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郵便法施行規則第五条(寄附金を内容とする郵便物の料金免除) | LexCard
トップ›郵便法施行規則›第五条

郵便法施行規則平成十五年総務省令第五号

第五条(寄附金を内容とする郵便物の料金免除)改正あり

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第一条(用語)

この省令において使用する用語は、郵便法(昭和二十二年法律第百六十五号。以下「法」という。)において使用する用語の例による。

第二条(被災者に対する郵便葉書等の無償交付)

日本郵便株式会社(以下「会社」という。)は、法第十八条の規定による料額印面の付いた郵便葉書及び郵便書簡の無償交付をするときは、災害救助法(昭和二十二年法律第百十八号)第二条第一項に規定する被救助者であって、同法第四条第一項第一号に掲げる救助(応急仮設住宅の供与を除く。)又は同項第三号に掲げる救助を受けるものを対象としてするものとする。この場合において、会社は、交付を受けることができる者の範囲、交付枚数、交付期間及び交付方法を当該交付事務を取り扱うその営業所において掲示するとともに、法第六十九条の規定による公衆の閲覧に供しなければならない。

第三条(被災者が差し出す郵便物の料金免除)

会社は、法第十八条の規定による郵便物の料金(特殊取扱の料金を含む。)の免除をするときは、次に掲げる条件に該当する第一種郵便物、通常葉書及び法第二十七条第二号に掲げる郵便物の料金又は特殊取扱の料金につきするものとする。この場合において、会社は、取扱期間その他の取扱条件を当該取扱いを行うその営業所において掲示するとともに、法第六十九条の規定による公衆の閲覧に供しなければならない。

一天災その他非常の災害を受けたことに伴って差し出すものであること。
二特殊取扱とする場合は、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十七年法律第百二号)第十四条の規定による改正前の法第六十条に規定する速達に相当するもの又はこれに準じた取扱いとするものであること。
第四条(救助用の郵便物の料金免除)

会社は、法第十九条第一項の規定による郵便物の料金(特殊取扱の料金を含む。)の免除をするときは、現金を内容とする郵便物(書留以外の特殊取扱としないものに限る。)の料金若しくは特殊取扱の料金又は現金以外の物を内容とする郵便物(特殊取扱としないものに限る。)の料金につきするものとする。この場合において、会社は、取扱期間、受取人その他の取扱条件をその営業所において掲示するとともに、法第六十九条の規定による公衆の閲覧に供しなければならない。

2法第十九条第一項の総務省令で定める法人又は団体は、共同募金会及び共同募金会連合会とする。

第五条(寄附金を内容とする郵便物の料金免除)

会社は、法第十九条第二項の規定による郵便物の料金(特殊取扱の料金を含む。)の免除をするときは、現金を内容とする郵便物(書留以外の特殊取扱としないものに限る。)の料金又は特殊取扱の料金につきするものとする。この場合において、会社は、取扱期間、受取人その他の取扱条件をその営業所において掲示するとともに、法第六十九条の規定による公衆の閲覧に供しなければならない。

2法第十九条第二項の総務省令で定める法人又は団体は、次のとおりとする。

一共同募金会及び共同募金会連合会
二日本赤十字社
三海外の地域の住民の福祉の向上に寄与するための援助に関する事業を行う営利を目的としない法人又は団体(公益社団法人、公益財団法人又は当該法人を構成員の全部若しくは一部とする団体に限る。)
第六条(定期刊行物の発行回数)

法第二十二条第三項第一号の総務省令で定める回数は、毎年四回とする。

第七条(第三種郵便物の承認通知等までの期間)

法第二十二条第四項の総務省令で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

一法第二十二条第二項の承認の求めに係る定期刊行物(以下この条において「申請刊行物」という。)が日刊のものである場合一箇月
二申請刊行物が毎月三回以上発行するものである場合(前号に掲げる場合を除く。)二箇月
三申請刊行物が毎月発行するものである場合(前二号に掲げる場合を除く。)三箇月
四前三号に掲げる場合以外の場合七箇月
第八条(盲人用の録音物等発受施設の指定基準)

法第二十七条第三号の総務省令で定める基準は、盲人用の録音物又は点字用紙の発受の業務を継続的に行っている施設であることとする。

第九条(学術刊行物の指定基準)

法第二十七条第五号の総務省令で定める基準は、次のとおりとする。

一研究者が主体となって自主的に学術の研究を行うことを主たる目的として組織する団体が発行する刊行物であること。
二人文科学、社会科学又は自然科学に関する学術の研究の発表及び論議を主たる目的として発行する刊行物であること。
三発行の終期を予定し得ない刊行物であること。
第十条(郵便受箱を設置すべき建築物)

法第四十三条の総務省令で定める建築物は、階数が三以上であり、かつ、その全部又は一部を住宅、事務所又は事業所(以下「住宅等」という。)の用に供する建築物であって、次に掲げるもの以外のものとする。

一当該建築物の出入口又はその付近に当該建築物内の住宅等にあて、又はこれらを肩書した郵便物であって特殊取扱としないものを受取人に代わって受け取ることができる当該建築物の管理者の事務所又は受付(当該事務所又は受付のある階以外の階にある住宅等にあて、又はこれらを肩書した郵便物であって特殊取扱としないものの受取を拒むものを除く。)があるもの
二住宅等の出入口の全部が、直接地上に通ずる出入口のある階及びその直上階又はその直下階のいずれか一方の階にのみあるもの
第十一条(郵便受箱の規格)

法第四十三条の規定により設置する郵便受箱は、次に定めるところによるものとする。

一二以上の住宅等が共同して使用するものでないこと。ただし、同一の室を二以上の事務所又は事業所が共同して使用している場合は、この限りでない。
二容積が、長さ三十センチメートル以上、幅二十センチメートル以上、厚さ十二センチメートル以上であること。
三構造及び材質が、配達された郵便物を安全に保護するもので、かつ、郵便物の取出口に施錠することができるものであること。
四郵便物の差入口の大きさが、縦二センチメートル以上、横十六センチメートル以上のものであること。
五設置場所が、郵便物の配達に支障のない場所であること。
六世帯主の氏名、事務所若しくは事業所の名称(屋号その他の称号を含む。)又は室番号を適宜の箇所に明示したものであること。
第十二条(法第五十条第四項の総務省令で定める郵便の役務)

法第五十条第四項の総務省令で定める郵便の役務は、内容証明の取扱いのうち、第十四条第一項第二号の規定により当該取扱いをする郵便物の内容である文書に当該郵便物が差し出された年月日を記載する取扱いとする。

第十三条(法第五十六条の総務省令で定める郵便の役務)

法第五十六条の総務省令で定める郵便の役務は、内容証明の取扱いとする。

第十四条(内容証明の取扱いに係る認証の方法)

法第五十八条第一号の認証は、次に掲げるところにより行うものとする。

一内容証明の取扱いをする郵便物の内容である文書(以下この項において「内容文書」という。)及び内容文書の内容を証明するために必要な手続(以下この条において「証明手続」という。)に従って作成された内容文書の謄本(証明手続において当該内容に係る情報が電子計算機により記録される場合にあっては、当該情報を含む。以下この項並びに次条第一項及び第四項において「謄本等」という。)により内容文書と謄本等の内容が符合することを確認することその他の証明手続が適正に行われたことを確認すること。
二内容文書及び謄本等に、次に掲げる方法により当該郵便物が差し出された年月日(以下「差出年月日」という。)を記載すること。
イ別記様式第一による印章のいずれかを押す方法(電子計算機その他の機器を使用して当該印章の印影を表示する方法を含む。)
ロ差出年月日及び「郵便認証司」の文字を記載し、これに署名し、又は記名押印する方法

2郵便認証司は、前項第一号の確認をする場合において、証明手続が適正に行われたことについて疑いがあるときは、当該証明手続を行った者からの説明の聴取その他の当該確認をするために必要な措置を講じなければならない。

第十五条(内容証明認証簿)

会社は、その営業所(内容証明の取扱いをする郵便物の引受けの業務を行うものに限る。)に、別記様式第二による内容証明認証簿を備えて置かなければならない。ただし、会社が、当該郵便物の引受けを記録するための文字、番号、記号その他の符号(次項において「引受記録符号」という。)、差出年月日、差出人及び受取人の氏名及び住所又は居所(次項において「差出人氏名等」という。)並びに「郵便認証司」の文字が記載され、かつ、郵便認証司の署名又は記名押印(謄本等が電子計算機により記録される場合にあっては、郵便認証司の氏名の記録を含む。)がなされた謄本等を第三項に規定する期間以上保存することとしている場合には、当該謄本等をもって内容証明認証簿に代えることができる。

2郵便認証司は、前条第一項の規定による認証をしたときは、前項ただし書に規定する場合を除き、内容証明認証簿に引受記録符号、差出年月日及び差出人氏名等を記載し、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

3内容証明認証簿は、会社において当該内容証明認証簿に記載されている認証に係る郵便物の差出年月日のうち直近の日から五年間保存しなければならない。

4会社は、前項の規定により保存されている内容証明認証簿(第一項ただし書の規定により謄本等をもって代える場合の当該謄本等を含む。)を亡失したときは、遅滞なく、その状況を総務大臣に報告しなければならない。

第十六条(特別送達の取扱いに係る認証の方法)

法第五十八条第二号の認証は、次に掲げるところにより行うものとする。

一特別送達の取扱いをする郵便物を送達した者が作成した民事訴訟法(平成八年法律第百九号)第百条第一項の書面(以下この条及び次条において「送達報告書」という。)により、当該郵便物が民事訴訟法第百三条から第百六条までに掲げる方法により適正に送達されたこと及びその送達に関する事項が送達報告書に適正に記載されていることを確認すること。
二前号の確認をした旨及びその年月日並びに「郵便認証司」の文字を記載し、これに署名し、又は記名押印すること。

2郵便認証司は、前項第一号の確認をする場合において、当該郵便物が適正に送達されたこと又はその送達に関する事項が送達報告書に適正に記載されていることについて疑いがあるときは、当該送達を行った者からの説明の聴取その他の当該確認をするために必要な措置を講じなければならない。

第十七条(送達報告書の写しの作成)

郵便認証司は、前条第一項の規定による認証をしたときは、当該認証に係る送達報告書の写しを作成しなければならない。

2前項の送達報告書の写しは、会社において当該認証に係る郵便物を送達した日から一年間保存しなければならない。

3会社は、前項の規定により保存されている送達報告書の写しを亡失したときは、遅滞なく、その状況を総務大臣に報告しなければならない。

第十八条(推薦手続等)

法第五十九条第二項に規定する郵便認証司の推薦は、会社が別記様式第三による郵便認証司候補者推薦名簿を作成し、総務大臣に提出して行うものとする。

2前項の郵便認証司候補者推薦名簿には、郵便認証司候補者ごとに次の事項に適合する旨の説明を記載し、又は当該説明を記載した書面を添付しなければならない。

一認証事務に関し必要な知識及び能力を有する者であること。
二会社の使用人であること。
三法第六十条各号のいずれにも該当しない者であること。
四法第六十三条第二項の規定に抵触しない者であること。
第十八条の二(心身の故障により認証業務を適正に行うことができない者)

法第六十二条第二号の総務省令で定める者は、精神の機能の障害により認証業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

第十八条の三(兼業)

国家機関、独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第四項に規定する行政執行法人、地方公共団体の機関若しくは地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人の職に就き、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事することについては、総務大臣は、次の各号のいずれにも適合すると認められる場合のほかは、法第六十三条第二項ただし書の規定により、これを承認することができない。

一郵便認証司の職務の適正な遂行を妨げる特別な利害関係が生じないこと。
二郵便認証司の職務の遂行に支障が生じないこと。
三郵便認証司の信用又は品位を害するものでないこと。

2前項の規定にかかわらず、会社が次項の兼業状況報告書を提出した場合において、当該報告書に記載されている郵便認証司については、当該郵便認証司が会社に次の各号に掲げる国家機関又は地方公共団体の機関の職であって、非常勤のものに就く旨の意思を表示した日に法第六十三条第二項ただし書の規定による承認を受けたものとみなす。

一児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)の規定による児童委員
二消防組織法(昭和二十二年法律第二百二十六号)の規定による消防団員
三学校教育法施行規則(昭和二十二年文部省令第十一号)の規定による学校評議員
四民生委員法(昭和二十三年法律第百九十八号)の規定による民生委員
五社会教育法(昭和二十四年法律第二百七号)の規定による社会教育委員又は公民館運営審議会の委員
六公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)の規定による投票管理者、投票立会人、開票立会人又は選挙立会人
七保護司法(昭和二十五年法律第二百四号)の規定による保護司
八警察法(昭和二十九年法律第百六十二号)の規定による警察署協議会の委員
九自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)の規定による予備自衛官
十地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号)の規定による教育委員会の委員又は学校運営協議会の委員
十一災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)の規定による地方防災会議の委員
十二武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成十六年法律第百十二号)の規定による都道府県国民保護協議会の委員又は市町村国民保護協議会の委員
十三統計法(平成十九年法律第五十三号)の規定による統計調査員
十四鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律(平成十九年法律第百三十四号)の規定による鳥獣被害対策実施隊員
十五スポーツ基本法(平成二十三年法律第七十八号)の規定によるスポーツ推進委員

3会社は、毎月末現在における前項各号に掲げる職であって、非常勤のものに就いている郵便認証司の状況について、別記様式第三の二による報告書を作成し、当該報告に係る月の翌月の十日までに総務大臣に提出しなければならない。

第十九条(立入検査の証明書)

法第六十五条第二項の立入検査をする職員の身分を示す証明書は、別記様式第四によるものとする。

第二十条(会社の報告義務)

会社は、郵便認証司が次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を総務大臣に報告しなければならない。この場合において、総務大臣は、法第六十二条の規定に基づき罷免し、又は法第六十六条の規定に基づき懲戒処分を行うため必要があると認めるときは、会社に対し、必要な報告をさせることができる。

一会社の使用人でなくなったとき。
二心身の故障により認証業務を適正に行うことができない者として第十八条の二で定める者に該当すると認められるとき。
三法第六十一条の規定により、失職したとき。
四法第六十六条各号のいずれかに該当する事実があると認めるとき。
第二十一条(料金の届出)

会社は、法第六十七条第一項の規定により郵便に関する料金の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。

一料金を適用する期間(限定する場合に限る。)並びに料金の種類、額及び適用方法(変更の届出の場合は、新旧の対照を明示すること。)
二実施期日
三変更の届出の場合は、変更を必要とする理由

2前項の届出書の提出は、次に掲げる料金に係るものにあっては当該料金の実施期日の三十日前までに、それ以外の料金に係るものにあっては当該料金の実施期日の十日前までにしなければならない。

一郵便物の料金
二郵便物の特殊取扱(法第四十四条第一項に規定するものに限る。)の料金

3第一項の届出書のうち前項各号に掲げる料金に係るものには、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一料金の算出の根拠に関する説明書
二郵便の役務に関する事業収支見積書
第二十二条(定形郵便物の大きさ及び形状の基準)

法第六十七条第二項第三号の総務省令で定める基準は、次のとおりとする。

一表面及び裏面が長方形で、その大きさが長さ十四センチメートルから二十三・五センチメートルまで、幅九センチメートルから十二センチメートルまでのものであって、厚さが最も厚い部分において一センチメートルを超えないものであること。
二次のいずれかに該当するもの(会社が定める郵便物の包装その他の形状の条件を具備しないものを除く。)であること。
イ封筒若しくは袋を用いて又はこれに代わるもので包装し、その納入口又はこれに相当する部分の全部を送達中容易に開かないように封じたものであること。
ロ包装しなくても送達中にき損せず、他の郵便物に損傷を与えないものであること。
第二十三条(定形郵便物の料金の上限)

法第六十七条第二項第三号の総務省令で定める額は、百十円とする。

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