又は(8)に掲げる者のいずれかに該当する者
二この法律若しくはこれに相当する外国の法令の規定に違反し、又は刑法第百八十五条若しくは第百八十七条の罪、組織的犯罪処罰法第九条第一項から第三項まで、第十条、第十一条若しくは第十七条の罪、暴力団対策法第四十六条から第四十九条まで、第五十条(第一号に係る部分に限る。)若しくは第五十一条の罪、犯罪収益移転防止法第二十五条から第三十五条までの罪その他政令で定める罪を犯し、罰金の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、当該刑の執行を終わり、又は当該刑の執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
三心身の故障により特定カジノ業務を的確に遂行することができない者としてカジノ管理委員会規則で定めるもの
第百十七条(確認の有効期間等)

第百十四条の確認の有効期間は、当該確認の日から起算して三年とする。

2前項の有効期間の満了後引き続き第百十四条の確認を受けた特定カジノ業務に従事する者(以下この節及び第二百四条第七項において「確認特定カジノ業務従事者」という。)を当該特定カジノ業務に従事させようとするカジノ事業者は、当該確認の更新を受けなければならない。

3前項の更新を受けようとするカジノ事業者は、第一項の有効期間の満了の日前の期間でカジノ管理委員会規則で定める期間内に、カジノ管理委員会に申請をしなければならない。

4前二条の規定は、第二項の更新について準用する。この場合において、前条第二項第一号中「第四十一条第二項第二号イ(1)、(2)」とあるのは、「第四十一条第二項第二号イ(2)」と読み替えるものとする。

5第三項の申請があった場合において、第一項の有効期間の満了の日までに当該申請に対する処分がされないときは、従前の確認は、同項の有効期間の満了後も当該処分がされるまでの間は、なお効力を有する。

6第二項の更新がされたときは、当該確認の有効期間は、従前の確認の有効期間の満了の日の翌日から起算して三年とする。

第百十八条(変更の承認等)

カジノ事業者は、確認特定カジノ業務従事者の従事する特定カジノ業務の種別の変更をしようとするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ管理委員会に申請書を提出して、その承認を受けなければならない。

2前項の申請書には、カジノ管理委員会規則で定める書類を添付しなければならない。

3カジノ管理委員会は、第一項の承認の申請があったときは、確認特定カジノ業務従事者がその従事する特定カジノ業務を的確に遂行することができる能力を有する者であるかどうかを審査しなければならない。

4カジノ管理委員会は、第一項の承認の申請について、申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けているときは、当該承認を与えてはならない。

5カジノ事業者は、確認特定カジノ業務従事者について、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なく、カジノ管理委員会規則で定める事項を記載した書面により、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。

一特定カジノ業務に従事しなくなったとき。
二氏名又は住所の変更があったとき。
三前二号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定めるとき。
第百十九条(確認の取消し)

カジノ管理委員会は、確認特定カジノ業務従事者について、次の各号に掲げる事実のいずれかが判明したときは、第百十四条の確認を取り消すことができる。

一偽りその他不正の手段により第百十四条の確認、第百十七条第二項の更新又は前条第一項の承認を受けたこと。
二その従事する特定カジノ業務を的確に遂行することができる能力を有しておらず、又は十分な社会的信用を有していないこと。
三確認特定カジノ業務従事者が第百十六条第二項各号に掲げる者のいずれかに該当していること。
第百二十条(確認の失効)

確認特定カジノ業務従事者について、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなったときは、第百十四条の確認は、その効力を失う。

一当該確認に係る特定カジノ業務に従事しなくなったとき。
二当該確認に係るカジノ事業者の第三十九条の免許が取り消され、又は失効したとき。
第百二十一条(従業者の制限)

カジノ事業者は、次に掲げる者をカジノ業務(特定カジノ業務を除く。)又はカジノ行為区画内関連業務に従事させてはならない。

一十分な社会的信用を有する者でない者
二第四十一条第二項第二号イ(1)、(5)、(7)若しくは(8)又は第百十六条第二項第二号に掲げる者のいずれかに該当する者

2カジノ事業者は、その雇用する者その他の者をカジノ業務(特定カジノ業務を除く。)又はカジノ行為区画内関連業務に従事させたときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、次に掲げる事項をカジノ管理委員会に届け出なければならない。

一従事させた者の氏名、住所及び生年月日
二従事させた者が従事する業務の内容
三前二号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める事項

3カジノ事業者は、前項の規定による届出をする場合には、カジノ管理委員会規則で定める書類を添付しなければならない。

4カジノ事業者は、第二項の規定により届出をした者について、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なく、カジノ管理委員会規則で定める事項を記載した書面により、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。

一当該者がカジノ業務(特定カジノ業務を除く。)又はカジノ行為区画内関連業務に従事しなくなったとき。
二第二項各号に掲げる事項に変更があったとき。
第百二十二条(証明書の携帯等)

カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ業務又はカジノ行為区画内関連業務に従事する者に、これらの業務に従事する者であることその他カジノ管理委員会規則で定める事項を証する証明書を携帯させなければ、当該者をその業務に従事させてはならない。

第百二十三条(カジノ事業の従業者に係る規定の遵守のための措置)

カジノ事業者は、第百十四条、第百十五条、第百十七条、第百十八条及び前二条の規定を遵守するため、次に掲げる措置を講じなければならない。

一第百十四条、第百十五条、第百十七条、第百十八条及び前二条の規定の遵守のための従業者に対する教育訓練の実施
二第百十四条、第百十五条、第百十七条、第百十八条及び前二条の規定の遵守のための行為準則の作成
三第百十四条、第百十五条、第百十七条、第百十八条及び前二条の規定の遵守のために必要な業務を統括管理する者及び当該業務を監査する者の選任
四前三号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める措置

2第六十八条第三項及び第七十二条第二項の規定は前項第二号の行為準則について、第六十八条第四項の規定は第百十四条、第百十五条、第百十七条、第百十八条及び前二条の規定の遵守について、それぞれ準用する。この場合において、同項中「第二項第二号」とあるのは、「第百二十三条第一項第三号」と読み替えるものとする。

第四章 カジノ施設供用事業

第百二十四条(免許)

認定施設供用事業者は、カジノ管理委員会の免許を受けたときは、その認定区域整備計画に記載された特定複合観光施設区域においてカジノ施設供用事業を行うことができる。

第百二十五条(免許の申請)

認定施設供用事業者は、前条の免許を受けようとするときは、第四十条第一項第一号、第二号、第四号、第六号、第七号、第十号及び第十一号に掲げる事項並びにカジノ管理委員会規則で定める事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。

2前項の申請書には、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一第四十条第二項第二号、第四号、第九号から第十一号まで、第十三号及び第十四号に掲げる書類
二申請者が当該申請に係る認定区域整備計画(次条第二項第一号イにおいて「申請認定区域整備計画」という。)に記載された認定施設供用事業者であることを示す書面
三次条第二項各号に掲げる事由のいずれにも該当しないことを誓約する書面
四第百三十条において準用する第五十三条第一項の業務方法書
五当該申請に係るカジノ施設の使用の権原、管理する部分の別及びその方法その他当該カジノ施設の管理及び使用に関し認定設置運営事業者との合意内容を示す書面
六前各号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める書類

3前条の免許の申請は、当該申請に係る特定複合観光施設に係る第三十九条の免許の申請と同時にしなければならない。

第百二十六条(免許の基準等)

カジノ管理委員会は、第百二十四条の免許の申請があったときは、当該申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

一第四十一条第一項第二号から第五号まで、第七号及び第八号に掲げる基準に適合するものであること。
二申請者が、人的構成に照らして、カジノ施設供用事業を的確に遂行することができる能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。
三申請者がカジノ施設供用事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有し、かつ、当該カジノ施設供用事業に係る収支の見込みが良好であること。
四定款及び第百三十条において準用する第五十三条第一項の業務方法書の規定が、法令に適合し、かつ、カジノ施設供用事業を適正に遂行するために十分なものであること。

2カジノ管理委員会は、第百二十四条の免許の申請について、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するとき、又は申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、当該免許を与えてはならない。

一申請者が次のイ又はロに掲げる者のいずれかに該当すること。
イ申請認定区域整備計画に記載された認定施設供用事業者でない者
ロ第四十一条第二項第一号ロからヘまでに掲げる者のいずれかに該当する者
二申請者の役員のうちに次のイ又はロに掲げる者のいずれかに該当する者があること。
イ第四十一条第二項第二号イ((9)を除く。)又はロに掲げる者のいずれかに該当する者
ロ心身の故障によりカジノ施設供用事業を的確に遂行することができない者としてカジノ管理委員会規則で定めるもの
三出資、融資、取引その他の関係を通じて申請者の事業活動に支配的な影響力を有する者のうちに第四十一条第二項第二号イ((9)を除く。)又はロに掲げる者のいずれかに該当する者があること。
四申請者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者のうちに第六十条第二項各号に掲げる者のいずれかに該当する者があること。
五当該申請に係る特定複合観光施設区域の施設土地権利者のうちに第百三十八条第二項において準用する第六十条第二項各号に掲げる者のいずれかに該当する者があること。

3カジノ管理委員会は、第百二十四条の免許については、その申請に係る特定複合観光施設に係る第三十九条の免許を与えるときでなければ、これを与えてはならない。

第百二十七条(免許の有効期間等)

第百二十四条の免許の有効期間は、当該免許の日から起算して三年とする。

2前項の有効期間の満了後引き続きカジノ施設供用事業を行おうとするカジノ施設供用事業者は、当該免許の更新を受けなければならない。

3前項の更新を受けようとするカジノ施設供用事業者は、第一項の有効期間の満了の日前の期間でカジノ管理委員会規則で定める期間内に、カジノ管理委員会に申請をしなければならない。

4第百二十五条及び前条(第二項第一号イを除く。)の規定並びに第百三十条において準用する第四十二条の規定は、第二項の更新について準用する。この場合において、第百二十五条第一項中「、第十号及び第十一号」とあるのは「及び第十号」と、同条第二項第一号中「から第十一号まで、第十三号」とあるのは「、第十号」と、同条第三項及び前条第三項中「第三十九条の免許」とあるのは「第四十三条第二項の更新」と、同条第一項第一号中「から第五号まで、第七号及び第八号」とあるのは「及び第三号」と、同条第二項第二号イ中「(9)」とあるのは「(1)及び(9)」と、同項第四号中「第六十条第二項各号に掲げる者のいずれかに該当する」とあるのは「認可主要株主等でない」と、同項第五号中「第百三十八条第二項において準用する第六十条第二項各号に掲げる者のいずれかに該当する」とあるのは「認可施設土地権利者でない」と読み替えるものとする。

5第三項の申請があった場合において、第一項の有効期間の満了の日までに当該申請に対する処分がされないときは、従前の免許は、同項の有効期間の満了後も当該処分がされるまでの間は、なお効力を有する。

6第二項の更新がされたときは、当該免許の有効期間は、従前の免許の有効期間の満了の日の翌日から起算して三年とする。

第百二十八条(完成検査)

カジノ施設供用事業者は、第百二十四条の免許を受けた後において、当該免許に係るカジノ施設の工事が完成したときは、その施設について、カジノ管理委員会の検査を申請しなければならない。

2前項の検査の申請は、当該申請に係るカジノ施設に係る第四十四条第一項の検査の申請と同時にしなければならない。

3カジノ管理委員会は、第一項の検査の結果、当該カジノ施設が第百二十六条第一項第一号(第四十一条第一項第七号及び第八号に係る部分に限る。)に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、これを合格させてはならない。

4カジノ管理委員会は、第一項の検査については、その申請に係るカジノ施設を第四十四条第一項の検査に合格させるときでなければ、これを合格させてはならない。

第百二十九条(変更の承認等)

カジノ施設供用事業者は、次に掲げる事項の変更(第二号に掲げる事項にあっては、カジノ管理委員会規則で定める軽微な変更を除く。)をしようとするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ管理委員会の承認を受けなければならない。

一カジノ施設のカジノ行為区画の位置
二カジノ施設の構造若しくは設備(専らカジノ事業者が管理する部分に係る構造及び設備を除く。)又はこれらの管理方法
三役員

2前項の承認(同項第三号に掲げる事項の承認を除く。第四項から第六項までにおいて同じ。)の申請は、当該申請に係る変更と同時に当該カジノ事業者が当該カジノ施設の構造若しくは設備又はこれらの管理方法の変更をしようとするときは、第四十八条第一項の承認(同項第一号又は第三号に掲げる事項の承認に限る。第四項及び第六項において同じ。)の申請と同時にしなければならない。

3第百二十六条第一項及び第二項(第一号、第四号及び第五号を除く。)の規定は、第一項の承認について準用する。この場合において、同条第一項第一号中「から第五号まで」とあるのは、「、第三号」と読み替えるものとする。

4カジノ管理委員会は、第一項の承認については、第二項に規定する場合には、その申請に係るカジノ施設に係る第四十八条第一項の承認を与えるときでなければ、これを与えてはならない。

5カジノ施設供用事業者は、第一項の承認を受けたカジノ施設の構造又は設備の変更に係る工事を完成したときは、遅滞なく、カジノ管理委員会の検査を申請しなければならない。

6前項の検査の申請は、第一項の承認と同時に第四十八条第一項の承認を受けたカジノ事業者がある場合には、同条第七項の検査の申請と同時にしなければならない。

7カジノ管理委員会は、第五項の検査の結果、当該カジノ施設が第百二十六条第一項第一号(第四十一条第一項第七号及び第八号に係る部分に限る。)に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、これを合格させてはならない。

8カジノ管理委員会は、第五項の検査については、第六項に規定する場合には、その申請に係るカジノ施設を第四十八条第七項の検査に合格させるときでなければ、これを合格させてはならない。

第百三十条(カジノ事業の免許に関する規定の準用)

第四十一条第三項、第四十二条及び第四十九条から第五十一条までの規定は第百二十四条の免許について、第四十五条から第四十七条まで、第四十八条第五項、第六項、第十一項及び第十二項、第五十二条、第五十三条(第一項第一号から第六号までを除く。)並びに第五十七条の規定はカジノ施設供用事業者が行うカジノ施設供用事業について、それぞれ準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第百三十一条(認可主要株主等に関する規定の準用)

前章第一節第二款の規定は、カジノ施設供用事業者の認可主要株主等について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第百三十二条(カジノ施設供用事業者が行う業務の規制)

カジノ施設供用事業者は、カジノ施設供用事業者が行う業務(カジノ施設供用業務以外の施設供用事業に係る業務を含む。以下同じ。)を他の者に委託するときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、当該委託する業務の適正な遂行を確保するために必要な措置を講じなければならない。

2カジノ施設供用事業者は、カジノ事業者との責任分担に従い、及び当該カジノ事業者との緊密な連携の下に、カジノ施設並びに当該カジノ施設供用事業者が管理する部分に係るカジノ施設の構造及び設備を、第四十一条第一項第七号及び第八号に掲げる基準に適合するよう維持しなければならない。

第百三十三条(カジノ施設供用事業者が行う業務に係る契約)

カジノ施設供用事業者は、その行う業務に関し、第九十四条各号(第一号ホ及びヘを除く。)のいずれにも該当する契約以外の契約(雇用契約及び国又は地方公共団体との間の契約を除く。以下この条において同じ。)を締結してはならない。

2カジノ施設供用事業者は、次に掲げる契約を締結しようとするときは、カジノ管理委員会の認可を受けなければならない。締結した契約を更新し、又は変更しようとするときも、同様とする。

一カジノ施設供用業務に係る契約
二カジノ施設供用事業者が行う業務の委託に係る契約(前号に掲げるものを除く。)
三カジノ施設供用事業者が行う業務に係る資金調達に係る契約(第一号に掲げるものを除く。)
四前三号に掲げるもののほか、その契約の期間又はその契約に基づき支払う金額がカジノ管理委員会規則で定める期間又は金額を超える契約

3前項の認可を受けないで締結した同項各号に掲げる契約は、その効力を生じない。

4第九十三条第三項及び第四項並びに第九十六条から第百二条までの規定は、カジノ施設供用事業者が行う業務に係る契約について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第百三十四条(特定の業務に従事する者の確認)

カジノ施設供用事業者は、カジノ管理委員会の確認を受けなければ、その雇用する者その他の者を、次に掲げるカジノ施設供用業務(次項及び次条において「特定カジノ施設供用業務」という。)に従事させてはならない。

一次に掲げる事項の監督をする業務(次号に掲げる業務を除く。)
イ内部監査
ロ財務
ハイ又はロに掲げる事項の監督をする業務に従事する者の人事
二次に掲げる業務を統括管理する業務
イ第百三十二条第一項並びに前条第一項及び第二項の規定並びに同条第四項において準用する第九十六条、第九十九条及び第百条の規定の遵守のために必要な業務
ロこの項の規定、次項において準用する第百十五条、第百十七条及び第百十八条の規定並びに次条の規定の遵守のために必要な業務
三前二号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める業務

2第百十五条から第百二十条までの規定は、前項の確認及び当該確認を受けた特定カジノ施設供用業務に従事する者(第二百六条第六項において「確認特定カジノ施設供用業務従事者」という。)について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第百三十五条(従業者の制限等)

カジノ施設供用事業者は、第百二十一条第一項各号に掲げる者をカジノ施設供用業務(特定カジノ施設供用業務を除く。)に従事させてはならない。

2第百二十一条第二項から第四項までの規定は、カジノ施設供用事業者が行うカジノ施設供用業務(特定カジノ施設供用業務を除く。)について準用する。

3第百二十三条の規定は、カジノ施設供用業務に従事する者に係る措置について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第五章 認可施設土地権利者

第百三十六条(認可等)

第三十九条の免許に係る特定複合観光施設区域の土地について、施設土地に関する権利の移転若しくは設定をする取引若しくは行為又は施設土地権利者になる法人の設立その他のカジノ管理委員会規則で定める取引若しくは行為(それぞれ国、地方公共団体並びに当該特定複合観光施設区域に係るカジノ事業者及びカジノ施設供用事業者(以下この項において「国等」という。)が当該施設土地に関する権利を取得する取引及び行為を除く。)であって施設土地権利者の変更を伴うものをしようとする者(国等を除く。)は、カジノ管理委員会の認可を受けなければならない。

2前項の認可を受けないでした同項に規定する取引又は行為(施設土地に関する権利の移転又は設定をする取引又は行為に限り、政令で定める取引又は行為を除く。)は、その効力を生じない。

3認定設置運営事業者が第三十九条の免許を受けたときは、当該免許の申請書に記載された施設土地権利者は、その免許の時に第一項の認可を受けたものとみなす。

4第一項の認可に係る取引又は行為により認可施設土地権利者になった者は、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。

5第一項に規定する取引又は行為以外の事由により施設土地権利者になった者(以下この条において「特定施設土地権利者」という。)は、当該事由の生じた日から起算して六十日を経過する日(以下この条において「猶予期限日」という。)以内に施設土地権利者でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。ただし、当該特定施設土地権利者が、猶予期限日後も引き続き当該施設土地に関する権利を保有することについてカジノ管理委員会の認可を受けたときは、この限りでない。

6特定施設土地権利者は、前項本文の措置により施設土地権利者でなくなったときは、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。同項本文の措置によることなく施設土地権利者でなくなったときも、同様とする。

7カジノ管理委員会は、第一項の認可を受けることなく同項に規定する取引若しくは行為により施設土地権利者になった者又は第五項ただし書の認可を受けることなく猶予期限日後も施設土地権利者である者に対し、施設土地権利者でなくなるよう、所要の措置を講ずべきことを命ずることができる。

第百三十七条(認可の申請)

前条第一項又は第五項ただし書の認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。

一申請者の氏名又は名称及び住所並びに当該申請者が法人であるときは、その代表者の氏名
二申請者が法人であるときは、その役員の氏名又は名称及び住所
三当該申請に係る認可を受けて法人が設立されるときは、当該法人の名称及び住所、代表者の氏名並びに役員の氏名又は名称及び住所
四当該申請に係る土地の所在及び面積
五当該申請に係る施設土地に関する権利の種別及び内容
六前条第一項に規定する取引若しくは行為又は同条第五項に規定する事由の内容
七前各号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める事項

2前項の申請書には、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一次条第二項において準用する第六十条第二項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
二申請者が法人であるときは、定款及び登記事項証明書(これらに準ずるものを含む。)
三当該申請に係る認可を受けて法人が設立されるときは、当該法人の定款(これに準ずるものを含む。)
四土地の登記事項証明書
五前各号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める書類
第百三十八条(認可の基準)

カジノ管理委員会は、第百三十六条第一項又は第五項ただし書の認可の申請があったときは、当該申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

一次に掲げる者が十分な社会的信用を有する者であること。
イ申請者(営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、その法定代理人)
ロ第百三十六条第一項の認可の申請の場合において、当該認可を受けて法人が設立されるときは、当該法人
ハイ又はロに掲げる者(イに掲げる者にあっては、法人であるものに限る。)の役員
二前条第一項第六号に掲げる内容がカジノ事業の健全な運営を図る見地から適当であると認められること。

2第六十条第二項の規定は、第百三十六条第一項及び第五項ただし書の認可の申請について準用する。この場合において、第六十条第二項中「前項第二号」とあるのは「第百三十八条第一項第一号ロ」と、「法人等」とあるのは「法人」と読み替えるものとする。

第百三十九条(認可の取消し)

カジノ管理委員会は、認可施設土地権利者について、次の各号に掲げる事実のいずれかが判明したときは、第百三十六条第一項又は第五項ただし書の認可を取り消すことができる。

一偽りその他不正の手段により第百三十六条第一項若しくは第五項ただし書の認可又は第百四十一条において準用する第六十一条第一項の承認を受けたこと。
二前条第一項各号に掲げる基準に適合していないこと。
三前条第二項において準用する第六十条第二項各号に掲げる者のいずれかに該当していること。

2前項の規定により認可が取り消されたときは、当該認可に係る認可施設土地権利者であった者は、カジノ管理委員会が指定する期間内に施設土地権利者でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。

3第百三十六条第六項及び第七項の規定は、第一項の規定により認可が取り消された場合における認可施設土地権利者であった者に係る前項の措置について準用する。

第百四十条(認可の失効)

第百三十六条第一項の認可について次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなったとき、又は同条第五項ただし書の認可について第二号に掲げる場合に該当することとなったときは、当該認可は、その効力を失う。

一当該認可を受けた日から起算して六月以内に当該認可があった事項が実行されなかったとき(やむを得ない理由がある場合において、あらかじめカジノ管理委員会の承認があったときを除く。)。
二当該認可に係る認可施設土地権利者が施設土地権利者でなくなったとき。

2前項(第二号に係る部分に限る。)の規定により認可が失効したときは、当該認可に係る認可施設土地権利者であった者は、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。

この後に119条あります。条文一覧へ

←
→
判例データを読み込み中...

ログインすると解説の投稿や改正案の編集ができます