附則 第十四条（権利義務の承継に伴う経過措置）

国土交通大臣は、第四条第一項又は第七条（定款の変更の決議に係るものを除く。）の認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。

会社の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員が、その職務に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の拘禁刑に処する。これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の拘禁刑に処する。

２前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。

２前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。

第十二条第一項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第四条の例に従う。

２前条第一項の罪は、刑法第二条の例に従う。

第十条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。

次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。

第二条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十八条から第二十二条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。

国及び附則第十一条の規定により株式の譲渡を受けた地方公共団体は、特殊法人等改革基本法（平成十三年法律第五十八号）に基づく特殊法人等整理合理化計画の趣旨を踏まえ、この法律の施行の状況を勘案し、できる限り速やかにこの法律の廃止、その保有する株式の売却その他の必要な措置を講ずるものとする。

国土交通大臣は、設立委員を命じ、会社の設立に関して発起人の職務を行わせる。

設立委員は、定款を作成して、国土交通大臣の認可を受けなければならない。

会社の設立に際して発行する株式に関する商法（明治三十二年法律第四十八号）第百六十八条ノ二各号に掲げる事項は、定款で定めなければならない。

２会社の設立に際して発行する株式については、商法第二百八十四条ノ二第二項の規定にかかわらず、その発行価額の二分の一を超える額を資本に組み入れないことができる。この場合において、同条第一項中「本法」とあるのは、「本法又ハ東京地下鉄株式会社法」とする。

会社の設立に際して発行する株式の総数は、帝都高速度交通営団（以下「営団」という。）が引き受けるものとし、設立委員は、これを営団に割り当てるものとする。

２前項の規定により割り当てられた株式による会社の設立に関する株式引受人としての権利は、政府及び営団に出資している地方公共団体が、営団への出資の金額の営団の出資の総額に対する割合に応じて、それぞれこれを行使する。

営団は、会社の設立に際し、会社に対し、その財産の全部を出資するものとする。

会社の設立に係る商法第百八十条第一項の規定の適用については、同項中「第百七十七条ノ規定ニ依ル払込及現物出資ノ給付」とあるのは、「東京地下鉄株式会社法附則第六条第一項ノ規定ニ依ル株式ノ割当」とする。

附則第七条の規定により営団が行う出資に係る給付は、附則第十八条の施行の時に行われるものとし、会社は、商法第五十七条の規定にかかわらず、その時に成立する。

会社は、商法第百八十八条第一項の規定にかかわらず、会社の成立後遅滞なく、その設立の登記をしなければならない。

営団が出資によって取得する会社の株式は、会社の成立の時に、政府及び営団に出資している地方公共団体に、営団への出資の金額の営団の出資の総額に対する割合に応じて、無償譲渡されるものとする。

商法第百六十七条、第百六十八条第二項及び第百八十一条の規定は、会社の設立については、適用しない。

営団は、会社の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、その時において会社が承継する。

２営団の平成十五年四月一日に始まる事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び国土交通省令をもって定める事項を記載した事業報告書については、帝都高速度交通営団法（昭和十六年法律第五十一号）第十四条ノ三及び第三十二条ノ二第二項（監事の意見書に係る部分に限る。）に係る部分を除き、なお従前の例による。この場合において、同条第一項中「管理委員会ノ議決ヲ経タルトキハ当該議決後十五日以内ニ」とあるのは、「解散ノ日カラ起算シテ三月ヲ経過スル日迄ニ」とする。

３第一項の規定により営団が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。

前条第一項の規定により会社が承継する債務に係る交通債券は、第三条の規定の適用については、社債とみなす。

２前条第一項の規定により会社が承継する債務に係る借入金が財政融資資金による貸付けに係るものである場合における当該借入金についての財政融資資金法（昭和二十六年法律第百号）第十条第一項の規定の適用については、会社を同項第八号に規定する法人とみなす。

３前条第一項の規定により会社が承継する債務に係る交通債券が日本郵政公社法（平成十四年法律第九十七号）第二十四条第三項第四号に規定する郵便貯金資金及び同項第五号に規定する簡易生命保険資金による引受け、応募又は買入れに係るものである場合における当該交通債券についての同法第四十一条及び第四十五条第一項の規定の適用については、会社を同法第四十一条第四号ニに規定する法人とみなす。

第二条の規定は、この法律の施行の際現にその商号中に東京地下鉄株式会社という文字を使用している者については、この法律の施行後六月間は、適用しない。

会社の成立の日の属する営業年度の事業計画については、第六条中「毎営業年度の開始前に」とあるのは、「会社の成立後遅滞なく」とする。

附則第三条から前条までに規定するもののほか、会社の設立及び営団の解散に関し必要な事項は、政令で定める。

帝都高速度交通営団法は、廃止する。

前条の規定の施行前に同条の規定による廃止前の帝都高速度交通営団法の規定によりした処分、手続その他の行為は、この法律の相当規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。

２前条の規定の施行前に同条の規定による廃止前の帝都高速度交通営団法第四十条第二項の申請がなされた場合における国土交通大臣の裁定については、なお従前の例による。

３前条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

４前三項に規定するもののほか、帝都高速度交通営団法の廃止に伴い必要な経過措置は、政令で定める。