第二百七十一条（信書の内容による差止め等）

海上保安留置業務管理者は、海上保安被留置者が、自弁物品等を購入し、又は海上保安留置施設における日常生活上自ら負担すべき費用に充てるため、領置されている現金を使用することを申請した場合には、必要な金額の現金の使用を許すものとする。ただし、自弁物品等を購入するための現金の使用の場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

海上保安留置業務管理者は、海上保安被留置者が、保管私物又は領置されている金品（第二百七十三条において準用する第百三十三条に規定する文書図画に該当するものを除く。）について、他の者（その海上保安留置施設に留置されている者を除く。）への交付（信書の発信に該当するものを除く。）を申請した場合には、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、これを許すものとする。

第五十一条の規定は海上保安留置業務管理者による差入れ等に関する制限について、第五十二条の規定は海上保安留置業務管理者による領置金品の引渡しについて、第五十三条、第五十四条（第一項第三号を除く。）及び第五十五条の規定は海上保安被留置者の遺留物（海上保安留置施設に遺留した金品をいう。第二百八十五条において同じ。）について、それぞれ準用する。この場合において、第五十一条中「この節」とあるのは「第四章第五節」と、同条及び第五十五条第一項中「法務省令」とあるのは「国土交通省令」と、第五十一条及び第五十二条中「被収容者」とあるのは「海上保安被留置者」と、第五十一条中「刑事施設の管理運営」とあるのは「海上保安留置施設の管理運営」と、第五十三条第二項及び第五十五条第二項中「刑事施設の長」とあるのは「海上保安留置業務管理者」と、第五十四条第一項第二号中「第八十三条第二項」とあるのは「第二百六十三条第二項」と、第五十五条第二項及び第三項中「第百七十六条」とあるのは「第二百八十五条」と読み替えるものとする。

海上保安留置施設においては、海上保安被留置者の心身の状況を把握することに努め、海上保安被留置者の健康及び海上保安留置施設内の衛生を保持するため、社会一般の保健衛生及び医療の水準に照らし適切な保健衛生上及び医療上の措置を講ずるものとする。

海上保安被留置者には、国土交通省令で定めるところにより、その健康を保持するため適切な運動を行う機会を与えなければならない。

第五十八条、第五十九条、第二百条第一項及び第二百一条から第二百三条までの規定は海上保安被留置者について、第六十四条及び第六十五条の規定は海上保安留置業務管理者による海上保安被留置者に対する措置について、それぞれ準用する。この場合において、第五十九条及び第六十四条中「法務省令」とあり、並びに第二百二条第一項及び第三項並びに第二百三条中「内閣府令」とあるのは「国土交通省令」と、第五十九条中「刑事施設」とあり、並びに第二百条第一項及び第二百二条第一項中「留置施設」とあるのは「海上保安留置施設」と、第六十四条中「刑事施設内」とあるのは「海上保安留置施設内」と、「第六十一条の規定による健康診断又は第六十二条」とあるのは「第二百五十六条において準用する第二百一条」と、第六十五条第二項中「刑事施設の外」とあるのは「海上保安留置施設の外」と、第二百条第一項及び第二百一条から第二百三条までの規定中「留置業務管理者」とあるのは「海上保安留置業務管理者」と、第二百条第一項中「留置担当官」とあり、及び第二百二条第二項中「留置業務に従事する職員」とあるのは「海上保安留置担当官」と読み替えるものとする。

海上保安被留置者が一人で行う礼拝その他の宗教上の行為は、これを禁止し、又は制限してはならない。ただし、海上保安留置施設の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがある場合は、この限りでない。

海上保安被留置者が自弁の書籍等を閲覧することは、この節の規定による場合のほか、これを禁止し、又は制限してはならない。

海上保安留置業務管理者は、海上保安被留置者が自弁の書籍等を閲覧することにより次の各号のいずれかに該当する場合には、その閲覧を禁止することができる。

２前項の規定により閲覧を禁止すべき事由の有無を確認するため自弁の書籍等の翻訳が必要であるときは、国土交通省令で定めるところにより、海上保安被留置者にその費用を負担させることができる。この場合において、海上保安被留置者が負担すべき費用を負担しないときは、その閲覧を禁止する。

第七十一条の規定は海上保安留置業務管理者による新聞紙に関する制限について、第七十二条第一項の規定は海上保安留置業務管理者による時事の報道に接する機会の付与について、それぞれ準用する。この場合において、第七十一条中「法務省令」とあるのは「国土交通省令」と、同条及び第七十二条第一項中「被収容者」とあるのは「海上保安被留置者」と、第七十一条中「刑事施設の管理運営」とあるのは「海上保安留置施設の管理運営」と読み替えるものとする。

海上保安留置施設の規律及び秩序は、適正に維持されなければならない。

２前項の目的を達成するため執る措置は、海上保安被留置者の留置を確保し、並びにその処遇のための適切な環境及びその安全かつ平穏な共同生活を維持するため必要な限度を超えてはならない。

海上保安留置業務管理者は、海上保安被留置者が遵守すべき事項（次項において「遵守事項」という。）を定める。

２遵守事項は、海上保安被留置者としての地位に応じ、次に掲げる事項を具体的に定めるものとする。

３前二項のほか、海上保安留置業務管理者又は海上保安留置担当官は、海上保安留置施設の規律及び秩序を維持するため必要がある場合には、海上保安被留置者に対し、その生活及び行動について指示することができる。

海上保安留置業務管理者は、地震、火災その他の災害に際し、海上保安留置施設内において避難の方法がないときは、海上保安被留置者を適当な場所に護送しなければならない。

２前項の場合において、海上保安被留置者を護送することができないときは、海上保安留置業務管理者は、その者を海上保安留置施設から解放することができる。地震、火災その他の災害に際し、海上保安留置施設の外にある海上保安被留置者を避難させるため適当な場所に護送することができない場合も、同様とする。

３前項の規定により解放された者は、避難を必要とする状況がなくなった後速やかに、海上保安留置施設又は海上保安留置業務管理者が指定した場所に出頭しなければならない。

第七十五条の規定は海上保安留置担当官による海上保安被留置者の身体、着衣、所持品及び居室の検査並びに所持品の保管並びに海上保安被留置者以外の者の着衣及び携帯品の検査並びに携帯品の保管について、第七十八条の規定は海上保安留置担当官による捕縄、手錠及び拘束衣の使用について、それぞれ準用する。この場合において、第七十五条第一項及び第三項並びに第七十八条第一項第三号中「刑事施設」とあるのは「海上保安留置施設」と、第七十五条第二項中「第三十四条第二項」とあるのは「第二百四十二条第二項」と、第七十八条第一項、第二項及び第六項中「被収容者」とあるのは「海上保安被留置者」と、同条第一項及び第七項中「法務省令」とあるのは「国土交通省令」と、同条第二項から第六項までの規定中「刑事施設の長」とあるのは「海上保安留置業務管理者」と、同項中「刑事施設の職員である医師」とあるのは「当該海上保安留置業務管理者が委嘱する医師」と読み替えるものとする。

海上保安留置業務管理者は、海上保安被留置者に対し、他の者から面会の申出があったときは、第二百七十四条第三項の規定により禁止される場合を除き、これを許すものとする。ただし、その海上保安被留置者が未決拘禁者である場合において、刑事訴訟法の定めるところにより面会が許されないときは、この限りでない。

海上保安留置業務管理者は、海上保安留置担当官に、未決拘禁者の面会（弁護人等との面会を除く。）に立ち会わせ、又はその面会の状況を録音させ、若しくは録画させるものとする。

２海上保安留置業務管理者は、海上保安留置施設の規律及び秩序の維持その他の理由により必要があると認める場合には、海上保安留置担当官に、未決拘禁者以外の海上保安被留置者の面会（弁護人等との面会を除く。）に立ち会わせ、又はその面会の状況を録音させ、若しくは録画させることができる。

３海上保安留置業務管理者は、前二項の規定にかかわらず、海上保安被留置者の次に掲げる者との面会については、海上保安留置施設の規律及び秩序を害する結果又は未決拘禁者について罪証の隠滅の結果を生ずるおそれがあると認めるべき特別の事情がある場合を除き、その立会い並びに録音及び録画をさせてはならない。

海上保安留置担当官は、次の各号のいずれか（弁護人等との面会の場合にあっては、第一号ロに限る。）に該当する場合には、その行為若しくは発言を制止し、又はその面会を一時停止させることができる。この場合においては、面会の一時停止のため、海上保安被留置者又は面会の相手方に対し面会の場所からの退出を命じ、その他必要な措置を執ることができる。

２海上保安留置業務管理者は、前項の規定により面会が一時停止された場合において、面会を継続させることが相当でないと認めるときは、その面会を終わらせることができる。

第二百二十条の規定は、海上保安被留置者の面会について準用する。この場合において、同条第一項及び第三項から第五項までの規定中「留置施設」とあるのは「海上保安留置施設」と、同条第三項から第五項までの規定中「留置業務管理者」とあるのは「海上保安留置業務管理者」と、同条第四項及び第五項中「内閣府令」とあるのは「国土交通省令」と読み替えるものとする。

海上保安留置業務管理者は、海上保安被留置者に対し、この款又は第二百七十四条第三項の規定により禁止される場合を除き、他の者との間で信書を発受することを許すものとする。ただし、その海上保安被留置者が未決拘禁者である場合において、刑事訴訟法の定めるところにより信書の発受が許されないときは、この限りでない。

海上保安留置業務管理者は、海上保安留置担当官に、未決拘禁者が発受する信書について、検査を行わせるものとする。

２海上保安留置業務管理者は、海上保安留置施設の規律及び秩序の維持その他の理由により必要があると認める場合には、海上保安留置担当官に、未決拘禁者以外の海上保安被留置者が発受する信書について、検査を行わせることができる。

３次に掲げる信書については、前二項の検査は、これらの信書に該当することを確認するために必要な限度において行うものとする。ただし、第一号ハ及び第二号ロに掲げる信書について、海上保安留置施設の規律及び秩序を害する結果又は未決拘禁者について罪証の隠滅の結果を生ずるおそれがあると認めるべき特別の事情がある場合は、この限りでない。

海上保安留置業務管理者は、前条の規定による検査の結果、海上保安被留置者が発受する信書について、その全部又は一部が次の各号のいずれかに該当する場合には、その発受を差し止め、又はその該当箇所を削除し、若しくは抹消することができる。同条第三項各号に掲げる信書について、これらの信書に該当することを確認する過程においてその全部又は一部が次の各号のいずれかに該当することが判明した場合も、同様とする。

２前項の規定にかかわらず、海上保安被留置者が国又は地方公共団体の機関との間で発受する信書であってその機関の権限に属する事項を含むもの及び海上保安被留置者が弁護士との間で発受する信書であってその海上保安被留置者に係る弁護士法第三条第一項に規定する弁護士の職務に属する事項を含むものについては、その発受の差止め又はその事項に係る部分の削除若しくは抹消は、その部分の全部又は一部が前項第一号から第三号まで又は第六号のいずれかに該当する場合に限り、これを行うことができる。

海上保安留置業務管理者は、前条又は第二百七十四条第三項の規定により信書の発受を差し止め、又は禁止した場合にはその信書を、前条の規定により信書の一部を削除した場合にはその削除した部分を保管するものとする。

２海上保安留置業務管理者は、前条の規定により信書の記述の一部を抹消する場合には、その抹消する部分の複製を作成し、これを保管するものとする。

３海上保安留置業務管理者は、海上保安被留置者の釈放の際、前二項の規定により保管する信書の全部若しくは一部又は複製（以下この章において「発受禁止信書等」という。）をその者に引き渡すものとする。

４海上保安留置業務管理者は、海上保安被留置者が死亡した場合には、国土交通省令で定めるところにより、その遺族等（国土交通省令で定める遺族その他の者をいう。第二百八十五条において同じ。）に対し、その申請に基づき、発受禁止信書等を引き渡すものとする。

５前二項の規定にかかわらず、発受禁止信書等の引渡しにより海上保安留置施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあるときは、これを引き渡さないものとする。次に掲げる場合において、その引渡しにより海上保安留置施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあるときも、同様とする。

６第五十三条第一項、第五十四条第一項（第三号を除く。）並びに第五十五条第二項及び第三項の規定は、海上保安被留置者に係る発受禁止信書等（前項の規定により引き渡さないこととされたものを除く。）について準用する。この場合において、第五十四条第一項第二号中「第八十三条第二項」とあるのは「第二百六十三条第二項」と、第五十五条第二項及び第三項中「第百七十六条」とあるのは「第二百八十五条」と、同条第二項中「刑事施設の長」とあるのは「海上保安留置業務管理者」と、同条第三項中「第一項の申請」とあるのは「第二百七十二条第四項の申請」と読み替えるものとする。

７第五項の規定により引き渡さないこととした発受禁止信書等は、海上保安被留置者の釈放若しくは死亡の日又は海上保安被留置者が前項において準用する第五十四条第一項第一号若しくは第二号のいずれかに該当することとなった日から起算して三年を経過した日に、国庫に帰属する。

第百三十一条の規定は海上保安被留置者の信書について、第百三十三条の規定は海上保安被留置者の文書図画について、第二百二十五条の規定は海上保安留置業務管理者による海上保安被留置者の信書に関する制限について、それぞれ準用する。この場合において、第百三十一条及び第百三十三条中「刑事施設の長」とあるのは「海上保安留置業務管理者」と、第二百二十五条第一項中「内閣府令」とあるのは「国土交通省令」と、「留置施設」とあるのは「海上保安留置施設」と読み替えるものとする。

海上保安留置業務管理者は、海上保安被留置者又はその面会の相手方が国語に通じない場合には、外国語による面会を許すものとする。この場合において、発言の内容を確認するため通訳が必要であるときは、国土交通省令で定めるところにより、その海上保安被留置者にその費用を負担させることができる。

２海上保安留置業務管理者は、海上保安被留置者又はその信書の発受の相手方が国語に通じない場合その他相当と認める場合には、外国語による信書の発受を許すものとする。この場合において、信書の内容を確認するため翻訳が必要であるときは、国土交通省令で定めるところにより、その海上保安被留置者にその費用を負担させることができる。

３海上保安被留置者が前二項の規定により負担すべき費用を負担しないときは、その面会又は信書の発受を許さない。

次に掲げる海上保安留置業務管理者の措置に不服がある者は、書面で、その海上保安留置施設の所在地（当該海上保安留置施設が船舶に置かれるものである場合には、当該船舶の所属する管区海上保安本部又は管区海上保安本部の事務所の所在地）を管轄する管区海上保安本部長に対し、審査の申請をすることができる。

２前項の規定による審査の申請（以下この節において単に「審査の申請」という。）は、措置の告知があった日の翌日から起算して三十日以内にしなければならない。

３第百五十七条第二項、第百五十八条第二項及び第三項、第百六十条並びに第百六十一条第一項並びに行政不服審査法第十五条、第十八条第三項、第十九条第二項及び第四項、第二十二条第一項及び第五項、第二十三条、第二十五条第一項、第二項及び第六項、第二十六条、第二十七条、第三十九条、第四十五条第一項及び第二項、第四十六条第一項本文及び第二項（第二号を除く。）、第四十七条（ただし書及び第二号を除く。）、第四十八条、第五十条第一項及び第三項、第五十一条並びに第五十二条第一項及び第二項の規定は、審査の申請について準用する。この場合において、第百五十八条第三項及び第百六十条第二項中「刑事施設の長」とあるのは「海上保安留置業務管理者」と、同条及び第百六十一条第一項中「矯正管区の長」とあるのは「管区海上保安本部長」と、同法第二十五条第二項中「審査請求人の申立てにより又は職権で」とあるのは「職権で」と、同法第五十一条第三項中「総務省令」とあるのは「国土交通省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

審査の申請の裁決に不服がある者は、書面で、海上保安庁長官に対し、再審査の申請をすることができる。

２前項の規定による再審査の申請（以下この節において単に「再審査の申請」という。）は、審査の申請についての裁決の告知があった日の翌日から起算して三十日以内にしなければならない。

３第百五十七条第二項、第百五十八条第二項、第百六十条及び第百六十一条第一項並びに行政不服審査法第十五条、第十八条第三項、第十九条第二項及び第四項、第二十三条、第二十五条第一項、第二項及び第六項、第二十六条、第二十七条、第三十九条、第四十六条第一項本文及び第二項（第二号を除く。）、第四十七条（ただし書及び第二号を除く。）、第四十八条、第五十条第一項、第五十一条、第五十二条第一項及び第二項、第六十二条第二項並びに第六十四条第一項から第三項までの規定は、再審査の申請について準用する。この場合において、第百六十条及び第百六十一条第一項中「矯正管区の長」とあるのは「海上保安庁長官」と、第百六十条第二項中「刑事施設の長」とあるのは「海上保安留置業務管理者」と、同法第二十五条第二項中「審査請求人の申立てにより又は職権で」とあるのは「職権で」と、同法第五十一条第三項中「総務省令」とあるのは「国土交通省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

海上保安被留置者は、自己に対する海上保安留置担当官による行為であって、次に掲げるものがあったときは、政令で定めるところにより、書面で、その海上保安留置施設の所在地（当該海上保安留置施設が船舶に置かれるものである場合には、当該船舶の所属する管区海上保安本部又は管区海上保安本部の事務所の所在地）を管轄する管区海上保安本部長に対し、その事実を申告することができる。

２前項の規定による申告は、その申告に係る事実があった日の翌日から起算して三十日以内にしなければならない。

３第百五十七条第二項、第百五十八条第二項及び第三項、第百六十条、第百六十一条第一項並びに第百六十四条第一項、第二項及び第四項並びに行政不服審査法第十八条第三項、第二十二条第一項及び第五項、第二十三条、第二十七条、第三十九条並びに第五十条第一項及び第三項の規定は、第一項の規定による申告について準用する。この場合において、第百五十八条第三項及び第百六十条第二項中「刑事施設の長」とあるのは「海上保安留置業務管理者」と、同条、第百六十一条第一項並びに第百六十四条第一項、第二項及び第四項中「矯正管区の長」とあるのは「管区海上保安本部長」と、同項中「前条第一項」とあるのは「第二百七十七条第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

海上保安被留置者は、前条第三項において準用する第百六十四条第一項又は第二項の規定による通知を受けた場合において、その内容に不服があるときは、政令で定めるところにより、書面で、海上保安庁長官に対し、前条第一項に規定する事実を申告することができる。

２前項の規定による申告は、同項の通知を受けた日の翌日から起算して三十日以内にしなければならない。

３第百五十七条第二項、第百五十八条第二項、第百六十条、第百六十一条第一項並びに第百六十四条第一項、第二項及び第四項並びに行政不服審査法第十八条第三項、第二十三条、第二十七条、第三十九条及び第五十条第一項の規定は、第一項の規定による申告について準用する。この場合において、第百六十条、第百六十一条第一項並びに第百六十四条第一項、第二項及び第四項中「矯正管区の長」とあるのは「海上保安庁長官」と、第百六十条第二項中「刑事施設の長」とあるのは「海上保安留置業務管理者」と、第百六十四条第四項中「前条第一項」とあるのは「第二百七十七条第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

海上保安被留置者は、自己に対する海上保安留置業務管理者の措置その他自己が受けた処遇について、書面で、海上保安庁長官に対し、苦情の申出をすることができる。

２第百五十七条第二項及び第百六十六条第三項の規定は、前項の海上保安庁長官に対する苦情の申出について準用する。

海上保安被留置者は、自己に対する海上保安留置業務管理者の措置その他自己が受けた処遇について、口頭又は書面で、第二十八条の規定により実地監査を行う監査官（以下この節において単に「監査官」という。）に対し、苦情の申出をすることができる。

２第百五十七条第二項、第百六十六条第三項及び第百六十七条第三項の規定は、前項の監査官に対する苦情の申出について準用する。この場合において、同条第三項中「刑事施設の職員」とあるのは、「海上保安留置担当官」と読み替えるものとする。

海上保安被留置者は、自己に対する海上保安留置業務管理者の措置その他自己が受けた処遇について、口頭又は書面で、海上保安留置業務管理者に対し、苦情の申出をすることができる。

２第百五十七条第二項、第百六十六条第三項及び第百六十八条第三項の規定は、前項の海上保安留置業務管理者に対する苦情の申出について準用する。

海上保安留置業務管理者は、海上保安被留置者が、審査の申請等（審査の申請、再審査の申請又は第二百七十七条第一項若しくは第二百七十八条第一項の規定による申告をいう。次項及び次条において同じ。）をし、又は海上保安庁長官若しくは監査官に対し苦情の申出をするに当たり、その内容を海上保安留置担当官に秘密にすることができるように、必要な措置を講じなければならない。

２第二百七十条の規定にかかわらず、審査の申請等又は苦情の申出の書面は、検査をしてはならない。

海上保安留置担当官は、海上保安被留置者が審査の申請等又は苦情の申出をしたことを理由として、その者に対し不利益な取扱いをしてはならない。

海上保安被留置者の釈放は、他の法令に定めるところによるもののほか、政令で定める事由が生じた後直ちに行う。

２第百七十五条の規定は、釈放される海上保安被留置者について準用する。

海上保安留置業務管理者は、海上保安被留置者が死亡した場合には、国土交通省令で定めるところにより、その遺族等に対し、その死亡の原因及び日時並びに交付すべき遺留物又は発受禁止信書等があるときはその旨を速やかに通知しなければならない。

第十五条第一項の規定により留置施設に留置される者については、留置施設を刑事施設と、留置業務管理者を刑事施設の長と、留置担当官を刑事施設職員とみなして、刑事訴訟法第六十四条第一項、第六十五条第三項、第七十条第二項、第七十三条第二項、第七十八条、第八十条後段、第九十八条第一項及び第二項、第九十八条の二、第九十八条の十七第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）及び第四項、第九十八条の二十第五項（第二号に係る部分に限る。）、第九十八条の二十一第三項（第二号に係る部分に限る。）、第二百八十六条の二、第三百四十三条の二、第三百六十六条、第三百六十七条並びに第四百八十一条第二項、更生保護法第十三条（同法第二十二条、第二十五条第三項、第三十六条第三項（同法第三十九条第五項において準用する場合を含む。）、第六十三条第十項、第七十三条第五項、第七十三条の四第三項及び第七十六条第四項において準用する場合を含む。）、第二十七条第三項、第三十三条、第三十五条第二項、第三十六条第二項（同法第三十七条第三項（同法第四十五条において準用する場合を含む。）及び第三十九条第五項において準用する場合を含む。）、第三十九条第四項、第四十四条、第五十四条第二項、第五十五条第二項、第八十二条、第八十六条、第九十条第二項及び第九十三条並びに民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第九十九条第三項の規定を適用する。

労役場及び監置場は、それぞれ、法務大臣が指定する刑事施設に附置する。

２監置の裁判の執行を受ける者は、最寄りの地に監置場がないとき、又は最寄りの監置場に留置の余力がないときは、刑事施設内の特に区別した場所に留置することができる。

３労役場及び監置場については、第五条、第六条、第十一条及び第十二条の規定を準用する。

４刑事施設視察委員会は、刑事施設に附置された労役場及び監置場の運営に関しても、第七条第二項に規定する事務を行うものとする。この場合においては、第九条及び第十条の規定を準用する。

労役場に留置されている者（以下「労役場留置者」という。）に行わせる作業は、労役場留置者ごとに、当該労役場が附置された刑事施設の長が指定する。

２労役場が附置された刑事施設の長は、法務省令で定める基準に従い、一日の作業時間及び作業を行わない日を定める。

３前二項に定めるもののほか、労役場留置者の処遇については、その性質に反しない限り、前編第二章中の受刑者に関する規定を準用する。この場合において、第七十四条第二項第九号中「第九十三条に規定する作業を怠り、又は第八十六条第一項各号、第百三条若しくは第百四条に規定する指導を拒んではならない」とあるのは、「第二百八十八条第一項に規定する作業を怠ってはならない」と読み替えるものとする。

監置場に留置されている者（以下「監置場留置者」という。）の処遇については、前編第二章（第四十一条第二項並びに第十一節第二款第六目及び第三款第六目を除く。）中の各種被収容者に関する規定を準用する。

２監置場留置者の自弁の物品の使用及び摂取については、第四十一条の規定を準用する。この場合において、同条第一項中「（次条第一項各号に掲げる物品を除く。次項において同じ。）」とあるのは「（衣類、日用品及び文房具並びに次条第一項各号に掲げる物品を除く。）」と、同条第二項中「前項各号に掲げる物品及び寝具」とあるのは「衣類、日用品及び文房具（次条第一項各号に掲げる物品を除く。）」と読み替えるものとする。

３監置場留置者（次項に規定する者を除く。）の面会及び信書の発受については、その性質に反しない限り、前編第二章第十一節第二款第一目及び第三款第一目の規定を準用する。

４監置場留置者（刑事訴訟法の規定による勾留中に監置の裁判の執行を受けたものに限る。）の面会及び信書の発受については、その性質に反しない限り、前編第二章第十一節第二款第三目及び第三款第三目の規定を準用する。

５監置の裁判の執行のため第二百八十七条第二項の規定により刑事施設に留置されている者については、第四十一条第二項並びに前編第二章第十一節第二款第六目及び第三款第六目の規定にかかわらず、前三項の規定を準用する。

６監置の裁判の執行のため第十五条第一項及び第二百八十七条第二項の規定により留置施設に留置されている者（次項に規定する者を除く。）の面会及び信書の発受については、前編第三章第十節の規定にかかわらず、その性質に反しない限り、同節中の被留置受刑者に関する規定を準用する。

７監置の裁判の執行のため第十五条第一項及び第二百八十七条第二項の規定により留置施設に留置されている者（刑事訴訟法の規定による勾留中に監置の裁判の執行を受けたものに限る。）の面会及び信書の発受については、前編第三章第十節の規定にかかわらず、その性質に反しない限り、同節中の未決拘禁者としての地位を有する被留置受刑者に関する規定を準用する。

刑事施設の長は、刑事施設における犯罪（労役場及び監置場における犯罪を含む。次項において同じ。）について、刑事訴訟法の規定による司法警察員としての職務を行う。

２刑事施設の職員（刑事施設の長を除く。）であって、刑事施設の長がその刑事施設の所在地を管轄する地方裁判所に対応する検察庁の検事正と協議をして指名したものは、刑事施設における犯罪について、法務大臣の定めるところにより、刑事訴訟法の規定による司法警察職員としての職務を行う。

この法律に規定する面会及び信書の発受に関する事項について条約に別段の定めがあるときは、その規定による。