第一条（経営委員会の議事録）

郵政民営化法（以下「法」という。）第四十四条第八項の規定による経営委員会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。

２経営委員会の議事録は、書面又は電磁的記録（法第四十四条第九項に規定する電磁的記録をいう。第三条から第五条までにおいて同じ。）をもって作成しなければならない。

３経営委員会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

法第四十四条第九項に規定する総務省令で定める電磁的記録は、日本郵政株式会社（以下「会社」という。）の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。

法第四十四条第九項に規定する総務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。

２前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。

法第四十四条第八項に規定する議事録が書面をもって作成されているときは、会社は、その書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を、会社の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルにより備え置くことができる。

２会社は、前項の規定により備え置かれた電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示したものを会社の本店において閲覧又は謄写に供することができる。

法第四十五条第二項第二号に規定する総務省令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。