郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令平成十八年内閣府・総務省令第三号
郵便貯金銀行(郵政民営化法(平成十七年法律第九十七号。以下「法」という。)第九十四条に規定する郵便貯金銀行をいう。以下同じ。)は、法第百十条第一項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。
法第百十条第一項第四号ロに規定する内閣府令・総務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
2法第百十条第一項第四号ハに規定する内閣府令・総務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
法第百十条第一項第六号に規定する内閣府令・総務省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。
2前項第一号に掲げる有価証券に表示されるべき権利は、これについて当該有価証券が発行されていない場合においても、これを当該有価証券とみなして同号の規定を適用する。
郵便貯金銀行は、法第百十条の二第一項後段の規定による届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。
郵便貯金銀行は、法第百十一条第一項(同条第三項において準用する場合を含む。)、第二項ただし書又は第四項の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。
2銀行法第二条第十一項の規定は、前項第五号に規定する議決権について準用する。
法第百十一条第九項に規定する内閣府令・総務省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。
法第百十二条第一項に規定する内閣府令・総務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
2郵便貯金銀行は、法第百十二条第一項の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他金融庁長官及び総務大臣が必要と認める事項を記載した書類を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。
郵便貯金銀行は、法第百十三条第一項の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。
2銀行法第二条第十一項の規定は、前項第十一号に規定する議決権について準用する。
郵便貯金銀行は、法第百十三条第三項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。
2銀行法第二条第十一項の規定は、前項第十二号に規定する議決権について準用する。
郵便貯金銀行は、法第百十三条第五項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。
2銀行法第二条第十一項の規定は、前項第八号に規定する議決権について準用する。
郵便貯金銀行は、法第百十五条第一項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。
法第百十六条第一項の規定による中間業務報告書は、事業年度開始の日から当該事業年度の九月三十日までの間の業務及び財産の状況について、中間事業概況書、中間貸借対照表(関連する注記を含む。第二十六条第一項において同じ。)、中間損益計算書(関連する注記を含む。同項において同じ。)、中間株主資本等変動計算書(関連する注記を含む。同項において同じ。)、中間キャッシュ・フロー計算書及び郵便貯金銀行を所属銀行(銀行法第二条第十六項に規定する所属銀行をいう。以下同じ。)とする銀行代理業者(同条第十五項に規定する銀行代理業者をいう。以下同じ。)の営業所又は事務所(郵便貯金銀行に係る業務を取り扱うものに限る。次項において同じ。)の設置状況に関する書類に分けて、銀行法施行規則別紙様式第一号(郵便貯金銀行が特定取引勘定(銀行法施行規則第十三条の六の三第一項に規定する特定取引勘定をいう。次項において同じ。)を設置している場合にあっては、銀行法施行規則別紙様式第一号の二)の例により作成し、当該期間経過後三月以内に金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。
2法第百十六条第一項の規定による業務報告書は、事業概況書、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業者の営業所又は事務所の設置状況に関する書類に分けて、銀行法施行規則別紙様式第三号(郵便貯金銀行が特定取引勘定を設置している場合にあっては、銀行法施行規則別紙様式第三号の二)の例により作成し、事業年度経過後三月以内に金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。
3法第百十六条第二項の規定による中間業務報告書は、事業年度開始の日から当該事業年度の九月三十日までの間の郵便貯金銀行及びその子会社等の業務及び財産の状況について、中間事業概況書及び中間連結財務諸表に分けて、銀行法施行規則別紙様式第五号の例により作成し、当該期間経過後三月以内に金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。
4法第百十六条第二項の規定による業務報告書は、事業概況書及び連結財務諸表に分けて、銀行法施行規則別紙様式第五号の二の例により作成し、事業年度経過後三月以内に金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。
5郵便貯金銀行は、やむを得ない理由により前各項に規定する期間内に中間業務報告書又は業務報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ金融庁長官及び総務大臣の承認を受けて、当該提出を延期することができる。
6郵便貯金銀行は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。
7金融庁長官及び総務大臣は前項の規定による承認の申請があったときは、郵便貯金銀行が第五項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
8金融庁長官及び総務大臣は、第五項の規定による承認をしたときは、速やかに、その旨を法第十八条に規定する郵政民営化委員会に通知しなければならない。
法第百二十条第一項第七号に規定する内閣府令・総務省令で定める処分は、次に掲げる処分とする。
法第百二十条第一項第八号に規定する内閣府令・総務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
2郵便貯金銀行は、法第百二十条第一項の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書類を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出するものとする。
3第一項第二十二号に規定する不祥事件とは、郵便貯金銀行若しくはその子会社の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき者、監査役若しくは従業員又は郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業者、その役員若しくは従業員が次の各号のいずれかに該当する行為を行ったことをいう。
4第一項第二十二号に該当するときの届出は、不祥事件の発生を郵便貯金銀行が知った日から三十日以内に行わなければならない。
5第一項第十四号に掲げる場合において、銀行法第十六条の二第一項第十二号から第十四号までに掲げる会社の議決権の取得又は保有については、同項第十二号に規定する特定子会社は、郵便貯金銀行の子会社に該当しないものとみなす。
6第一項第十三号から第十六号の二までに掲げる場合において、新規事業分野開拓会社等又は事業再生会社による他の会社の議決権の取得又は保有については、当該新規事業分野開拓会社等又は事業再生会社は、郵便貯金銀行の子会社に該当しないものとみなす。
7銀行法第二条第十一項の規定は、第一項第十一号及び第十三号から第十六号の二まで並びに前二項に規定する議決権について準用する。
郵便保険会社(法第百二十六条第一項に規定する郵便保険会社をいう。以下同じ。)は、法第百三十八条第一項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。
郵便保険会社は、法第百三十八条第二項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。
法第百三十八条第二項第六号に規定する内閣府令・総務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
2第三条第二項の規定は、前項第一号に掲げる有価証券の取得について準用する。
郵便保険会社は、法第百三十八条第三項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。
郵便保険会社は、法第百三十八条の二第一項後段の規定による届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。
郵便保険会社は、法第百三十九条第一項(同条第三項において準用する場合を含む。)、第二項後段又は第四項の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。
2保険業法第二条第十五項の規定は、前項第五号に規定する議決権について準用する。
法第百三十九条第九項に規定する内閣府令・総務省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。
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